AIのデータセンターが足りないのは、半導体より先に電気だと言われるようになりました。その電気を、地面の下から取り出そうとしている会社があります。上場してまだ半年ほどの、アメリカの地熱発電の会社です。
この3ヶ月で、その会社とグーグルの関係が一段大きくなりました。グーグルは以前からの取引先で、ネバダ州の別の案件でもすでに電力の購入契約を結んでいます(約115メガワット)。今回の契約は、その3倍を超える規模です。
■ フェルボ・エナジーの決算説明会の内容(要点)
- 次回の決算:2027年2月上旬ごろの見込み(会社の正式発表待ち)
- 今回:2026年7〜9月期・決算説明会は2026年11月9日
- グーグルと15年の契約。送電網につなぐ396メガワットは確定、直接送電の600メガワットはまだオプションです
- 受注残は72億ドルから119億ドルへ。ただし今の損益はまだ建設中の会社です
- 来年の売上の見通しは、1ドルも動いていません
- 説明会で語られなくなった「ギガワット」と、まだ答えの出ていないこと
日足チャート(価格/出来高/RSI(2)/ニュースセンチ/RSランク)。毎日自動更新。
※この記事で扱うのは、2026年11月9日に行われた、2026年7〜9月期(第3四半期)の決算説明会です。会社の開示と、その場での経営陣の発言に基づく事実で、予測ではありません。次回の決算は2027年2月上旬ごろの見込み(会社の正式発表待ち)です。
💡決算説明会=決算発表の後に、経営陣が投資家やアナリストに向けて説明し、質問に答える電話会議(カンファレンスコールとも呼びます)。発言はそのまま記録に残ります。
その前に——「地熱」なのに、温泉の出る場所を探さない
地熱発電と聞くと、火山や温泉の近くを思い浮かべると思います。日本の地熱発電所も、ほとんどが温泉地や山の中にあります。
ふつうの地熱発電は、地下に天然の熱い水がたまっている場所を探し当てて、その蒸気でタービンを回します。熱い岩があっても、水の通り道が無ければ使えません。だから場所を選びます。
この会社がやっているのは、強化地熱(EGS)と呼ばれるやり方です。
💡強化地熱(EGS)=熱い岩に人工的に割れ目をつくり、地上から水を送り込んで温め、熱水として汲み上げる方式。
使う技術は、アメリカのシェールオイル開発で磨かれた掘削の技術です。社長は上場時を振り返って、こう言っています。
「シェール革命の背後にある地下の技術が、地熱を巨大な規模で解き放てると信じていました」
天然の熱水だまりを探すのではなく、熱い岩に水の通り道を自分でつくる。だから、場所の制約がふつうの地熱よりずっと緩くなります。
これがこの記事の結論に効くのは、地熱の電気が昼も夜も、天気に関係なく出続けるからです。太陽光は夜に止まり、風力は風が止まれば止まります。24時間動き続けるデータセンターが欲しいのは、止まらない電気です。今回の決算で起きたことは、全部この一点につながっています。
グーグルと15年の契約。送電網につなぐ396メガワットは確定、直接送電の600メガワットはまだオプションです
3ヶ月前、社長は契約の見通しについてこう言っていました。
3ヶ月前:「ビハインド・ザ・メーターの案件には本物の勢いがあり、年内に発表できると楽観しています」
(ビハインド・ザ・メーター=送電網を通さず、発電所から施設へ直接送る形)
9月、会社はグーグルとの契約を発表しました。今回の説明会では、その中身をこう説明しています。
今回:「これは15年のテイク・オア・ペイ契約です。つまりグーグルは、ビーバー郡のデータセンターの計画がどうなろうと、この電力に支払うことを約束しています」
相手はグーグル、規模は約396メガワット。会社は、強化地熱の電力購入契約としてはこれまでで最大だと考えている、と言っています。
💡テイク・オア・ペイ=電気を実際に使っても使わなくても、契約した分の代金は払うという取り決め。買い手の都合で売上が消えにくい契約です。
3ヶ月前の準備原稿で社長が「年内に発表できる」と言ったのは、ビハインド・ザ・メーターの案件の文脈でした。ただ同じ説明会の質疑で、その案件が直接送電か送電網経由かを聞かれると、社長は「両方の形があり、一部が送電網、一部が直接送電という混合の形もある」と答え、どちらとは言っていません。今回の契約はその混合の形です。送電網につなぐ396メガワットは確定した契約で、データセンターの敷地に直接送る600メガワットは「拡張のオプション」にとどまっています。
💡ビハインド・ザ・メーター=送電網を通さず、発電所から需要家の施設へ直接電気を送る形。送電線の工事を待たずに済むので、早く電気が届きます。
発電所の側も、計画から実物に変わりました。
3ヶ月前:「第1発電区画(ジオブロック1)から、2026年10〜12月期に最初の電力を出すことを目指しています」
今回:「9月30日、契約上の期限より前に、最初の発電区画で商業運転を宣言しました」
ユタ州の発電所「ケープ・ステーション」の最初の区画は、33メガワットの発電所として動き始めました。空き地から稼働まで、23ヶ月だったと会社は言っています。
受注残は72億ドルから119億ドルへ。ただし今の損益はまだ建設中の会社です
契約の数字は、言葉と同じ向きに動いています。
- 拘束力のある電力購入契約 1,054メガワット(前の四半期は658メガワット=約60%増)
- 契約済みの将来の売上(受注残) 約119億ドル(前の四半期は72億ドル)
- グーグル契約の裏付け フェルボとアルファベット(グーグルの親会社)の両方による親会社保証つき
- 稼働中の設備 合計36メガワット(ケープの33メガワット+以前からの実証設備)
💡電力購入契約(PPA)=発電所の電気を、何年にもわたって決まった条件で買ってもらう長期契約。
💡受注残(バックログ)=契約は済んでいるが、まだ売上になっていない金額の合計。
119億ドルは、1ドル150円で約1.8兆円です。前の四半期の売上が約11万ドルだった会社にとって、3ヶ月で受注残が47億ドル増えたのは、会社の大きさと比べて桁が違う動きです。
一方で、この四半期の損益は、まだ「建設中の会社」の数字です。最初の区画が商業運転に入ったのが四半期の最終日だったので、財務責任者は、今期の結果は主に建設と開発の活動を映したものだと説明しています。
- 営業損益 4,370万ドルの赤字
- 純利益 1,170万ドルの黒字
赤字なのに黒字。食い違いの中身は、本業の外から来た益です。一度きりの2項目と、手元の現金にかかる利息です(内訳は後半)。
手元の現金は19億ドル(約2,850億円)、負債は3億160万ドルです。発電区画を建て続けるための資金は、いまのところ厚く持っています。
来年の売上の見通しは、1ドルも動いていません
契約がこれだけ増えても、会社が出している数字の見通しは据え置きでした。
「2027年については、売上の見通しは第2四半期の説明会でお話ししたところから変わっていません」
その見通しは、3ヶ月前に財務責任者が「正式な売上ガイダンスではない」と断った上で示した6,000万〜8,000万ドルです。10〜12月期の売上についても「第2四半期にお話ししたとおり」と言うだけでした。市場の予想(アナリスト予想の平均)も2027年で約7,000万ドルで、会社の見通しの真ん中とほぼ重なっています。
💡ガイダンス=会社が自分で出す業績の見通し。市場の予想と比べて、上か下かで受け止められ方が変わります。
理由ははっきりしています。グーグル向けの電気は2028年半ばの商業運転開始を目標にしていて、来年の売上には1ドルも入りません。119億ドルの受注残のうち、来年に効くのは、ほぼ、すでに動き始めたケープの第1段階(約100メガワット)だけです。
変わった数字は、設備投資の時期です。下期の設備投資の見通しを8億5,000万〜9億ドルから7億〜7億5,000万ドルに下げました。ただし、グーグル向けの区画に2028年までに投じる約22億ドルという総額は変わっていません。財務責任者の説明は「建設予算の総額は変わらない。変わるのは、同じ額をいつ使うかだ」。節約ではなく、支払いを売上の立つ時期に寄せただけです。
第2・第3区画の日程は動いていません。3ヶ月前の説明会では「2027年初めに初期の電力」という言い方でしたが、今回は「2027年1月1日までに商業運転」を引き続き見込むと言い、上場時に示した日程どおりだと説明しています。新しい約束ではなく、前からの日程の確認です。第2区画はすでに送電網との同期を済ませて試験の電力を出し、第3区画は試運転の段階にあります。
説明会で語られなくなった「ギガワット」と、まだ答えの出ていないこと
3ヶ月前、社長は需要を量で語っていました。
3ヶ月前:「入札、条件書、契約交渉のさまざまな段階に、ギガワット単位の需要があります」
今回、同じ話はこうなっています。
今回:「電力会社、産業の顧客、ハイパースケーラーとの間で、活発な協議のパイプラインがあります」
説明会の発言から「ギガワット」という需要の量の言葉が消えました。 396メガワットがグーグルとの契約に変わったので、残りを量で言わなくなったとも読めます。相手の内訳(電力会社35%・産業15%・データセンター50%)は前回と同じ形で示しています。ただ、3ヶ月前に量で語っていた交渉中の需要を、今回の説明会では量で語らなかった。これは事実です。2030年に1.1ギガワットという目標も、上場以降の振り返りの中で触れただけで、上積みはありませんでした。
💡ハイパースケーラー=グーグルやマイクロソフト、アマゾンのような、巨大なデータセンターを自前で持つIT企業。
質疑応答で答えが出ていないことも、いくつか残っています。
- グーグルの600メガワットのオプションはいつ決まるのか。2人の質問者が別々に聞きましたが、財務責任者は「オプションの引き金は、特定の許認可のようにはっきりしたものではありません」と答えました。もう1人には「データセンター建設の要件を詰めていく話で、グーグルは2027年にかけて進めていくと見ている」と答えていて、決まる時期そのものは出ませんでした
- 既存顧客の約400メガワットはいつ届けるのか。グーグル契約に合わせて組み替えた分で、答えは「引き渡しは、まだ2032年あたりを見ている、というところです」
- 地下の温度は下がらないのか。前の四半期にも今回にも聞かれた、何期にもわたる懸念です。以前の実証設備では「温度が安定した期間の後に、生産温度の低下を観測しました。これは想定どおりでした」。ケープについては「まだ数週間分の流量データしかありません」
- 2027年早々の出力抑制。接続先の変電所に別の太陽光発電所がつながる工事があり、その間は電気を流せません。会社は「本当に珍しい、一度きりの停止」と説明しています
最初の区画の性能について聞かれた場面では、社長は「流量と温度の目標を、どちらも想定どおりに満たしている」と答えました。33メガワットという正味の出力は示しましたが、説明会の発言では流量や温度の実数は出ていません。
そして、純利益の黒字です。1,170万ドルの黒字は、本業から来たものではありません。
最初の段階の設備を稼働させたことで得た税額控除による税務上の利益が2,990万ドル、金利スワップ(借入の金利を固定に替える取引)の評価益が1,180万ドル(現金の動かない益)、そして手元の現金にかかる受取利息が1,540万ドル。これを足すと、営業の赤字4,370万ドルを上回ります。財務責任者が「一度きり」と呼んだのは税額控除とスワップの2つで、受取利息は含めていません。一度きりの2つだけでは4,170万ドルで、営業の赤字を埋めきれません。今回の黒字は、この2つと手元の現金の利息が一緒に作ったものです。
ただし財務責任者は、一度きりと呼ぶのは四半期どうしを比べにくくするからで、税額控除には大きな経済的価値があり、第1〜第3区画の分は換金する契約を結んでいる、とも付け加えています。また「このように働くのはこれだけ」と言ったのは、第1段階だけ地下の設備に投資税額控除、地上の設備に発電量に応じた税額控除を使う、という仕組みについてです。第2・第3区画が稼働したときに同じ種類の益がまた出るかどうかは、説明会では語られていません。
なぜ、グーグルは使わなくても払う契約を結んだのか
データセンターの電気で一番難しいのは、量より「止まらないこと」です。太陽光と風力は安く作れても、夜と無風の時間を別の何かで埋める必要があります。地熱は、そこを最初から埋めています。
グーグルが「データセンターの計画がどうなろうと払う」という条件を受け入れた理由について、社長は、グーグルにとっての価値をこう見ている、と説明しています。396メガワットは送電網につながっているので、グーグルが自分で使わない分も電力市場で売れる。だから使う量に関係なく価値がある、と。止まらない電気を15年分、先に押さえておきたかったとも読めますが、会社が挙げた理由は「売り先がある」ほうです。
供給できる量の側も、この四半期で動きました。外部の評価会社による最新の調査で、ケープ・ステーションの開発可能な容量は8.4ギガワットと出ました。以前の4.3ギガワットのほぼ2倍です。ただし社長自身が、これは「グーグル向けに計画している井戸を、今の時点で大きく変える要因ではありません」と言っています。足元の計画を動かす数字ではなく、遠い先の選択肢です。
コストの話も続いています。最初の3区画は1キロワットあたり約7,000ドルかかっていて、次の第4〜第11区画は5,500ドルを目標にしています。第1段階からグーグル向けの区画にかけて、目標とする温度を約30°F(摂氏で約17度)引き上げたことで、地上と地下の両方の費用が下がる、と社長は説明し、5,500ドルを改めて確認しました。第4〜第11区画の掘削は全体の約18%まで進みました(前の四半期は「井戸の約10%を掘り終えた」という別の数え方だったので、そのまま比べることはできません)。掘削のやぐら(リグ)は3基から4基に増えています。
この先1年半で効くのは、ケープの第1段階の約100メガワットです。売上はほぼゼロから2027年に6,000万〜8,000万ドルへ立ち上がる計画で、その全量がすでに契約済みです。グーグルの396メガワットが効き始めるのは2028年半ばで、その先です。今回の契約は大きいのですが、来年の数字の話ではありません。
次の決算で確かめること
今回の決算は、会社の段階が「計画」から「商業運転」に変わった回でした。それが本物だったかは、次の3つで分かります。
- 第2・第3区画が、2027年1月1日までに商業運転に入ったか
- 2027年の売上見通し(6,000万〜8,000万ドル)が、変電所の停止を織り込んだ後も据え置かれるか、引き下げられるか
- ケープの温度と流量について、数週間ではなく数ヶ月分のデータで「想定どおり」と言えるか
3つ目が一番重い問いです。地下の熱は、井戸を使い続けたときにどれだけ保つかで価値が決まります。いまはその答えに必要な時間が、まだ流れていません。
ここに書いたのは、2026年11月9日の説明会までに分かっていることだけです。119億ドルの受注残は、ほとんどがまだ何年も先の売上で、その間に地下で何が起きるかは誰にも分かっていません。
契約の数字は3ヶ月で大きく伸び、売上の見通しは1ドルも動きませんでした。その差が埋まるのは、発電区画が1つずつ動き出し、そのたびに売上が立ったときです。次の四半期の説明会では、最初の「まる3ヶ月動いた区画」の数字が出てきます。その数字が、契約の数字と売上の見通しの差を測る最初の物差しになります。
※本記事は、決算説明会での経営陣の発言と公表数値を自分の言葉で整理したものです。特定銘柄の売買を推奨するものではありません。投資判断はご自身の責任でお願いします。