3ヶ月前の決算説明会で、この会社の経営陣は「需要の環境に、意味のある変化は見ていない」と言っていました。今回、同じ席から出てきた言葉は「より広い市場の逆風の中を進んでいる」でした。
マンデー・ドットコムは、イスラエル発の業務管理ソフトの会社です。チームの仕事の進み具合やタスクの割り振りを、ひとつの画面で管理するクラウドのサービスを、中小企業から大企業まで売っています。
■ マンデー・ドットコムの決算説明会の内容（要点）
- 次回の決算：2027年2月上旬ごろの見込み（会社の正式発表待ち）
- 今回：2026年7〜9月期・決算説明会は2026年11月9日
- 売上は自社の見通しを約850万ドル上回りました
- 言葉は、3ヶ月で逆の側へ移りました
- 3ヶ月前に使っていた言葉が、今回は出てきません
- 次の四半期は、前の四半期よりほとんど伸びません
日足チャート（価格／出来高／RSI(2)／ニュースセンチ／RSランク）。毎日自動更新。
※この記事で扱うのは、2026年11月9日に行われた、2026年7〜9月期（第3四半期）の決算説明会です。会社の開示と、その場での経営陣の発言に基づく事実で、編集部の予測ではありません。次回の決算は2027年2月上旬ごろの見込み（会社の正式発表待ち）です。
💡決算説明会＝決算発表の後に、経営陣が投資家やアナリストに向けて説明し、質問に答える電話会議（カンファレンスコールとも呼びます）。発言はそのまま記録に残ります。
その前に——「席の数で払う」ソフトと「使った分だけ払う」AI
この会社の決算を読むには、お金の取り方を先に知っておく必要があります。
業務管理ソフトの料金は、昔から「席課金」が中心です。使う社員1人につき1アカウント、その人数分を毎月払う。会社が人を増やせば売上が増え、人を減らせば売上も減ります。携帯電話の家族割で、回線の数だけ料金がかかるのと同じ形です。
いま、この会社はそこにAIの従量課金を重ねようとしています。顧客は「AIクレジット」をパックで買い、AIのエージェントに作業を頼むたびにそれを消費します。こちらはスマートフォンのデータ通信の追加チャージに近い形です。回線の数ではなく、使った量で払います。
💡ARR＝年間経常収益。いまの契約がこのまま1年続いたら入ってくる売上の大きさ。サブスクリプションの会社が規模を示すときに使う数字です。
この記事の結論に効くのは、2つの大きさの差です。会社全体のARRは、7月に15億ドルを超えたと前の四半期に発表していました。一方で、今回開示されたAIのARRは3,600万ドル。全体の2%強です。財務責任者も「AIのARRは、まだ上乗せ分ではありません。全体のARRの一部です」と言っています。直後に共同CEOのロイ・マン氏が「顧客は通常の料金に加えてAIの分を払っている」と補っていて、客が席の料金の上にAIの代金を足して払っていること自体は会社も強調しています。ただ、金額の大きさは2%強です。
つまり、AIがいくら伸びても、いまはまだ席課金の本体の動きを打ち消せる大きさではありません。今回の決算は、本体の側が鈍ったときに何が起きるかを示した回でした。
売上は自社の見通しを約850万ドル上回りました
- 売上 3億7,750万ドル（前年同期比 +19%・1ドル150円で約566億円）
- 調整後の営業利益率 24%（8,940万ドル・過去最高）
- 調整後のフリーキャッシュフロー 6,300万ドル（売上比17%）
💡調整後（non-GAAP）＝会社が「一時的」と考える項目を除いた数字。会計基準どおりの数字とは別物です。今回のフリーキャッシュフローは、人員削減にかかわる現金の支払い4,720万ドルを除いた後の値です。
3ヶ月前、会社はこの四半期の売上を3億6,800万〜3億7,000万ドル（16〜17%増）と見込んでいました。実績は3億7,750万ドルで、中心の値（3億6,900万ドル）より約850万ドル上です。
ここまでなら、見通しを超えた良い四半期です。
言葉は、3ヶ月で逆の側へ移りました
今回の説明会では、3ヶ月前に経営陣が否定していたことを、同じ人たちが認めています。
需要について。
3ヶ月前（共同CEO）：「需要の環境に、意味のある変化は見ていません。ほぼ想定し、見通しに織り込んだとおりです」
今回（もう一人の共同CEO）：「同時に、私たちはより広い市場の逆風の中を進んでいます。これが今期の成長率、売上継続率、顧客の純増の、ある程度の鈍化につながりました」
商談の長さについて。 ここは同じ営業責任者が、3ヶ月で逆の向きのことを言っています。
3ヶ月前：「商談の期間について、目立った変化は何も見ていません」
今回：「第3四半期に見えたのは、商談の期間がいくらか長くなったことです」
3ヶ月前にも留保は付いていました。「大きな顧客へ移ると、その顧客の購買の周期にさらされる。もともと少し長い」と。ただ、そのときは「それ以外に実質的な変化はない」と結んでいました。今回は、その上位市場の周期に加えて、別の理由を挙げています。
それがこれです。
「人員削減による混乱と、気の散りがありました。そして正直に言うと、それは私たちが思っていたより少し長く残りました」
この四半期、社員は2,479人で、前の四半期から690人減っています。人員削減はおよそ2割の規模でした。
来年の売上について。
3ヶ月前（財務責任者）：「来年の売上にも、良い方向に効いてくると見ています」
今回（同じ財務責任者）：「安定に近い状態に戻るまで、おそらく数四半期かかります。すぐに直るものではなく、おそらく2027年を通じて、数四半期にわたるでしょう」
3ヶ月前に良い方向に効くと見ていた「来年」は、2027年のことです。今回、その2027年は、安定に近い状態へ戻るのを待つ期間として語られました。
3ヶ月前に使っていた言葉が、今回は出てきません
前の四半期に「過去最高」と呼んでいた2つのことは、今回どちらもその言葉では語られませんでした（顧客数そのものは決算リリースに載っています）。
- 前の四半期は、10万ドル以上と50万ドル以上を払う顧客の純増を「過去最高」と言っていました。今回、その言葉は出てきません。逆に、アナリストの一人から、年間5万ドル以上を払う顧客層の純増と売上継続率が下がったことについて質問を受けています（決算リリースでは、10万ドル以上の顧客の売上継続率は前の四半期の115%から113%）
- 営業責任者は前の四半期に、既存顧客の売上が、増えた分を除いてどれだけ残ったかを示す残存率（グロス・リテンション）が「過去最高の水準」だと言っていました。今回は触れていません
- AIのARRは、前の四半期は「1〜3月期から4〜6月期で倍増した」と伸び率で語っていました。今回は「3,600万ドルに達した」と金額だけで、倍増とは言っていません
- 「7月にARRが15億ドルを超えた」のような、節目の発表もありませんでした
💡売上継続率（NDR）＝1年前からいる顧客が、今年はその何%を払っているか。100%を超えていれば、既存の顧客が使う量を増やしていることになります。
その売上継続率も、前の四半期に「108%前後になる」と言っていたものが、今回は「1ポイント下がって107%になる」と見通しが下がりました。
次の四半期は、前の四半期よりほとんど伸びません
今回の決算の中心はここです。
次の四半期（10〜12月期）の売上見通しは3億8,000万〜3億8,200万ドル、前年同期比で約14%増。 前の四半期の22%、今回の19%から、さらに落ちます。
通期の見通しは14億7,300万〜14億7,500万ドル（約20%増・1ドル150円で約2,210億円）。前回は14億6,600万〜14億7,400万ドルだったので、中心の値は約400万ドル上がりました。ただ、この四半期だけで見通しを約850万ドル上回っています。上振れした分を、通期の見通しに全部は乗せていません。 上振れの約850万ドルに対して、通期の上げ幅は約400万ドル。つまり差の約450万ドルの分だけ、10〜12月期の見通しを、3ヶ月前の通期の見通しから逆算できた水準より低く置いたことになります。
アナリストの一人はそこを数字で指摘しました。
「10〜12月期の見通しは、前の四半期からの売上の伸びが約350万ドル、およそ1%しかないことを意味します」
財務責任者は、言い換えずに認めています。
「19%から14%へ下がっていきます。減速を意味します」
同じ答えの最後で、財務責任者は「見通しの減速は移行期の一時点を映したもので、長期の方向が変わったわけではない」とも付け加えています。会社の言い分はそこまで含めて、です。
見通しの前提も説明されました。今回の四半期と同じ傾向が続くと置き、景気も、小口顧客の流入も、改善は見込んでいません。財務責任者は「小口の顧客層では逆風が続いており、新規の流入にも改善は見えていません」と言い、逆風は「年末まで続き、2027年にも入っていく」としています。
答えなかったことと、過去最高の利益率の中身
この決算には、確かめられていない点と、一時的に数字を押し上げたものが重なっています。
減速がどこまで続くのか、人員削減の混乱がいつ収まるのかは、複数のアナリストが角度を変えて聞きました。売上が安定に戻る時期については、財務責任者が先に引いた「2027年を通じて、数四半期」という目安を出しています。避けたのは、影響の大きさと、人員削減の混乱が収まる時期のほうです。
財務責任者：「数字に影響はあると見るべきでしょう。ただ、正確に数量化はしたくありません」
営業責任者：「何かを示す前に、あと数ヶ月見たいと思っています」
営業責任者：「混乱が完全に過去のものになった、とは認めたくありません。まだ少し、二日酔いが残っています」
最後の言葉は率直です。悪い面を自分から認めています。営業責任者はこの後に「かなり早く向こう側へ抜けられると楽観している」と続けていますが、その根拠の数字は示していません。そして、何がどれだけ減速に効いているのかの内訳は、最後まで出てきませんでした。小口の弱さ、人員削減、為替のどれがどれだけかと正面から聞かれた質問にも、数字の答えはありません。
そして、過去最高の営業利益率24%です。財務責任者が挙げた理由は、人員削減の効果に加えて「移動費とマーケティングのイベントが少なかったこと、夏休みの季節性」でした。10〜12月期は大型イベントの費用と報酬の改定が乗り、営業利益率は約18%に下がる見通しです（為替の悪影響1〜2ポイントを前提）。24%は、この会社の新しい水準として示された数字ではありません。
現金の面も同じです。調整後のフリーキャッシュフローは6,300万ドルですが、人員削減の支払いを含めた営業キャッシュフローは2,040万ドルにとどまりました。
人員削減の支払いを除いた後でも、フリーキャッシュフローの比率（17%）は営業利益率（24%）を下回ります。その理由も、財務責任者は説明しています。小口顧客のクレジットカード払いの流入が細っていること、そして大口では商談が長くなり「一部の取引が四半期の後半へずれ込んでいる」ことが、キャッシュフローに響いているとのことです。
AIの数字は伸びている。ただ、まだ小さい
一方で、はっきり伸びている数字もあります。
年間5万ドル以上を払う顧客では、3割超がAIクレジットを買って使っていて、AIの利用量はそれ以外の顧客の4.4倍。同じ層で複数の製品を使う割合は、1年前の29%から41%に上がりました。AIのエージェントとのやりとりは2四半期足らずで600万回を超え、最大の顧客は8万7,000席超まで広がっています。
会社はこの層に向けて、導入を現場で支援する技術者のチーム（Monday Frontier）を付け、AIのエージェントを売る形へ移っています。共同CEOは今回の状況をこう表現しました。
「この規模の移行には時間がかかります。そして、それは目先の業績にいくらかの摩擦をもたらします」
3ヶ月前、同じ共同CEOは「新しい方向への顧客の反応は、私たちの期待を上回り続けている」と言っていました。方向は変えていません。変わったのは、そこへ着くまでの時間の見積もりです。その支援チームの採算についても、もう一人の共同CEOは「利益率がどうなるか、正確に数量化するのは難しい」と答えています。
AIのARR3,600万ドルは、伸びていても全体の2%強です。会社全体の売上の伸びが22%、19%、14%と下がっていく間、この小さな数字がどこまで本体を支えられるのか。今回の決算は、その問いに答えていません。
次の決算で、この見立てが外れていたと分かる形
今回の読みは「売上は見通しを超えたが、会社自身が減速を2027年まで続く前提に置いた回」です。違っていたと分かる形を書いておきます。
- 10〜12月期の売上が、前の四半期からの約1%を大きく超えて伸びる
- 2027年の見通しで、14%を超える成長への再加速が示される
- 売上継続率が、会社の見通しの107%まで下がらず、108%以上を保つ
もう一つ、次の回で見るのは、今回語られなかった「過去最高の純増」や「過去最高の残存率」の言葉が戻ってくるかどうかです。戻れば、今回の沈黙は一時的なものだったことになります。
ここに書いたのは、2026年11月9日の説明会までに分かっていることです。会社は「あと数ヶ月見たい」と言っており、人員削減の混乱がどこまで数字に効いたのかは、次の回でようやく見えてくるはずです。
席の数で稼いできたソフトの会社が、使った量で稼ぐAIへ移ろうとしています。その移行の途中で本体が鈍ると、決算書にはこういう形で出てきます。マンデー・ドットコムについては、2027年の見通しが出る次の回を追います。
※本記事は、決算説明会での経営陣の発言と公表数値を自分の言葉で整理したものです。特定銘柄の売買を推奨するものではありません。投資判断はご自身の責任でお願いします。
