こんにちは。今日は先週末の米国株市場の動きを整理しておきます。インフレ指標や関税のニュースが出て、株価や個別銘柄にどう影響したのかを一緒に見ていきましょう。
インフレ指標が予想通りで利下げ期待
週末の米国市場は、ダウ平均が約300ドル（+0.7%）上昇し、S&P500は+0.6%、ナスダックも+0.4%の上げとなりました。背景にあるのは、PCE（個人消費支出デフレーター）が予想通りの数値だったことです。8月のPCEは前年比+2.7%、コアPCEは+2.9%で、市場の予想と一致しました。
この結果を受けて、10月末のFOMC（連邦公開市場委員会）で利下げが行われる確率は90%近くまで上昇しました。「インフレは思ったほど加速していない → 金利を下げやすい」という連想ですね。
中小型株や公益株も上昇
今回の上げでは、大型株だけでなく中小型株も反発しました。S&P400やS&P600、そしてRussell2000がプラスに転じたのは良いサインです。さらに、公益株や輸送株も買われました。
ラッセル2000の日足チャート
一方で、消費関連株は弱めでした。インフレや関税の影響が意識されているのかもしれません。
関税ニュースが個別株を直撃
輸送・重機関連
トランプ前大統領の発言で、輸入トラックに25%の関税が課される方針が出ました。これを受けて、米国トラックメーカーのPCAR（パッカー）が反発しました。
PCARの日足チャート
医薬品
医薬品も対象で、国内で生産していないブランド薬には100%の関税がかかる予定です。LLY（イーライリリー）は米国内生産を強化しているため株価が上昇しましたが、NVO（ノボノルディスク）は下落が続いています。
NVOの日足チャート
家具
家具関連では、キッチンキャビネットに50%、ソファなどの家具に30%の関税が課されるとの報道がありました。WSM（ウィリアムズ・ソノマ）は反発しましたが、RHは10%安と大きく売られました。
WSMの日足チャート
半導体
そして、なんといっても半導体では、国内生産比率を高める方針が浮上しました。INTC（インテル）はAAPL（アップル）やTSM（台湾セミコンダクター）に投資の話を持ちかけているとの報道が出て、株価は4%以上上昇しました。
インテルの日足チャート
このアイデアはトランプ大統領になった時からこのことを予想しINTCの買いポジを少しずつ増やしてきていたので、大化けの可能性もあるか？と淡い期待をしています。
まとめ
今回の米国株市場は、「インフレ指標が予想通り → 利下げ期待が強まる」という流れで反発しました。同時に、関税ニュースが多くの個別銘柄を直撃しています。インフレや金利の動きに加え、保護貿易的な政策が業界ごとにどう影響するかが、今後もしばらく注目されそうです。
