発電所を建てると、煙突の手前に置く装置が要ります。ガスを運ぶパイプラインにも、半導体の工場にも、データセンター向けの発電設備にも要ります。その装置を案件ごとに作って納めている会社が、シーコ・エンバイロメンタル（CECO Environmental、以下シーコ）です。
■ シーコ・エンバイロメンタルの決算説明会の内容（要点）
- 次回の決算：2027年2月上旬ごろの見込み（会社の正式発表待ち）
- 今回：2026年7〜9月期・決算説明会は2026年11月9日
- 売上は倍増、受注残は過去最高の21億9,300万ドル
- 3ヶ月で、言い方が5つ同時に上がった
- 来年の売上見通しは、市場の予想を約2割上回った
- 消えた言葉と、足された一文
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※この記事で扱うのは、2026年11月9日に行われた、2026年7〜9月期（第3四半期）の決算説明会です。会社の開示と、その場での経営陣の発言に基づく事実で、編集部の予測ではありません。次回の決算は2027年2月上旬ごろの見込み（会社の正式発表待ち）です。
💡決算説明会＝決算発表の後に、経営陣が投資家やアナリストに向けて説明し、質問に答える電話会議（カンファレンスコールとも呼びます）。
今回の説明会で、会社は来年（2027年）の見通しを初めて出し、さらにその次の2028年の予備的な見通しまで出しました。受注残は13四半期続けて増えて過去最高です。その同じ説明会で、社長は3ヶ月前には言っていなかった一文を足しています。AIとデータセンターへの投資をめぐる空気は「注意が要る」。
その前に——「排ガスをきれいにする装置」の会社とは
シーコの仕事を一言で言えば、工場や発電所が外に出すものをきれいにする装置です。排ガスから有害な成分を取り除く装置、ガスに混ざったゴミを濾し取るフィルター、汚れた水を処理する設備。どれも、それ自体が何かを作るわけではありません。
自動車でたとえると、こうなります。車の主役はエンジンですが、マフラーの手前には排ガスを浄化する触媒が付いています。触媒が無ければ車は売れませんし、走らせることもできません。シーコが作っているのは、発電所や工場にとってのこの「触媒」です。
だから、この会社の売上は、主役の設備がどれだけ建つかで決まります。いま、その主役はガス火力と原子力の発電所です。データセンターが電気を大量に使うようになり、電力会社が発電所を新しく建て始めています。発電所が建てば、その横に置く装置の注文が出る、という関係です。
もう1つ、今年6月1日にサーモンという会社を買収しました。こちらは配管を電気のヒーターで温めておく製品（ヒートトレース）などを作る会社です。寒い地域の家で、水道管が凍らないように巻いておくヒーターがありますが、あれの産業用だと思ってください。ガスや液体を運ぶ配管は、冷えると固まったり詰まったりします。
この「主役の設備が建つと、その横に必ず要る」という立ち位置が、今回の決算の数字の読み方を決めます。
売上は倍増、受注残は過去最高の21億9,300万ドル
7〜9月期の実績です。
- 売上 約4億400万ドル（前年同期比 +105%）
- 調整後EBITDA 7,010万ドル（前年同期比 +201%・売上に対する比率17.3%）
- 調整後の一株利益 0.60ドル（前年同期より0.34ドル増）
- 受注残 21億9,300万ドル（前年同期比 +205%・前の四半期比 +21%。1ドル150円で約3,290億円）
💡調整後EBITDA＝本業で稼いだ現金に近い利益の目安。利息・税金・減価償却を引く前の数字で、会社が一時的と考える項目も除いています。調整後の一株利益とあわせて、会計基準どおりの数字ではない（non-GAAP）指標です。
💡受注残＝注文はもらったが、まだ納めていない（売上になっていない）仕事の合計。これから売上になる「予約の山」です。
売上の倍増は、そのまま受け取れません。6月に買ったサーモンの3ヶ月分が丸ごと乗っているからです。買収前からあった事業だけで見ると、売上の伸びは +30%、調整後EBITDAの伸びは +64% でした。それでも十分に高い伸びですが、倍増の大半は買収です。
受注残は、財務責任者の言葉で「13四半期連続で増え、直近8四半期は増え方が加速している」。中身についても会社は説明しています。受注残は全て顧客の発注書で確定したもので、取り消しの率は「長期の平均で0.5%未満」。そして、受注残の採算は、いま計上している売上の粗利率より高い、と社長は答えています。
3ヶ月で、言い方が5つ同時に上がった
前の四半期と並べると、数字の言い方が一斉に上がっています。
買収の効果について。
3ヶ月前：「年換算で約1,300万ドルの経費削減を達成しました。すでに4,000万ドルの目標の約3分の1にあたります」
今回（社長）：「年換算で約2,200万ドルを達成しました。3年目標の約55%にあたります」「買収から1年の時点で、目標の約70%以上を達成すると見込んでいます」
3ヶ月前は統合担当の副社長が、1年目で「45〜50%」の見込みでした。それが「70%以上」になっています。
現金の残り方について。
3ヶ月前（社長）：「調整後のフリーキャッシュフローは、調整後EBITDAの少なくとも55%」
今回（財務責任者）：「調整後のフリーキャッシュフローの見通しを、調整後EBITDAの約100%に引き上げます」
3ヶ月前の「少なくとも」は、今回「約」に変わり、数字はほぼ倍になりました。
💡フリーキャッシュフロー＝本業で入ってきた現金から、設備などへの投資を引いて手元に残るお金。利益のうち、どれだけが本当に現金になったかを見る数字です。
受注の見通しについて。
3ヶ月前（社長）：「通期の受注は、20億ドルを楽に超えると引き続き見込んでいます」
今回（財務責任者）：「通期の受注の見通しを、25億ドル以上に引き上げます」
採算について。 3ヶ月前の財務責任者は、全体で「10%台後半」の利益率を目指すという言い方でした。ただし、6月の買収後の投資家向け説明では、すでに「約20%」という目安が出ていたことに、今回の質疑でアナリストが質問の中で触れています。今回、社長は2027年の見通しでは調整後EBITDAの比率が「約22.7%」になると数字で言い、その目安より早く20%を超える理由を「受注残の採算と、高い伸び」と答えました。別の質問への答えでは、こう付け足しています。
「EBITDAの比率に『20いくつ』という数字を使えるのは、気分がいいものです」
先の見通しについて。 2028年の予備的な見通しまで出したのは、社長自身が「初めて」と言っています。営業中の案件の総額（パイプライン）は「85億ドル超」から「90億ドル超」になり、「数四半期で100億ドルを超える」と見込んでいます。
来年の売上見通しは、市場の予想を約2割上回った
いちばん大きいのは、初めて出した2027年の見通しです。
- 売上 21億〜23億ドル（中心22億ドル。1ドル150円で約3,300億円）
- 調整後EBITDA 4億7,500万〜5億2,500万ドル
- 受注は20%以上の伸び、フリーキャッシュフローは調整後EBITDAの50〜60%
💡ガイダンス＝会社が自分で出す業績の見通し。
💡市場の予想（コンセンサス）＝その会社を調べているアナリストたちの予想の平均。会社の見通しが良いかどうかは、前回の自分ではなく、この平均と比べて決まります。
2027年の売上について、アナリスト7人の予想の平均は約18億3,000万ドルでした。会社の見通しの中心22億ドルは、それを約20%上回ります。会社は、サーモンを今年の初めから持っていたと仮定した場合の今年の見通しと比べて、売上は約40%、調整後EBITDAは約90%の伸びになると説明しています。
見通しの組み立ても答えています。年末の受注残の「少なくとも70%」が2027年に売上になる。これは例年並みの比率だそうです。社長の言葉では、受注残で「売上の70%を、かなり高い見通しを持ったまま年に持ち込める」。残りの約30%は、短い期間で決まる受注やアフターサービスを見込んで積んでいます。
2028年は「売上も利益も二桁の伸び」、調整後EBITDAの比率は約23.5%という予備的な数字です。
一方で、今年（2026年）の売上と調整後EBITDAの見通しは据え置きでした。売上13億〜13億7,500万ドル、調整後EBITDA 2億〜2億2,500万ドルは8月に引き上げた幅のままです。今回上げたのは、受注とフリーキャッシュフローの見通しだけです。
消えた言葉と、足された一文
数字の言い方が上がった同じ説明会で、3ヶ月前には言っていたのに、今回は出てこなかったものがあります。
1つ目は、産業用の水処理の大きさです。 3ヶ月前、社長はこう言っていました。
「これは、既存の事業だけで、この先数年で、売上で2億〜3億ドルに楽に届く事業だと、かなり強気に見ています」
今回、この金額は出てきませんでした。中東の大型の水処理案件について聞かれると、社長は「地域の紛争で、一部は少し遅れています」と答え、こう続けています。
「見通しには、それほど入れていません」
案件はパイプラインに残っていて、実現すれば上振れになる、という説明です。そのうえで、産業用の水処理全体では「二桁の、力強い二桁の伸びに自信がある」とも言っています。
遅れ自体は、新しい話ではありません。3ヶ月前にも社長は「大型案件の大半は中東の紛争で遅れ続けている」「今年の見通しには入れていないし、最初から入れていなかった」と言っていました。違いは、3ヶ月前は「来年にかけて受注に出始めると見込んでいる」と時期を添えていたのに対し、今回はその時期が語られなかったことです。
2つ目は、「オーガニック」という言葉です。 3ヶ月前、財務責任者は2026年の売上の伸びを「25%超のオーガニックな伸び」と言っていました。今回は「通期で25%超の売上の伸び」。「オーガニック（organic）」が落ちています。
💡オーガニックな伸び（内生の伸び）＝買収した会社の上乗せを除いた、もともとの事業だけの伸び。
言葉が落ちた理由を、会社は説明していません。書き起こしの言い落としの可能性もあります。なお、買収前からあった事業だけの7〜9月期の伸びは+30%で、25%は超えています。
サーモンと組むことでの売上の上乗せは、3ヶ月前も今回も「サーモンのオーガニックな伸びに1〜2ポイント」という同じ言い方です。今回の質疑では「少なくとも1ポイント」とも言っています。手を付けた売上面の相乗効果は約250万ドルで、3ヶ月前の50万ドル超からは増えています。
そして、足された一文です。社長は、今回の見通しを作るうえで考えに入れたこととして、こう並べました。
「インフレ、選挙後の政策の変化、地政学的な動き、そしてAIとデータセンターへの投資をめぐる空気。いずれも注意が要ります」
この一文とは別に、社長は説明の前半で「需要が続くのか、インフラ投資の速さ、データセンター投資に対する産業機器メーカーのさらされ方を、一部の投資家が問うているのは承知している」と述べ、その答えとして、受注残は資金がつき許認可が下りて動いている案件でできていること、取り消しの率が0.5%未満のままであることを挙げています。AIの一文は、その後の2027年の見通しの組み立てを説明する場面で、機会と天秤にかける不確かさの1つとして出てきたものです。
3ヶ月前、データセンターは「サーモンの温度管理の製品が加わり、データセンターの分野で、わくわくする機会」という攻めの言葉で語られていました。ただしこれは、サーモンがデータセンターに直接納める製品の話です。今回は「受注残の約20%を占めるデータセンターの案件は、全て予定どおり進んでいます」と、受注残全体のうちのデータセンター向けの分を、守りの言葉で説明しています。語っている対象は同じではありません。受注残が「投機的な案件ではない」という説明は3ヶ月前にもありました。今回新しいのは、受注残のうちデータセンター向けが約20%という数字と、それが全て予定どおり進んでいるという説明を、3ヶ月前の説明会には無かった形で出したことです。
質疑応答で、形を変えて何度も聞かれたこと
アナリストたちが何度も角度を変えて聞いたのは、この見通しがどれだけ確かかでした。受注残の売上への変わり方、2027年の見通しの組み立て、2028年の発電市場の見え方。答えのうち、受注残の70%と採算の話には数字が付いていました。2028年の発電市場について聞かれた答えは、こうです。
「先の見えている度合いは、おそらく2年、3年、4年という周期で見て、一番高い水準にあります」
発電市場は「3年、4年、5年先まで見えている」とも言いましたが、受注をどれだけ取れるかといった数字は出ていません。2027年と2028年の見通しで何が制約になりうるかと聞かれたときも、社長の答えは「同じ制約を見ています」「毎年、たいてい何か1つ独特のものがあります」が中心でした。具体的に挙げたのは、調達網とコストやインフレの環境には手応えがあること、人材の確保は「楽にはなっていないが、押さえている」ことで、数字は付いていません。
受注そのものも、四半期で見ると少し減っています。前の四半期の7億9,900万ドルに対して、今回は7億7,800万ドル。受注と売上の比率（book-to-bill）は、前の四半期の約2.8倍から約1.92倍になりました。1倍を大きく超えているので受注残は増え続けていますが、増え方の勢いは前の四半期より落ちています。
💡book-to-bill＝その期にもらった注文を、その期の売上で割った比率。1倍を超えていれば、売るより速く注文が積み上がっています。
今回のフリーキャッシュフロー1億5,400万ドル（調整後EBITDAの220%）も、そのまま実力ではありません。財務責任者は「回収が強く、顧客からの前受金もあった」と説明しています。大型案件の節目での入金と前払いが重なった、時期の要因です。会社は、7〜9月期に節目を迎えた案件の請求分を10〜12月期と来年1〜3月期に回収できると見ています。今年通期の見通しを「約100%」に上げた理由として財務責任者が挙げたのは、9月までにすでに1億9,200万ドル（調整後EBITDAの約147%）を生んだことと、年末までのさらなる回収の見込みです。それでも、2027年のフリーキャッシュフローは調整後EBITDAの50〜60%という「数年の平均」に戻る前提で見通しを組んでいます。借金は減り、手元の現金を引いた借入は約5億3,000万ドル、借入契約の計算に使う過去12ヶ月のEBITDAの約2.0倍まで下がりました。借入が、その利益のおよそ2年分の大きさという目安です。
なぜ、この会社の受注残がいま積み上がるのか
受注残の約60%は、発電の案件です。ガスと原子力の電力会社、工場の自家発電、データセンター向けの発電設備がここに入ります。発電所が建てば装置の注文が出る、という最初の節の関係が、受注残の構成にそのまま出ています。
残りの約40%は、天然ガスの処理と輸送、石油・化学の処理、半導体と電子部品の工場、工程の電化、産業用の水と排水の処理などに分かれています。発電だけに寄っているわけではありません。7〜9月期の受注にも、LNG（液化天然ガス）の案件が入っています。
💡LNG＝天然ガスを冷やして液体にしたもの。船で運べるようになります。
データセンター向けの約20%を、会社はわざわざ別に数字で出しました。そのうえで、受注残は全体として「資金がつき、許認可が下り、実際に動いている案件」でできていて、これから開発が進むのを待つ見込みの案件ではない、と強調しています。注意が要ると言った「投資をめぐる空気」と、予定どおり進んでいるという受注残の中身を、社長は同じ説明会の中で分けて語っています。
サーモンの受注残に占める割合は約13%です。サーモンの製品は短い期間で決まって早く納める注文が多いので、受注残に積み上がりにくいと会社は説明しています。社長は、シーコが先に受注した案件にヒートトレースなどを組み込める、という使い方を語りました。主役の設備の横に要る装置の、さらにその横に要る部品を、同じ案件の中で売る形です。
ここまでが、2027年の見通しを初めて出した11月9日の説明会で分かったことです。
来年の見通しは、受注残の70%が売上に変わることを土台にしています。次の決算で確かめどころになるのは、まずその土台です。年末の受注残が会社の言う22億ドル超に届いているか。取り消しの率が0.5%未満のままか。そして、今回の説明会で足された「注意が要る」という一文が、次の回で消えているのか、それとも具体的な案件の話に変わっているのか。
3ヶ月前の「2億〜3億ドル」は、今回は語られませんでした。今回の「20いくつ」が、3ヶ月後にも同じ口から出てくるかを見ます。
※本記事は、決算説明会での経営陣の発言と公表数値を自分の言葉で整理したものです。特定銘柄の売買を推奨するものではありません。投資判断はご自身の責任でお願いします。
