過去最大の四半期だったのに、僕がいちばん知りたい数字は出てきませんでした【ファクトセット（FDS）2026年6〜8月期決算】

2026年10月17日

AIが賢くなると、金融データを売る会社は要らなくなるのか。今回の決算説明会でも、アナリストが形を変えて何度もこの問いを投げていました。

その真ん中にいる会社の決算を読みました。世界中の運用会社や投資銀行に、株や債券のデータと、それを分析する画面を売っている会社です。アナリストが朝いちばんに開く、あの画面を作っている側です。

日足チャート（価格／出来高／RSI(2)／ニュースセンチ／RSランク）。毎日自動更新。

※この記事で扱うのは、2026年9月30日に行われた、2026年6〜8月期（同社の会計年度では2026年度の第4四半期）の決算説明会です。会社の開示と、その場での経営陣の発言に基づく事実で、僕の予測ではありません。次回の決算日は会社の発表待ちです。

💡決算説明会＝決算発表の後に、経営陣が投資家やアナリストに向けて説明し、質問に答える電話会議。発言はそのまま記録に残ります。

その前に——「MCP」って、何でしょう

この決算の主役は、MCPという3文字です。製品の名前のように聞こえますが、製品ではありません。AIとデータをつなぐための「共通の差し込み口」の規格です。

これまで、この会社のデータは人間が使うものでした。運用会社のアナリストが専用の画面を開き、数字を見て、表に貼る。だから値段の付け方も「画面を何席使うか」でした。社員が10人なら10席ぶんです。

MCPは、そこに別の通り道を作ります。日本の身近なものでいえば、USB-Cの端子に近いと思います。どのメーカーの充電器でも同じ形で挿さる。同じように、どの会社のAIでも、同じ形でデータを引き出せるようにする決まりごとです。人が画面を開かなくても、顧客のAIが直接データを取りにいけます。

これが決算にどう効くか。値段の付け方が「席の数」から「使った量」へ移っていくということです。社長自身、この移行を「業界のサブスクリプションから『サブスクリプション＋従量課金』への移行は、まだ本当に、本当に初期です」と言っています。

だから、この会社でいちばん大事なのは「何社がMCPを試しているか」ではなく、「何社が、お金を払って使っているか」です。そして今回、その数字が出てきませんでした。順に書きます。

過去最大の四半期で、1年を締めくくりました

まず実績です。

四半期に新しく積み上がった年間契約額 8,600万ドル（1ドル150円で約129億円）。会社は「過去最大の四半期」と言っています
年間契約額の残高 25億6,000万ドル超（約3,840億円）、前年同期比 +7%
通期の売上 24億7,600万ドル（前年比 +6.7%）
調整後の一株利益 四半期 4.52ドル（+11%）、通期 18.01ドル（+6%）

💡年間契約額（ASV）＝いま結んでいる契約を、このまま1年続けたらいくら入ってくるか。サブスクの会社にとって「来年の売上の予約票」にあたる数字で、会社も「今後12ヶ月の売上の最良の先行指標」と呼んでいます。
💡調整後＝人員整理の費用など、会社が一時的だと考える項目を除いた数字（non-GAAP）。会計基準どおりの数字（GAAP）とは別物です。

通期の契約純増（1億6,800万ドル）、売上、一株利益は、どれも会社が出していた見通しの上限を超えて着地しました。契約の継続率も95%超を保っています。

ひとつだけ割り引いて読む数字があります。四半期の一株利益+11%に対して、四半期の売上の伸びは+6.3%です。差の多くは自社株買いで、会社はこの1年で約6億4,400万ドルの自社株を買い、発行済み株数をほぼ7%減らしました。財務責任者も「利益の増加と、株数の減少」と、2つを並べて説明しています。利益が増えたのも本当で、割る数が減ったのも本当です。

伸びてはいる。でも、伸び方は遅くなっています

AIの話に入ります。3ヶ月前と並べると、増えているものと、遅くなっているものがはっきり分かれます。

増えているもの。

3ヶ月前：「MCPサーバーは…契約とトライアルを合わせて、450社超の顧客が積極的に利用しています」
今回：「年度末時点で、650社超の顧客が、契約またはトライアルのもとでMCP経由のデータ利用に積極的に関わっています」

AIを使う顧客とそれ以外の顧客の差も、言い方が強くなりました。

3ヶ月前：「当社のAIソリューションを使う顧客の契約額の伸びは、それ以外の顧客より50%高い」
今回：「当社のAIソリューションを使う顧客は、それ以外の顧客の2倍の速さで契約額を伸ばしました」

もうひとつ、段階が進んだ話があります。3ヶ月前は「上位100の銀行顧客のうち30社超で、トライアルが進行中またはその手前」という言い方でした。今回は「銀行向けAIを出してわずか3ヶ月で、ある大手投資銀行が、世界の拠点全体で当社のエージェント一式を採用しました。その後も追加の契約を結んでいます」（エージェント＝AIが人の代わりに、調べものから作業まで進める仕組み）。試している、から、署名した、へ。 ここは前に進んでいます。

遅くなっているもの。 これは、競争について聞かれた答えの中で、社長自身が口にした数字です。

「（MCP経由のデータの呼び出し量は）この四半期に前の四半期比で7倍になりました。前の四半期は、その前から13倍でした」

13倍から7倍。社内のコーディング支援でAIが使ったトークン（AIの処理量）も、前の四半期の「5倍」から今回は「80%超の増加」です。どちらも伸びてはいますが、加速ではありません。

そして3ヶ月前の決算説明会には、決め台詞がありました。「年間契約額の伸びが5四半期連続で加速した」。今回、この言い方は出てきません。伸び率は+7%で、3ヶ月前の7.1%とほぼ同じ所に止まりました。

「有料で使っている割合」を、今回は言いませんでした

ここがタイトルの話です。

3ヶ月前、社長はこう言っていました。

「現時点で、上位100顧客の20%超が、MCPを有料で使っています」

冒頭で書いたとおり、この会社にとってMCPで大事なのは「試している数」より「払っている数」です。その、いちばん知りたい数字が3ヶ月前には出ていた。

今回、あるアナリストがわざわざ前回の数字を引いて、「前回、上位100顧客の約20%が有料でMCPを使っていると言っていましたね」と聞きました。社長の答えはこうです。

「ええ、その指標そのものは個別には出していません。ただ、いくらか雰囲気をお伝えすることはできます」

僕がいちばん驚いたのは、3ヶ月前に自分で出した数字を、今回は自分で「出していない指標」と呼んだことでした。650社という「関わっている」数は増えて出てきて、「払っている」割合は引っ込んだ。 前者が良いニュースで後者が悪いニュースだ、とまでは言えません。ただ、出す数字と出さない数字が、この3ヶ月で入れ替わったのは事実です。

消えたのはこれだけではありません。

3ヶ月前に「今週発表した」と言っていたグーグル・クラウドとの提携、3月に発表したフィンスターとの提携が、今回は一言も出てきません。AIの会社の固有名は1社も無く、「フロンティア・ラボ」（最先端のAIモデルを作る大手AI企業のこと）という総称だけです
「コーディング用のAIエージェントが、コミットされたコードの27%を書いている」という生産性の数字も消えました
銀行の「30社超でトライアル」の件数は更新されず、「追加の契約を結んだ」という数の無い言い方に置き換わりました

顧客の名前も同じです。3ヶ月前は、全米最大の独立系証券会社のLPLファイナンシャルを名指しで紹介していました。今回出てくるのは「ある大手投資銀行」「大手の地方銀行」「欧州のクオンツファンド」「英国の大手ウェルス・マネジャー」。全部、名前がありません。

来年度の見通しは、今年より遅い

会社は2026年9月〜2027年8月の1年間（同社の2027年度）の見通しを出しました。

年間契約額の伸び 5〜6.5%（今年度の実績は7%）
売上の伸び 5〜6%（今年度の実績は6.7%。事業撤退と為替などを除いた同じ物差しでは約1ポイント高い、と会社は説明）
営業利益率の改善 0.25〜0.75ポイント（営業利益率＝売上のうち、本業の儲けとして残る割合）
一株利益の伸び「高い一桁台」（税率の上昇と、借り換えに伴う利払いの増加で約2%の逆風を含む）

💡ガイダンス＝会社が自分で出す業績の見通し。
💡コンセンサス＝その会社を調べているアナリストたちの予想の平均。たとえば、年収が毎年9%ずつ上がってきた人が「来年も高い一桁台は上がる」と言っても、周りが「9.5%は上がるだろう」と思っていたなら、少し物足りなく聞こえます。

まさにその形です。来年度の一株利益について、アナリスト18人の予想の平均は19.72ドル。今年度の18.01ドルから+9.5%にあたります。会社は決算発表の資料で、調整後の一株利益の見通しを19.25〜19.65ドルと数字の幅でも出しています。僕が引っかかったのは、その上限でも予想の平均に届かないことです。売上のほうは、予想の平均とほぼ横並びです。

さらに会社は、こうも言っています。

「顧客のAI変革がまだ初期段階であることを踏まえ、2027年度について、加速は一切織り込んでいません」

財務責任者は「この見通しは、過去2年に出したものより高く、幅が狭い」と強調しました。幅が狭いのは事実です。ただ、中身は今年の実績より低い伸びです。

見通しと競争。3人ずつ聞いても、数字は返りませんでした

この決算には、確かめられていない点と、一時的なものが混ざっています。

見通しの減速について、3人のアナリストが別々に聞きました。 来年度の伸びが5%寄りで終わるか6.5%寄りで終わるか、それを決める要因は何か。最初の四半期に、前年より多くの契約額を積めるのか。答えは「まだ年度の初め」「データに基づいた、慎重な見通し」というものでした。何が上限と下限を分けるのかは、最後まで並びませんでした。

一方で、はっきり答えた質問もあります。「今年度に契約を前倒しで取り込んだのではないか」と聞かれて、社長は「今年度に何も前倒ししていないことを確認できます」と一言で否定しました。ここは曖昧にしていません。

競争についても、3人が聞きました。 アナリストの1人は、決算説明会の前日にブルームバーグがMCPの提供を始めたことに触れ、「MCPでは乗り換えのコストが下がった」と指摘しました。冒頭のUSB-Cのたとえで言えば、差し込み口が共通になれば、挿し替えも簡単になるという話です。社長の答えは、自社の採用が伸びている数字（顧客数+40%、呼び出し量7倍）と、データと分析を束ねて提供する強みの説明でした。大手のAI企業との競合については、こうも言っています。

「時間とともに、私たちの仕事の一部と競合しうるか。可能性はあります。ただ、それを心配してはいません」

可能性は否定していません。乗り換えコストが下がったという問いそのものへの、数字での答えはありませんでした。

一時的なものも、整理しておきます。

人員整理の一時費用が、今四半期のフリーキャッシュフロー（本業で入ってきた現金から設備投資を引いた、手元に残るお金）に乗っています。9月に入ってさらに人員を減らし、次の四半期にも同じ一時的な影響が出ると予告しています
社長は今年度のクラウドの複数社化などを「繰り返さない、大きな一時的投資」と呼びました。来年度の利益率の改善は、その一部がこの投資が消えることから来ます
来年度の一株利益には、税率の上昇と、2027年3月に満期を迎える5億ドル・金利2.9%の社債の借り換えで、約2%の逆風が乗ります

最後の2つは方向が逆です。片方は来年度の利益率を押し上げ、もう片方は一株利益を押し下げる。どちらも、事業の実力とは別のところで動く数字です。

それでも、AI製品の1割と長い契約は積み上がっています

遅くなっている話を並べたので、同じだけ具体的に、積み上がっているほうも書きます。

AI製品の比率が、2四半期続いて1割を超えています。 財務責任者によると、四半期に新しく積んだ契約額のうち10%超がAI関連の新製品から来ていて、これは前の四半期も同じでした。8,600万ドルの1割強、900万ドル前後です。

契約が長くなっています。 更新した契約の平均期間は約30%延び、しかも価格はほぼ維持されています。これも2四半期続いています。

MCPを足した顧客は、払う額が増えています。 社長は「平均すると、私の感触では」と前置きしたうえで、MCPを追加した画面利用の顧客の過半は、この会社に払う額が20〜50%多く伸びていると話しました。席の課金の上に、データの利用が積み上がっている形です。

社内のAIが、仕事を実際に引き受けています。 顧客からの問い合わせに答えるAIエージェントを全顧客に展開し終え、利用者からの問い合わせの30%超を、人を介さずに解決しています。

利益率についても、言い方が変わりました。3ヶ月前は「今後の四半期に利益率が改善する道筋がはっきり見えている」。今回は「2026年度の営業利益率は、底だったと考えています」。見通しの話から、断定に変わっています。

なぜ、データを売る会社が「席」の値段に「量」を足そうとしているのか

この会社の売り物は、もともと「人が見る画面」でした。席の数で値段が決まる商売は、顧客の社員が増えるほど伸び、減れば縮みます。

AIがアナリストの仕事の一部を引き受けるようになると、その前提が揺れます。画面を見る人は増えないかもしれない。でも、データを取りにいくAIは増える。だからこの会社は、データをAIに直接流す通り道（MCP）を急いで作り、席の課金に量の課金を足そうとしています。新規の契約額の1割がAI製品から来て、MCPを足した顧客の払う額が2〜5割増える。動き自体は、もう数字に出ています。

ただ、社長自身が「本当に、本当に初期」と言うとおり、量の課金がどこまで育つのかはまだ誰にも見えていません。同じ差し込み口を、ブルームバーグも、AIの会社も持てるようになっています。