最高の1年だったのに、僕は来年の話のほうが気になりました【ビザ（V）2026年7〜9月期決算】

2026年10月29日

誰の財布にも1枚は入っているカードの会社が、過去最高の年度を締めくくりました。

年間の売上は460億ドル、前の年より15%増えています。1ドル150円で計算すると、約6.9兆円です。それなのに、説明会でいちばん質問が集まったのは「なぜ来年はもっと伸びないのか」でした。

日足チャート（価格／出来高／RSI(2)／ニュースセンチ／RSランク）。毎日自動更新。

※この記事で扱うのは、2026年10月27日に行われた、2026年7〜9月期（同社の会計年度では2026年度の第4四半期）の決算説明会です。会社の開示と、その場での経営陣の発言に基づく事実で、僕の予測ではありません。次回の決算日は会社の発表待ちです。

💡決算説明会＝決算発表の後に、経営陣が投資家やアナリストに向けて説明し、質問に答える電話会議。発言はそのまま記録に残ります。

その前に——ビザは、お金を貸していません

「クレジットカードの会社」と聞くと、カードを発行して、利用者にお金を立て替えて、金利や手数料で稼ぐ会社を思い浮かべると思います。ビザは、それをやっていません。

カードを発行して、利用者にお金を貸しているのは銀行やカード会社です。日本なら、券面にVISAのマークが付いた銀行やカード会社のカードがそれにあたります。ビザがやっているのは、お店で払ったお金が、お店の銀行と、カードを出した銀行のあいだを通る「道」を貸すことです。道を1回通るたびに、少しずつ通行料が入ります。貸し倒れのリスクは、ビザではなく銀行の側が持っています。

高速道路にたとえると分かりやすいと思います。車を作るのも、運転するのも別の人。ビザは道路と料金所を持っていて、通った台数と距離で稼ぐ会社です。

ここで1つ、この記事の結論に効く仕組みがあります。どの道を使うかを決めるのは、カードを発行する銀行です。だからビザは、銀行と数年ごとに契約を結び直し、そのたびに「うちの道を使い続けてください」という意味の還元金を払っています。これをインセンティブと呼びます。契約の結び直しが多い年ほど、払い戻す額が増えます。来年はその「結び直しの年」にあたる、というのがこの決算のいちばん大事な話です。

「想定より良かった」が「想定どおり」になりました

7〜9月期の数字は、どれも2桁の伸びでした。

売上（純収益） 121億ドル（前年同期比 +13%）
調整後の一株利益 3.48ドル（前年同期比 +17%）
付加価値サービスの売上 40億ドル（前年同期比 +31%・為替の影響を除いた数字）

💡調整後＝会社が一時的な損益を除いて示す数字。
💡付加価値サービス＝道を貸す以外の商売。不正利用の検知、銀行向けのカード処理の代行、加盟店向けのマーケティングやコンサルティングなどです。

ただ、財務責任者の言い方は3ヶ月前と変わっていました。

3ヶ月前：「第3四半期の純収益は前年同期比14%増で、私たちの想定を上回りました」
今回：「第4四半期の純収益は、名目でも為替の影響を除いても前年同期比13%増で、私たちの想定どおりでした」

一株利益も想定を上回ってはいます。ただ、上回った理由が変わりました。3ヶ月前は「主に、純収益の伸びが想定より強かったため」。今回は「主に、税率が想定より低かったため」です。

税率は18.4%でした。会社の説明では、最近の訴訟の和解に関連した税務上の効果によるものです。来年度には繰り返しません。売上で上回った四半期から、税金で上回った四半期へ。 同じ「上振れ」でも、中身の質は下がっています。

ステーブルコインは「試験」を抜けて、本番に入りました

一方で、はっきり前に進んだ言葉もあります。

💡ステーブルコイン＝ドルなどの通貨と1対1で価値が連動するように作られたデジタルのお金。値動きが小さいので、送金や決済に使われ始めています。

3ヶ月前、社長兼CEOはこう言っていました。

「ステーブルコインは、世界各地で発行してきたステーブルコイン連動カードのような、いくつかの用途を除けば、まだ本当の意味で広がってはいません」

それが今回は、相手先の名前と金額つきの話に変わりました。

「Visa Directのステーブルコインによる事前資金と国境をまたぐ資金移動は、試験運用から商用の本番運用に移りました。最初の稼働パートナーは Inyo Global です」
「ステーブルコインでの決済は、年換算の取扱高が250億ドルを超え、前年の10倍になりました」

ここに出てくるVisa Directは、買い物ではなく送金の仕組みです。

💡Visa Direct＝カードで買い物をするのではなく、人や会社にお金を送るためのビザの仕組み。

「まだ広がっていない」から「本番に移った」へ。言葉としては大きな一歩です。ステーブルコイン連動のカードプログラムは225を超えて前年比70%以上増え、9月30日に始まったドル連動のコイン（OpenUSD）は、10月15日までに流通量が8億ドルを超えたとも説明しています。

ただ、これがビザ全体の中でどれくらいの大きさなのか。それについては、僕の見立てではなく、CEO本人が答えています。次の節で書きます。

「AIが買い物をする時代は来た」と言い、質問には「まだ非常に早い」と答えました

もう1つの新しい話は、AIのエージェント（利用者の代わりに買い物をするAI）による決済です。

3ヶ月前：「エージェントによる商取引は、来るかどうかではなく、いつ来るかの問題です」
今回：「エージェントによる商取引がもう来ていることは明らかで、ビザの役割も明らかです。信頼を届けることです」

用意された原稿の中では、断定が一段強くなりました。本番で稼働しているAI関連のパートナーは約50社で、最近ではShopifyの決済（Shop Pay）も加わったと言っています。

ところが質疑応答に入ると、最初の2つの質問がどちらもこの話でした。「いつ業績に効くのか」「来年度の損益に意味のある影響は出るのか」。CEOの答えはこうです。

「まだ非常に早いと思います。そして当然ながら、事業全体という大きな構図の中では、ごく小さな額です」
「この先4四半期、そして2027年度を考えても、私たちの事業の巨大さという大きな構図の中では、すべてごく小さいままです」

原稿で「もう来た」と言い、質問には「ごく小さい」と答える。どちらも嘘ではないと思います。ただ、来年度の数字を動かす材料ではないことを、会社自身が先に認めています。正直な答え方だと思いました。

3ヶ月前に名前を挙げていた2つが、今回は出てきません

前の四半期に具体的に語っていたことが、今回は出てきませんでした。

1つ目は、OpenAIです。 3ヶ月前、CEOはこう言っていました。

「エージェントによる商取引の中で安全なビザ決済を可能にするため、OpenAIと提携できることを嬉しく思います」

今回のAIの話では、名前が挙がったのはAnthropicやShopifyの決済で、OpenAIへの言及はありませんでした。提携が終わったとは、会社は一言も言っていません。分かっているのは、今回は名前が出なかったことだけです。

2つ目は、ヨーロッパでの数字です。

「今後数年で、ヨーロッパでの獲得案件だけで、3,000万枚を超えるカードが新たに加わると見込んでいます」

3ヶ月前に数字つきで語っていたこの見通しにも、今回は触れていません。

そしてもう1つ、出す数字そのものが減ります。財務責任者は「月次の主要指標は第1四半期まで決算資料で示し、その後は四半期ごとの開示に戻します」と説明しました。これまで毎月追えていた取扱高の動きが、来年の春以降は3ヶ月に1回しか見えなくなります。

来年度の見通しは、市場の予想と並ぶか、少し下でした

会社が出した2027年度（2026年10月〜2027年9月）の見通しは、こうです。

調整後の純収益の伸び＝「2桁の前半」（おおむね10〜12%）。四半期では1〜3月期が伸びの底
調整後の一株利益の伸び＝「2桁の前半から、10%台の前半」（おおむね10%強〜13%前後）
付加価値サービスの伸び＝「20%台の前半から半ば」（CEO）

💡ガイダンス＝会社が自分で出す業績予想。
💡コンセンサス＝その会社を調べているアナリストたちの予想の平均。

市場の予想は、売上が約508億ドル（今年度比で約+10%）、調整後の一株利益が約15ドル（今年度の13.27ドル比で約+13%）あたりでした。売上の「2桁の前半」はおおむね一致しています。一株利益の「2桁の前半から10%台の前半」は、市場の+13%に対して、届けば上限、届かなければ下という位置です。

一株利益の伸びをテストにたとえるなら、「来年も80点台は取ります」と言った生徒に、周りは83点くらいを期待していた、という形です。悪い点ではありません。ただ、今年の85点からは下がる話をしています。今年度は一株利益+16%、売上+15%、付加価値サービス+30%でした。来年度は、会社自身が減速を見込んでいます。

直近の10〜12月期も、純収益の伸びは「2桁の前半で、第4四半期を1ポイント弱下回る」、一株利益の伸びは「10%台半ばの下の方」（14%前後）という見通しです。減速の理由として財務責任者が挙げたのは、「主に、FIFA関連の収入と価格改定の効果が無くなるため」でした。

「なぜもっと伸びないのか」に、答えは数字で出ませんでした

質疑応答で形を変えて何度も出てきたのが、冒頭の問いです。来年はなぜ一株利益がもっと伸びないのか。価格改定の効果と、銀行への還元金の増加は、どう相殺されるのか。

ここで「その前に」の節の話が効いてきます。財務責任者はこう答えました。

「来年度は取扱高の約25%が契約更新を迎えます。2026年度に見た20%に対してです」

更新が多い年は、銀行への還元金が増えます。実際、この四半期の還元金（インセンティブ）はすでに前年同期比+21%で、売上の伸び（+13%）より速く増えています。価格改定については「2026年度と同じくらいの規模とタイミングで、大半は年度の後半に効く」という説明でした。

ただ、還元金の増加と価格改定がどれだけ打ち消し合うのか、その差し引きは最後まで数字になりませんでした。「私たちは純収益の伸びで事業を運営しています」という前提が繰り返されるだけです。同じ問いが何社からも続けて出たのは、答えがそこで止まっていたからだと思います。

アメリカの取扱高が+10%と強いことについて、一時的か構造的かを聞かれたCEOの答えは「判断するのが、ただ難しすぎると思います」でした。土台は雇用だが、どれだけ強く、いつまで続くかは分からない、という答えです。

数字を飾ったものも、いくつかあります。

この四半期の一株利益の上振れは、訴訟和解に絡む税務上の効果によるもの
FIFAワールドカップ関連のマーケティング収入と旅行の消費。来年度の最初の四半期にはこれが無くなる
買収（PrismaとNewPay）で、売上が約1ポイントかさ上げされている
アメリカの取扱高には、燃料費の上昇も効いている

加えて、事業処理やデータ処理の売上の伸びは「主に価格改定による」と説明されていて、為替の変動は来年度の逆風になると見込まれています。どれも会社が自分で開示している話です。隠しているのではなく、並べると「今年の+15%には、来年は繰り返さないものが混ざっていた」ということになります。

それでも、確かに続いているもの

悪い話ばかりではありません。

付加価値サービスは、4〜6月期の+34%（38億ドル）から、7〜9月期の+31%（40億ドル）へ。少し鈍ったとはいえ、30%台の伸びが続いています。年間では140億ドル（約2.1兆円）で、CEOによれば2023年度のほぼ2倍です。道を貸す以外の商売が、ここまで大きくなっています。

アメリカの取扱高は2四半期続けて+10%。国境をまたぐ取引（ヨーロッパ域内を除く）は+12%から+14%へ加速し、そのうち国境をまたぐネット通販は+17%でした。顧客の側でも、Navy Federal（アメリカの大手信用組合）が付加価値サービスを含めた広い範囲で契約を更新し、Wells Fargo、Marriott、Air India などの名前も挙がっています。CEOは大型の更新を前に、契約が付加価値サービスまで含めて「広く、深く」なっていると答えました。

株主への還元も続いています。この四半期の自社株買いは40億ドル、配当は16%の増額です。