コンステレーション・エナジー決算の内容：原子力の長期契約は前回の約5倍、利益に効き始めるのは2028年から【CEG・2026年7〜9月期】

2026年11月10日

AIのデータセンターに電気を売る話について、ここ1年、多くの電力会社は、話し合いは活発だという言い方を続けてきました。今回、話し合いの話より先に、結んだ契約の量を並べた会社があります。

コンステレーション・エナジーは、アメリカで最も多くの原子力発電所を動かしている電力会社です。3ヶ月前の決算説明会では、長期契約の候補を「力強く、活発」と表現していました。今回は、前回の説明会以降に結んだ長期契約が合計約4,560メガワットになったと報告しました。9月末と10月初めにそれぞれ発表済みだったアマゾン、グーグルとの契約も、この中に含まれます。前回の四半期に結んだ920メガワットの約5倍です。

■ コンステレーション・エナジーの決算説明会の内容（要点）

次回の決算：2027年2月上旬ごろの見込み（会社の正式発表待ち）
今回：2026年7〜9月期・決算説明会は2026年11月9日
すでに動いている原発の電気を「20年先まで」売る、とはどういうことでしょう
「パイプライン」から「実行」へ
当四半期の一株利益は5.06ドル。伸びの主役は買収した会社です
通期の見通しは2回目の引き上げ。2027年は数字を出しませんでした

日足チャート（価格／出来高／RSI(2)／ニュースセンチ／RSランク）。毎日自動更新。

※この記事で扱うのは、2026年11月9日に行われた、2026年7〜9月期（第3四半期）の決算説明会です。会社の開示と、その場での経営陣の発言に基づく事実で、編集部の予測ではありません。次回の決算は2027年2月上旬ごろの見込み（会社の正式発表待ち）です。

💡決算説明会＝決算発表の後に、経営陣が投資家やアナリストに向けて説明し、質問に答える電話会議（カンファレンスコールとも呼びます）。発言はそのまま記録に残ります。

すでに動いている原発の電気を「20年先まで」売る、とはどういうことでしょう

電力会社の長期契約と聞くと、新しい発電所を建てて、その電気を売る約束だと考えがちです。この会社の契約の大半は違います。もう何十年も動いている原子力発電所の電気を、15年、20年という単位で、決まった値段で売る約束です。

ふつう、発電会社の電気は市場で売られます。日本の卸電力の値段が季節や燃料の値段で上下するのと同じで、アメリカの発電会社の利益もその時々の電気の値段で大きく揺れます。会社自身も今回、自分たちの業界を「変動の大きさが特徴で、いつも先の値段を気にしているので、2〜3年先のヘッジの比率がとても大事になる」と説明しました。

💡原子力の生産税額控除（PTC）＝アメリカの原子力発電所が受け取れる国の税の優遇。電気の値段が下がっても収入が一定の水準を割り込みにくくなるので、会社はこれを「価格の床」と呼んでいます。

この会社の長期契約は、その床より高い値段で電気を売るものです。会社が示している目安は、床に対して1メガワット時あたり20〜50ドル上乗せした水準です（個々の契約の値段は開示していません）。

買う側の理由もはっきりしています。会社の試算では、新しくガス火力発電所を建てて元を取るには、1メガワット時あたり110〜130ドルが必要です。会社が電力会社向けの説明として言うところでは、すでに送電網につながっている原発の電気は、この新設の値段より大幅に安く、しかも建設の遅れも燃料の値上がりも心配せずに、いま手に入ります。床より高く払っても、新設より安く、時間も買える取引だ、というのが会社の説明です。

つまり、この会社の利益は「その年の電気の値段」で決まる形から、「前もって20年分決めた値段」で決まる形へ移り始めています。今回の決算説明会は、その移り方が一気に進んだ回でした。

「パイプライン」から「実行」へ

3ヶ月前と今回で、社長の言葉ははっきり変わりました。

3ヶ月前：「将来の取引のパイプラインは、力強く、活発です」
今回：「私たちは戦略から実行へ移りました」

3ヶ月前の社長は、規制のルールが固まれば「取引が勢いよく動き出す」と、これからの話として語っていました。今回は結んだ契約の中身を並べています。

前回の決算以降に結んだ長期契約は3件・約4,560メガワット（既存の原発向けが約3,500メガワット、出力を増やす工事で生まれる新しい分が約1,100メガワット）
年初からの合計は8,500メガワット超で、期間は2040年代まで
そのうち2件がグーグルとアマゾンとの契約
長期契約で支える発電量は、2032年に9,100万メガワット時、2040年代に約9,400万メガワット時

💡メガワット（MW）＝発電所の出力の単位。1,000メガワットで、大型の原子力発電所1基ぶんほどです。

3ヶ月前、社長は「クリーンなベースロード電源の約30%を長期契約にした」と言っていました。今回は「2032年までに約45%が、価格の床を超える長期契約で支えられる」です。前者はその時点の数字、後者は2032年の数字なので、同じ物差しとは限りません。それでも、社長が今回「ほぼ半分の電気が、2〜3年ではなく数十年先までヘッジされている」と言ったことは、この会社が自分をどう見ているかをよく表しています。

💡ベースロード電源＝昼も夜も一定の出力で動き続ける電源。原子力が代表です。

工事の話にも同じ変化がありました。原発の出力を増やす工事（アップレート）について、3ヶ月前の社長は「顧客とアップレートについて話している。わくわくする」と言い、「ウォルマートの契約でそれを見てもらった」と続けていました。話は前回からすでに契約の形で出ていて、今回はそれが工事全体の計画と金額にまで進みました。財務責任者はこう言っています。

「需要の深さが自信になり、見込み客が正式な契約に変わったときすぐに動けるよう、早い段階から重要な設備の計画と確保を始めていました。その時が来ました」

工事で増える出力は合計で約1,200メガワット。総額は約43億ドル（1ドル150円で約6,450億円）で、そのうち30億ドルは2028〜2032年に新しく積み増す投資です。完成の大半は2029年から2032年です。

社長は今回の1年を「コンステレーションにとっての生まれ変わり（metamorphosis）だった」と表現しました。

当四半期の一株利益は5.06ドル。伸びの主役は買収した会社です

調整後の一株利益 5.06ドル（前年同期から2.02ドル増）
会計基準どおりの一株利益 5.19ドル
原子力発電所の設備利用率 97.2%（6〜8月の夏は99.2%）

💡調整後の一株利益＝会社が一時的だと考える項目を除いて計算した、1株あたりの利益（non-GAAP）。会計基準どおりの数字（GAAP）とは別物です。
💡設備利用率＝発電所が、フル出力で1年中動いた場合に対して、実際にどれだけ発電したかの割合。99%は、ほぼ止まらずに動き続けたという意味です。

ただし、前年同期から2.02ドル増えた理由を、財務責任者は最初にこう説明しています。

「前年同期比で第3四半期の結果が良かった主な要因は、カルパインの買収による上乗せです」

カルパインは、この会社が買収した天然ガス火力の大手です。夏は、その発電所が最も稼ぐ季節の一つです。PJM（アメリカ東部の電力網を運営する組織）の容量価格の上昇と、電気の売買を担う部門の好調も効いています。グーグルやアマゾンとの長期契約は、この数字にはまだ入っていません。

💡容量価格＝電気が足りなくなる時に備えて、発電所に「いつでも動ける状態」を保ってもらうための対価。PJMが入札で決め、年によって上下します。

通期の見通しは2回目の引き上げ。2027年は数字を出しませんでした

2026年の調整後の一株利益の見通しは、12.50〜12.80ドルへ引き上げられました。新しいレンジの下限は、前回示したレンジの上限と同じです。3月に最初に出した見通しの上限より50セント高く、引き上げは2四半期続けてです。

💡ガイダンス＝会社が自分で出す業績の見通し。
💡コンセンサス＝その会社を調べているアナリストたちの予想の平均。

市場の予想の平均は12.22ドルで（21人・予想の幅は11.98〜12.45ドル）、新しいレンジの下限はその幅の上端を上回っています。

ただ、市場の関心が向かう先はその次の年です。2027年について、財務責任者は新しい数字を出しませんでした。

「2027年と2028年の見通しは、年末の決算説明会で更新します」
「（モデルを調整するなら）2027年の見通しを含む3月の開示に立ち返ってください。今もよい出発点です」

そして、こう付け加えています。

「今年結んだ素晴らしい契約は、2028年以降に立ち上がっていきます」

2027年の一株利益について、市場の予想の平均は13.40ドルです。グーグルとアマゾンの契約を発表した後の最初の説明会で、会社は2027年の見通しを例年どおり年末まで更新せず、3月の数字を「よい出発点」と呼びました。契約の大きさと、2027年の数字がまだ更新されていないこと。この2つが同じ説明会の中に並んでいます。

今年の上振れは毎年続くとは限らない、と財務責任者は言った

質疑応答で、2回目の引き上げを支えた条件のうち、どこまでが毎年続く力なのかを聞かれた場面があります。財務責任者の答えは、とても率直でした。

「今年は、上乗せ部分（enhanced）がよく働きました。商業チームが変動の中でうまく立ち回り、夏の発電の実績も良かった。その2つが今年に効きましたが、それがすべての年に移せるとは言えません」

今年の数字を押し上げたものを並べると、こうなります。

カルパインの買収による上乗せと、夏という季節
電気の売買を担う部門の好調と、夏の発電の実績（財務責任者が「すべての年に移せるとは言えない」と言ったもの）
自社株買い＝3月以降の約7ヶ月で約30億ドル（約4,500億円）、約1,100万株。この四半期だけで8億ドル
PJMの容量価格の上昇（市況で上下するもの）

どれも、20年契約とは別のところから来ています。長期契約は構造的な変化ですが、利益に入ってくるのは2028年からです。今年の好決算と、今年の大型契約は、時間の上ではつながっていません。

2社から続けて聞かれたのに、答えが出なかったこともあります。今回初めて発表した新しい商品「ピーク・プラス」の規模です。

💡ピーク・プラス＝既存の原発の電気に、電気が足りなくなる時間帯だけを埋める仕組み（蓄電池、ピーク時用の発電設備、使う側に一時的に消費を減らしてもらう契約など）を組み合わせて売る商品。第1号は20年・270メガワットで、相手は社名を伏せた投資適格の顧客です。

経済性については、蓄電池つきの再エネやガス複合火力といった新しい発電所と比べて「十分収まる」と答えました（110〜130ドルは会社が示したガス火力の試算です）。ところが、どれくらい売れるのかを聞かれると、社長はこう返しています。

「どれだけ売れるか、どれだけ採用されるかについては、去年それをやりました。もう同じことはしません」

続けて「生産的な話し合いはしている。契約がまとまるたびに発表していく」と言い、3月の説明会では契約がまとまらなかったことに自分から触れたうえで、「見通しは出さないが、このチームが契約をまとめてきた実績を見てほしい」と結びました。財務責任者は、この商品も床に対する20〜50ドルの目安の範囲で契約するための手段で、年末に開示を更新するときに他の長期契約と同じ形で数字に出てくる、と補っています。

別のアナリストから、先に投資が要るのかと重ねて聞かれたときも、答えは「ゼロから、蓄電池に必要な額まで、幅がある」でした。規制と政治の論点も3社が繰り返し聞いています。社長は準備した説明の中で、選挙結果への市場の反応を「やや行き過ぎ」と述べていました。質疑では規制の遅れについて「言うべきではないが、少し遅れているのはむしろ好ましい。顧客とよい話ができる時間になった」と答えています。

3ヶ月前に語ったことのうち、今回形を変えたもの

言葉が前に進んだ一方で、前回の決算説明会で語っていた話が2つ、今回は形を変えています。

1つ目はウォルマートです。前回の説明会で、社長はその四半期の6月に発表済みだったウォルマートとの契約を取り上げ、ウォルマートにとって初めての原子力の電力購入契約だと紹介したうえで、こう締めくくっていました。

「この取引は、このアメリカを代表する企業との素晴らしいパートナーシップの、ほんの始まりにすぎません」

今回の決算説明会では、ウォルマートの名前は一度も出てきませんでした。

2つ目はPJMの調達の入札です。前回、社長は「PJMは、この秋に入札を行い、年末までに結果を出すことを提案している」と説明していました。今回の言い方は「PJMの予備の（バックストップの）入札の遅れ」です。日程は後ろにずれ、社長はそれを、顧客と相対で契約をまとめる時間ができた好機だと言い換えています。

もう一つ、前回には無かった言葉が入りました。社長は準備した説明の中で「最近、債券市場の懸念がAIと電力のテーマを揺さぶっている。当社の株も含めて」と述べ、契約相手がどれも投資適格の信用力を持つことを強調しています。逆風として語られるものが、前回の「規制待ち」から「選挙と信用への不安」へ移っています。

なぜ、いまこの会社に契約が集まるのか

AIのデータセンターに必要なのは、電気の量だけではありません。早く、確実に、つながることです。新しい発電所は、建設にも送電網への接続にも年単位の時間がかかります。この会社の原発は、すでにつながっていて、夏の電力需要がピークのときに99%を超えて動きました。社長は、PJMが需要の記録を更新したこの夏を「顧客が、手に入るすべてのメガワットを必要としていた」と振り返り、15年、20年の約束をする顧客は発電所をうまく動かす相手を求めている、と続けました。

出力を増やす工事の約1,200メガワットも、同じ量の原子力を新しく建てて届けるという一部の初期の見積もりより、10年以上早く送電網に届く、と財務責任者は説明しました。アメリカのエネルギー省からは、こうした工事などに使える最大50億ドルの条件付き融資の約束を取りつけ、2027年後半に再稼働を予定するクレーン原発の分と合わせて60億ドルの支援を確保しています。クレーン原発の再稼働は、予定より丸1年早いと会社は言っています。

一方で、この流れが近い年の数字を動かすわけではありません。工事の完成は2029〜2032年、契約の立ち上がりは2028年以降です。社長は、まだ長期契約に回せる既存の電源が1億メガワット時以上残っていると言いました。ただ、それがどの年の利益になるのかは、今回の説明会では示されていません。