僕がいちばん知りたかった数字は、最後まで出てきませんでした【ケイデンス（CDNS）2026年7〜9月期決算】

2026年10月27日

決算コール分析の目次 ▶

半導体を作る会社ではなく、半導体を「設計する道具」を売る会社があります。

AIのチップの設計図の多くは、この会社か、ごく少数の同業のソフトの上で描かれます。今回の決算説明会で、その会社が「AIに設計をさせる道具」が試しの段階を抜けて、実際の現場に入ったと言いました。ケイデンス・デザイン・システムズです。

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※この記事で扱うのは、2026年10月26日に行われた、2026年7〜9月期（第3四半期）の決算説明会です。会社の開示と、その場での経営陣の発言に基づく事実で、僕の予測ではありません。次回の決算日は会社の発表待ちです。

💡決算説明会＝決算発表の後に、経営陣が投資家やアナリストに向けて説明し、質問に答える電話会議。発言はそのまま記録に残ります。

その前に——「半導体を設計するソフト」って、何を売っているんでしょう

名前に「デザイン」と付いていますが、チップの見た目を描く会社ではありません。工場も持っていません。売っているのは、チップの設計図を描き、その設計図が本当に動くかを確かめるための道具です。業界ではEDA（電子設計自動化）と呼ばれます。

ふつうの物づくりなら、設計して、試作して、動かしてみて、直す。これを何度か繰り返せます。ところが最先端のチップは、試作を1回やり直すだけで莫大なお金と時間が飛びます。部品の数も、人の手で1つずつ確かめられる量をとうに超えています。だから工場に出す前に、コンピューターの中で設計を完成させ、確かめ切ってしまう必要があります。

日本の読者に近い例でいえば、建築の設計ソフトと、耐震のシミュレーションを一緒にしたようなものです。建てる前に、図面の段階で「この建物は地震で倒れないか」を画面の中で確かめる。ケイデンスはそれを半導体でやっていて、ソフトに加えて、設計を本番さながらに動かして試す専用の機械（パラディアム、プロティウムという製品）も売っています。

この会社の売上は「設計の道具がどれだけ使われるか」で決まります。 そして今回の決算で会社が言ったのは、AIのエージェントが、人の代わりにその道具を何度も呼び出し始めた、ということでした。

💡AIエージェント＝指示を受けて、自分で手順を考えながら作業を進めるAI。ここでは「設計の検証作業を、エンジニアの代わりに進めるAI」のことです。

3ヶ月前は「試している」でした。今回は「本番に入った」です

3ヶ月前の決算説明会で、財務責任者はAIエージェントの状況をこう言っていました。

「評価、試験導入、初期の導入が増えています」

そして、見通しにはそれを織り込まないとも言っていました。

「見通しの中で、急に段差がつくような伸びは、まだ想定していません」

今回、社長はこう言いました。

「第3四半期に、メディアテックが（検証用エージェントの）チップスタックを、デジタル検証の本番の作業工程に導入しました。検証の網羅率は50〜70%改善し、エンジニアの工数は1.4〜2分の1になりました。導入はいま、設計チーム全体に広がっています」

台湾の半導体設計大手が、試しではなく、毎日のチップ設計の工程そのものに入れた、という話です。ルネサスのマイコン設計チームでは、別のエージェントで生産性が34倍になったとも言っています。

関わっている顧客の数も増えました。前の四半期は、チップスタックで「20件を超える顧客との取り組み」、別のエージェントで「25件を超える」と、エージェントごとに数えていました。今回は全体で「100件を超える、稼働中の取り組み」です。数え方が「エージェント別」から「合計」に変わっているので、単純に4倍とは読めません。それでも、片方のエージェントについては「顧客との取り組みが4倍になった」とはっきり言っています。

さらに今回、新しい製品も発表しました。マエストロという、半導体の設計に特化したAIモデルの一式です。ただしこちらは「いくつかの導入が進行中」という段階で、始まったばかりです。

数字も、同じ方向を向いています

当四半期の実績です。

売上 16億3,300万ドル（前年同期比 +22%）
調整後の一株利益 2.11ドル（会計基準どおりでは 1.05ドル）
受注残 82億ドルで過去最高（前の四半期は81億ドル）
事業別の伸びは、中核の設計ソフトが+20%、設計部品のライセンス（IP）が+24%、システム設計・解析が+30%

💡調整後（non-GAAP）＝会社が「本業の姿を見るために」除いた項目を抜いた数字。今回は2.11ドルと1.05ドルで、ほぼ2倍の開きがあります。会計基準どおりの数字（GAAP）とは別物として読みます。
💡受注残（バックログ）＝契約は済んでいて、まだ売上として計上していない分。1ドル150円で、約1兆2,300億円です。

売上は、会社が3ヶ月前に出した見通しの上限（16億2,500万ドル）を超えました。財務責任者は「主要な財務指標のすべてで、見通しを上回った」と言っています。

受注について、財務責任者がわざわざ付け加えた一言があります。今年は契約の更新が少ない年なのに、受注が強かった。

「更新の少ない年に受注が強いことは、とりわけ心強いものです。更新の暦が来たからではなく、顧客との関わりが広がっていることを示しているからです」

AIエージェントがなぜこの会社の売上になるのか、その道筋についても財務責任者が説明しました。

「エージェントは、一人のエンジニアよりずっと多くの設計の探索を行い、私たちの基盤のエンジンを繰り返し呼び出します。（中略）今年の設計ソフトの伸びに、それが表れ始めていると思います」

エージェントが道具を使うほど、道具の利用量が増える。冒頭で書いた、使われるほど売上になる仕組みに、そのままつながっています。

通期の見通しは、2回続けて上がりました。ただし幅は小さい

通期の売上見通しは、3ヶ月前の62億6,000万〜63億4,000万ドル（19%増）から、63億8,700万〜64億1,700万ドル（21%増）へ上がりました。1ドル150円で約9,600億円です。調整後の一株利益の見通しも、8.05〜8.15ドルから8.37〜8.43ドルへ。調整後の営業利益率は44.7%を見込んでいます。

💡ガイダンス＝会社が自分で出す業績予想。
💡コンセンサス＝その会社を調べているアナリストたちの予想の平均。

市場の売上予想は通期で63億2,000万ドルあたりでした。新しい見通しの中心は、それを約1.3%上回ります。

上がったのは確かです。ただ、温度は3ヶ月前と違います。前回、社長は引き上げについてこう言っていました。

「これは、私たちがこれまでに行った中で、おそらく最大の引き上げです」

今回の引き上げは、中心の値で比べて約1.6%です。2回続けて上がったという事実と、2回目は小さかったという事実は、両方とも本当です。

前回いちばん強く語った契約に、今回は一度も触れませんでした

変わったのは、言葉が前に進んだところだけではありません。3ヶ月前に具体的に語っていたことのうち、今回は出てこなかったもの、言い方が変わったものがあります。

1つ目は、インテルとの契約です。前の四半期、社長はインテルとの複数年の契約を、こう紹介していました。

「この契約は、今後数年の成長の、意味のある原動力になると見込んでいます」

今回は、準備された説明でも質疑応答でも、この契約に一度も触れていません。インテルの名前が出てくるのは、昔の話をした一か所だけでした。契約が消えたとは言っていません。ただ、「成長の原動力」とまで言ったものを、3ヶ月後に一言も語らなかった。それ自体が、今回の決算の一部です。

2つ目は、伸びの速さです。

3ヶ月前：「経常収益は、第2四半期に前年比で約24%伸びました」（財務責任者）
今回：「経常収益の前年比18%の伸び」（財務責任者）

設計部品のライセンス（IP）も、前回の「前年比40%を超える伸び」から、今回は24%です。どちらもまだ十分に高い伸びですが、向きは下です。

💡経常収益＝ソフトの利用料のように、毎年・毎月くり返し入ってくる売上。専用の機械の販売のような、一度きりの売上とは分けて見ます。

3つ目は、専用の機械（パラディアムなど）の言い方です。前回は「顧客の需要に対して、供給が追いつかない状態が続いている」でした。今回は「生産能力にもサプライチェーンにも制約はない」に変わり、さらに「機械の売上は四半期ごとに振れることがある」と、先に断りを入れています。機械の売上は今回も過去最高でした。それでも、「足りない」という言葉が消えて、「振れる」という言葉が入りました。

AIエージェントはいくらか——何度聞かれても、金額は出ませんでした

質疑応答で、いちばん多く出た質問は1つです。AIエージェントは、いつ、いくらの売上になるのか。 証券会社が入れ替わりながら、何度も形を変えて聞きました。

あるアナリストは「AIエージェントの売上への寄与は、まだかなり小さい。その理解でいいか」と正面から聞いています。社長の答えはこうでした。

「経常収益の伸びは、昨年の11%から18%に改善しています。だから、これは機械の売上ではありません」

機械を除いても伸びが改善している、という反論です。ただ、AIエージェントの分がいくらなのかは、最後まで数字で出てきませんでした。マエストロをどう値付けするのかを聞かれた場面でも、仕組みの説明に終わり、価格には触れていません。今回、僕がいちばん知りたかった数字は、この1つでした。 何度聞かれても出てこないのは、まだ答えられる段階にない、と読むのが自然です。

伸びの中には、本業の自然な伸びとは別のものも入っています。

買収した事業の分：ヘキサゴン社から買った設計・エンジニアリング事業が、通期で約1億6,000万ドルの売上を乗せています。財務責任者は質疑の中で、伸びの水準を「おおむね10%台半ば、一株利益は10%台後半」と表現しました
前年の比較の振れ：社長によれば、前年の第3四半期は中国の売上が振れていて、経常収益の比較に影響しています
自社株買い：当四半期に4億ドルを実施し、25億ドルの追加の枠を設けました。株数が減ると、一株利益は押し上げられます

この「10%台半ば」が、買収分を除いた今年の伸びを指すのか、ふだんの水準を指すのかは、発言からははっきりしません。本文の数字で計算すると、買収分の約1億6,000万ドルを単純に引いても、通期の伸びは18%前後です。21%のうち3ポイントほどが、買ってきた事業の売上ということになります。買収の分は会社が自分で開示しているので、隠しているわけではありません。

なぜ、いま設計の道具を使う手が人からAIに替わるのか

AIのブームで、チップを作る会社は次々に新しい設計を出しています。チップは大きく、複雑になり、確かめるべきことが増えます。確かめる作業が増えれば、設計の道具が使われる時間が増える。ここまでは、AI以前からあったこの会社の追い風です。

今回の決算で新しかったのは、その「道具を使う手」が、人からAIに替わり始めたことです。財務責任者の言葉どおり、エージェントは一人のエンジニアより多くの探索をし、そのたびに道具を呼び出します。エンジニアの人数で上限が決まっていた利用量が、上限ごと外れるかもしれない。メディアテックの「工数が1.4〜2分の1」は、同じ人数でより多くの検証が回るという意味でもあります。

そして、この会社の顧客はもう半導体メーカーだけではありません。社長は、事業の45%がシステム企業、つまり自前でチップを設計するようになった巨大IT企業や、宇宙・金融の会社などからの売上だと言いました。チップを自分で作り始めた会社が増えるほど、設計の道具を買う会社も増えます。

もう一つ、利益の面での話があります。顧客が自分のAIの基盤を使う場合、AIの計算にかかる費用は顧客の側が負担し、この会社はエージェントとその取りまとめの機能で収益を得る、と財務責任者は説明しました。AIを売るのに、AIの計算費用を自分で抱え込まない形です。

ただ、この連鎖は、まだ「利用が増え始めた」という段階の話です。売上の中でAIエージェントがいくらなのかは、出ていません。