パランティア決算の内容：売上は96%増、米企業との契約総額の伸びは153%から11%へ【PLTR・2026年7〜9月期】

2026年11月4日

決算コール分析の目次 ▶

7〜9月期の売上の伸びは、前年同期比で96%。パランティアが上場してから、いちばん高い数字です。

同じ決算説明会で、もう一つの数字が大きく落ちました。米国の企業とこの四半期に結んだ契約の総額は、伸びが3ヶ月前の153%から11%になっています。足元の売上は加速し、その先の売上を示す数字は鈍りました。

パランティアは、企業や政府機関の社内データをつなぎ、AIを現場の業務で動かすソフトウェアの会社です。顧客には米軍もいます。

■ パランティアの決算説明会の内容（要点）

次回の決算：2027年2月上旬ごろの見込み（会社の正式発表待ち）
今回：2026年7〜9月期・決算説明会は2026年11月2日
パランティアの売上は23億ドルを超え、米国の企業向けが初めて政府向けを抜きました
先の売上を示す数字だけが、3ヶ月で急に鈍りました
「通常より期間が短い」と説明しましたが、期間で重みづけした数字は説明会に出てきませんでした
小さな試験導入が、数ヶ月で大きな年間契約に変わった例が4件出ました

日足チャート（価格／出来高／RSI(2)／ニュースセンチ／RSランク）。毎日自動更新。

※この記事で扱うのは、2026年11月2日に行われた、2026年7〜9月期（第3四半期）の決算説明会です。会社の開示と、その場での経営陣の発言に基づく事実で、予測ではありません。次回の決算は2027年2月上旬ごろの見込み（会社の正式発表待ち）です。

💡決算説明会＝決算発表の後に、経営陣が投資家やアナリストへ説明し、質問に答える電話会議（カンファレンスコールとも呼びます）。

その前に——パランティアの「契約総額」は、期間が短いだけで縮みます

この決算は、売上と契約総額の違いが分からないと読めません。

スポーツジムの会費で考えます。月1万円の会員が1人増えると、ジムの売上は毎月1万円ずつ増えます。これが売上です。一方の契約総額は、その契約で将来受け取る金額の合計です。3年契約なら36万円、1年契約なら12万円になります。

同じ月1万円の客でも、1年契約にしただけで契約総額は3分の1です。名前に「総額」と付くので規模の話に見えますが、期間の長さも一緒に入っています。

会社が持ち出したのも、この点でした。この四半期の大口契約は、通常より期間が短かったという説明です。これが鈍化の理由なら、心配は小さくなります。そうでなければ、先の売上の鈍化が始まっていることになります。この説明会の論点は、ここに尽きます。

💡契約総額（TCV）＝その四半期に結んだ契約の、期間全体の金額の合計。オプションがすべて行使され、途中解約がない前提の最大額です。

パランティアの売上は23億ドルを超え、米国の企業向けが初めて政府向けを抜きました

売上 23億1,300万ドル（前年同期比 +96%、前期比 +20%。1ドル150円で約3,470億円）
一株利益 0.44ドル（会計基準どおりも調整後も同じ額。調整後の前年同期は0.21ドル）
調整後の営業利益 14億2,700万ドル（売上に対して62%）
調整後のフリーキャッシュフロー 12億1,600万ドル（同53%）

💡調整後（non-GAAP）＝株式で払う報酬などを除いて会社が示す数字。会計基準どおり（GAAP）の営業利益はこの四半期10億8,500万ドルで、14億2,700万ドルより小さくなります。

売上を引っ張っているのは米国です。全体の84%を占めます。柱は2本あります。

米国の企業向けは9億8,400万ドルで、前年同期比+148%。米国の政府向けは9億5,300万ドルで、+96%です。企業向けが政府向けを上回ったのは、今回が初めてでした。政府向けも減速はしていません。陸軍からはTitanと呼ばれるシステム8基を製造する主契約を受け、米軍向けのMavenは利用者が10万人を超えたと報告しています。

一方で、米国の外はかなり静かです。海外の企業向けは1億8,400万ドルで、前年同期比+21%、前期比では+1%にとどまりました。

既存の顧客も支出を増やしています。既存顧客の売上維持率は165%で、3ヶ月前の157%から上がりました。

💡売上維持率（ネットダラーリテンション）＝既存の顧客が、1年前と比べて支払いを何倍にしたか。165%なら、1年前に100払っていた顧客群が165払っています。

先の売上を示す数字だけが、3ヶ月で急に鈍りました

3ヶ月前と今回を並べます。

米国の企業向けの契約総額：21億3,200万ドル（+153%）→ 14億6,300万ドル（+11%、約2,190億円）
全社の契約総額：34億ドル（+49%）→ 29億1,800万ドル（+6%）
米国の企業向けの残存契約額：前年比+124%・前期比+27% → 前年比+79%・前期比+4%

💡残存契約額＝結んだ契約のうち、まだ売上になっていない金額の合計。

全社の残存契約額は134億ドルで、前年比+55%ですが前期比は+2%です（3ヶ月前は+11%）。残存履行義務（契約で確定している、まだ売上になっていない分）は49億ドルで、前年比+88%、前期比は横ばいでした（3ヶ月前は+10%）。

3ヶ月前は出来すぎの回でした。21億3,200万ドルは、それまでの最高を8億ドル近く上回った記録です。そこで、ならした数字も見ます。米国の企業向けの直近12ヶ月の契約総額は61億1,400万ドルで、+62%です。ただ、前回の同じ数字は+117%でした。ならしても、伸びは落ちています。

「通常より期間が短い」と説明しましたが、期間で重みづけした数字は説明会に出てきませんでした

財務責任者の説明はこうでした。

「顧客が主権AIの初期の機能を急速に導入する中で、今四半期に結んだ複数の8桁ドル規模の契約は、通常より期間が短いものでした」
「時間がたてば、これらの契約の期間も規模も、どちらも増えていくと見ています」

同じ流れで「主権AIの革命は、まだ1四半期しかたっていない」とも述べています。短い契約から始まるのは若い市場だからだ、という位置づけです。

💡主権AI（Sovereign AI）＝外部のAI企業のモデルをそのまま使うのでなく、公開されたモデルを自社のデータで鍛え、自社で握っておくという考え方。今回の説明会の中心にあった話題です。

筋は通っています。ジムの例で言えば、月額は高いまま期間だけが短くなれば、契約総額は小さく見えます。ただし、財務責任者はこの説明に金額を添えていません。

3ヶ月前の説明会で語られた数字のうち2つが、今回の説明会では語られませんでした。

1つ目は、期間で重みづけした契約総額の伸びです。 3ヶ月前の財務責任者はこう言いました。

「期間で重みづけした基準では、契約総額は前年同期比129%増えました」

米国の企業向けについては、収益責任者が同じ基準で+271%と語っていました。期間が短いから総額が小さく見えるという読みを確かめるのに、いちばん近そうな数字です。今回の説明会には、この基準の数字がありません。決算発表の資料と四半期報告書にも見当たりません。ただ、3ヶ月前も決算発表の資料には載っておらず、説明会の場で語られた数字でした。

2つ目は、大口契約の件数です。 3ヶ月前の説明会では、件数を区分ごとに並べていました。

「100万ドル以上の契約を220件結びました。うち98件は500万ドル以上、73件は1,000万ドル以上です。すべての区分で過去最高です」

今回の説明会で語られたのは「複数の8桁ドル規模の契約」という表現でした。件数そのものは、同じ日の決算発表の資料に載っています。

100万ドル以上：220件 → 212件
500万ドル以上：98件 → 107件
1,000万ドル以上：73件 → 64件

「8桁ドル規模」に当たる1,000万ドル以上は9件減り、500万ドル以上は9件増えました。期間が短くなると、同じ月額でも総額が小さくなり、上の区分から下へ移ります。1,000万ドル以上の減少は、この形でも起こります。契約の規模そのものが小さくなっても、同じ形になります。ただ、移るだけなら500万ドル以上の件数は増えません。増えたのは、500万ドルに新たに届いた契約があったからです。件数だけでは、期間と規模のどちらが効いたのかは分かりません。

小さな試験導入が、数ヶ月で大きな年間契約に変わった例が4件出ました

会社の話に沿う実例は、今回の説明会でいちばん厚い部分です。収益責任者が、試験導入から年間契約に変わった例を金額つきで4件挙げました。

工業素材の会社：約300万ドルの試験導入（4〜6月期）→ 年額2,900万ドル
世界的なスポーツ用品の会社：160万ドルの試験導入（1〜3月期に開始）→ 年額約2,100万ドル
世界的な家電の会社：100万ドルの試験導入 → 年額300万ドル → 年額1,500万ドル
アパレルの会社：250万ドルの試験導入 → 年額1,150万ドル

社名はどれも伏せられています。規模も、3ヶ月前に紹介された「3年で約3億7,000万ドル」の案件と比べると小さく、単純に3で割った年1億2,000万ドルほどには届きません。四半期の売上が23億ドルある会社にとって、1件で景色が変わる大きさではありません。

最高経営責任者のカープ氏が語った道筋には、この4件が重なります。

「契約の期間は短くなりますが、その後でその契約を劇的に広げられるのです」

短く始めて、大きく育てる。この話が本当なら、既存顧客の売上維持率がもっと上がり、いずれ契約総額にも戻ってくるはずです。165%への上昇はその方向を向いています。ただ、「期間も規模も、どちらも増えていく」の部分は、今の時点では経営陣の見込みです。

会社の見通しは前回の数字も市場の予想も超えましたが、引き上げ幅は3ヶ月前より小さくなりました

通期の売上見通しは85億3,000万〜85億3,400万ドルに上がりました（前年比+91%）。前回の中央値81億5,400万ドルから+4.6%で、市場の予想の平均82億2,000万ドル（31人）も約3.8%上回っています。

💡市場の予想（コンセンサス）＝その会社を調べているアナリストの予想の平均。比べる相手は、前回の会社の数字だけではありません。80点と言った子が85点を取っても、周りが90点と思っていれば期待外れです。今回は、周りの予想も超えました。

10〜12月期の売上見通しは26億4,900万〜26億5,300万ドルで、中央値は7〜9月期から約14.6%の増加です。7〜9月期の実績も、会社が3ヶ月前に出していた見通し（21億6,000万〜21億6,400万ドル）を約7%上回りました。

ほかの通期見通しも、そろって上がっています。

米国の企業向け売上：34億2,400万ドル超 → 35億5,900万ドル超
調整後の営業利益：48億8,900万〜48億9,700万ドル → 52億4,500万〜52億4,900万ドル
調整後のフリーキャッシュフロー：45億〜47億ドル → 48億〜50億ドル

引き上げ幅だけは小さくなりました。3ヶ月前は売上の伸びの見通しを11ポイント上げ、「過去最大の引き上げ」と呼んでいます。今回は9ポイントの引き上げです。9ポイントでも小さな数字ではありません。見通しの強さに問題があるのではなく、ここでも3ヶ月前の勢いと比べると落ち着いた、という話です。

質疑応答では誰も契約総額の鈍化を聞かず、株主への手紙にも出てきません

153%から11%への鈍化を尋ねる質問は、一度も出ませんでした。

質問は3問だけでした。主権AIの催しが顧客獲得にどう効くか。まだ納得していない経営者にどう説明するか。株主への手紙にある「反戦運動の先駆者」という表現が政府事業にとって何を意味するか。残存履行義務の横ばいも問われていません。だから、鈍化の説明には確かめられる数字が付かないままです。

答えの中身にも差がありました。1問目では、カープ氏が創業期の政府向けの仕事と比べて「25万ドルではなく、最初から2,500万ドルという規模です」と語っています。前の節の試験導入4件は100万〜300万ドルほどでした。少し前に引いた「契約の期間は短くなりますが」も、この1問目の答えの中の発言です。ただ、期間や金額の数字は添えていません。2問目は「需要を満たしきれないのです」「納得していない人は要りません。本当に要りません」と言い切りましたが、数字はありません。3問目は思想の話になり、政府事業の数字への含みは語られませんでした。

カープ氏の株主への手紙も、説明会と同じ11月2日付です。売上の+96%、米国の企業向けの前期比+29%と前年同期比+148%、四半期で過去最高の利益を並べています。ところが手紙の本文に、契約総額の数字はありません。契約の期間が短くなったという話も、大口契約の件数もありません。

近い話は、契約までにかかる時間の一節だけです。

「数ヶ月、数年かかっていたかもしれない、契約までのゆっくりした駆け引きが、今では数日から数週間で済むこともあります」

これは契約の期間でなく、契約を結ぶまでの時間の話です。短く始めて大きく育てるという説明と矛盾はしません。ただ、ここにも数字は付いておらず、鈍化の説明を確かめる数字は手紙からも得られません。

残存履行義務は短い契約を数えず、純利益の上乗せは主に受取利息です

残存履行義務には、当初の期間が12ヶ月以下の契約は入りません。決算発表の資料と四半期報告書にある定義で、説明会でも念を押していました。短い契約が増えれば、この数字は伸びにくくなります。ただ、今回の8桁ドルの契約が12ヶ月以下なのかどうかは、説明会でも決算発表の資料でも明らかにされていません。

売上を飾った一度きりの収入は見当たりませんでした。今年で終わると開示された一部の契約の売上は約40万ドルで、全体の0.02%未満です。費用が前期比+20%の8億8,700万ドル（調整後）に増えたのは、AI基盤への投資と技術者の採用が主因で、新卒の入社が集まる時期とも重なっています。

利益の側には1点あります。純利益の11億2,800万ドルは、営業利益の10億8,500万ドルを上回っています。主な理由は受取利息（手元の資金や米国債についた利息）で、四半期報告書によると約8,900万ドルです。法人税等も約1,400万ドルと小さい水準でした。3ヶ月前は、保有するSpaceX株の含み益が会計基準どおりの一株利益を0.03ドル押し上げていました。今回は向きが逆で、保有する上場株式は四半期で差し引き2,500万ドルの含み損を計上しています（社名別の内訳はありません）。