ロケット・ラボ決算の内容：受注残は52%増えたのに、新型ロケットの打ち上げ日は言わなくなった【RKLB・2026年7〜9月期】

2026年11月10日

衛星を宇宙へ運びたい会社は列を作っているのに、運ぶロケットが足りていません。

その不足のいちばん近くにいる会社のひとつが、アメリカの宇宙企業ロケット・ラボです。小型ロケット「Electron（エレクトロン）」で打ち上げを請け負い、衛星そのものや衛星の部品も作って売っています。いま開発しているのが、一回り大きい新型ロケット「Neutron（ニュートロン）」です。

■ ロケット・ラボの決算説明会の内容（要点）

次回の決算：2027年2月上旬ごろの見込み（会社の正式発表待ち）
今回：2026年7〜9月期・決算説明会は2026年11月9日
値段の言い方が「まだ上がる余地がある」から「もう7,000万ドルで契約済み」に変わりました
受注残は35.7億ドル、Neutron の最初の16回はもう埋まっています
「2026年10〜12月期に射場へ」は、「2027年」という年だけになりました
見通しは小さく上振れ、来期の伸びは減速します

日足チャート（価格／出来高／RSI(2)／ニュースセンチ／RSランク）。毎日自動更新。

※この記事で扱うのは、2026年11月9日に行われた、2026年7〜9月期（第3四半期）の決算説明会です。会社の開示と、その場での経営陣の発言に基づく事実で、予測ではありません。次回の決算は2027年2月上旬ごろの見込み（会社の正式発表待ち）です。

💡決算説明会＝決算発表の後に、経営陣が投資家やアナリストへ説明し、質問に答える電話会議（カンファレンスコールとも呼びます）。発言はそのまま記録に残ります。

今回の決算説明会は、強い話と弱い話が同じ日に出ました。値段と受注は、はっきり強くなりました。一方で、新型ロケットの日程は、10月の臨時の発表で四半期の目標が消えて「2027年」という年だけになり、今回の説明会でもそれ以上は示されませんでした。

その前に——ロケット会社の「受注残」は、いつ売上になるのでしょう

ロケットの打ち上げは、乗り物のチャーターに近い商売です。顧客は「この日に、この軌道まで衛星を運んでほしい」と契約し、手付金を払います。日本で言えば、種子島から打ち上がるH3ロケットのニュースを思い出してください。あれを、民間の会社が商売として何十回も繰り返しているのがこの会社です。

💡受注残＝契約は済んでいるが、まだ売上になっていない仕事の総額。お店で言えば「予約は入っているが、まだ料理を出していない注文」です。

ふつうの製造業なら、注文を受けた商品は工場で作って出荷すれば売上になります。ロケットはそうはいきません。打ち上げる日が来るまで、売上の大半は帳簿の外に積まれたままです。 しかも乗り物そのものが完成していなければ、予約はいくら入っても動きません。

だから、この会社の決算は2つに分けて読む必要があります。どれだけ予約が積み上がったかと、それがいつ売上に変わるかです。今回は、前者が大きく伸び、後者が後ろへずれました。

値段の言い方が「まだ上がる余地がある」から「もう7,000万ドルで契約済み」に変わりました

Neutron の値段について、財務責任者の言い方が逆向きになりました。

3ヶ月前（財務責任者）：「Neutron は5,000万〜5,500万ドルの平均単価で市場に出しました」「単価にはまだ上振れの余地があると見ています」
今回（財務責任者）：「Neutron の値段は70に向かっているのではありません。70なんです。その値段で、もう受注残に入れています」

（70＝1機7,000万ドルのこと）

上振れの「余地」の話が、契約済みの「底値」の話に変わりました。7,000万ドルは1ドル150円で約105億円です。3ヶ月前の5,000万〜5,500万ドルと比べると、27〜40%高い値段で契約を取っていることになります。

小型の Electron についても、言い方が一歩進みました。3ヶ月前の財務責任者は、Electron の値段が「何年もかけてかなり上がってきた」という振り返りを引き合いに、HASTE にも同じ機会があり得ると話していました。今回は、これから上がると言っています。

「順調に伸びていると思っていたところに、需要がもう一段上がりました。それに合わせて、値段も上がると考えてください」（財務責任者）

量産のペースについても、言葉の向きが変わっています。3ヶ月前の社長は、Neutron の立ち上げを「皆さんに説明してきた『135』の計画」と呼んでいました（135は、最初の数年で打ち上げ回数をどう増やしていくかのペースを表す計画の呼び名です）。今回は「135については、ずっと譲らずにきました。ただ、それを引き上げろという圧力は、いまや圧倒的です」と言っています。ただし、数字そのものは改めていません。最初の質問でそこを聞かれた社長は「まだ数字を改める段階ではないと思います」と答えています。

受注残は35.7億ドル、Neutron の最初の16回はもう埋まっています

次に、言葉を支える数字です。

売上 2億6,780万ドル（前年同期比 +73%、前の四半期比 +14.4%）。会社が前回出していた見通し（2億5,000万〜2億6,500万ドル）の上限を超えました。売上の最高更新は6四半期連続です
粗利率 33.6%（会社の見通しは29〜31%）。調整後（non-GAAP）では38.4%
一株あたりの損益は−0.12ドル（会計基準どおりの数字・前の四半期は−0.08ドル）。まだ赤字の会社です
受注残 35.7億ドル（前の四半期は23.6億ドル・+52%）。打ち上げ117回分と、衛星55機以上

💡粗利率＝売ったお金のうち、原価を引いて残る割合。値段が上がると、まずここに表れます。

受注残の35.7億ドルは、1ドル150円で約5,400億円。この会社の1年分の売上（約10億ドル）の3.6倍ほどにあたります。

中身にも名前が付いています。アメリカ宇宙軍の部局からミサイル防衛の試験に使う HASTE の飛行を最大18回、日本の衛星ベンチャーの Synspective（シンスペクティブ）から Electron の打ち上げを20回。Neutron は今回だけで8回、合計で約5億1,500万ドルを契約し、その一部は新しい7,000万ドルの基本価格です。社長によれば、Neutron の最初の16回はすでに埋まり、次に空いている枠は2030年代です。

💡HASTE（ヘイスト）＝Electron を極超音速の試験用に改造した版。軍が新しい兵器や素材を試すための飛行を請け負います。

解約されにくい受注かどうかも聞かれました。財務責任者は「実際の手付金が入っています。オプション（使わなくてもよい予約）ではありません。解約には違約金があります」と答えています。

衛星を作る側の事業も伸びました。今年に入ってからの新規契約は6億8,800万ドルで、2025年と比べて+319%です。

ただ、この数字には割り引いて読むべき点が2つあります。宇宙軍の18回分（2億6,600万ドル）は、前の四半期の説明会ですでに紹介されていた契約です。財務責任者も当時、前期末の後に結んだ契約は第3四半期の受注残に入ると予告していました。そして財務責任者自身が、今回は「衛星の大型案件が無かった四半期の一つ」だと認めています。

「2026年10〜12月期に射場へ」は、「2027年」という年だけになりました

数字の外側で、前の四半期に時期を示していたことが2つ、今回は時期が示されなくなりました。

1つ目は、Neutron の日程です。 3ヶ月前の会社は、こう言っていました。

「生産は現在、Neutron を2026年10〜12月期に射場へ届けるという目標と整合しています。年内に打ち上げられる余地は狭まっていますが」

この時点で、年内の打ち上げにはすでに留保が付いていました。そして説明会より前の10月中旬、会社は臨時の発表で最初の打ち上げを2027年に移しています。今回の説明会で社長は、それを振り返る形でこう述べました。

「第1段についてお知らせして以来、推進剤タンクのドーム部分に空洞が見つかったため、最初の打ち上げの時期を2027年に移しています」

交換部品はすでに作り直し、組み立てに入るところだと説明しています。決算リリースの書き方も「早くても2027年」です。ただ、2027年の中のいつかは出しませんでした。 社内の目標時期を聞かれた社長は、こう答えています。

「日付を出しても、明らかに外してきました」「ずっと外し続けたくはないのです」

代わりに、タンクの進み具合を週ごと、ときには1日おきに知らせるやり方を取っているそうです。外し続けたくないから日付を出さない、という説明です。その結果、今期だけで5億ドル超を契約した Neutron の受注が、いつ売上に変わり始めるのかは、会社自身も言えなくなりました。

2つ目は、通信衛星の会社 Iridium（イリジウム）の買収です。 3ヶ月前は「取引は2027年半ばに完了する見込み」と時期を言っていました。今回は、資金の手当てが済んだこと、Iridium の株主が賛成したこと、残りは規制当局の承認だと説明したうえで、「手続きは順調に進んでおり、適切な時期での完了に向けて積極的に取り組んでいます」と述べました。完了の時期そのものは言い直していません。決算リリースにも完了時期の記載はありません。

もう一つ、物差しは変わらず、起点だけが動いたものがあります。現金の出入りが黒字になる時期です。前の四半期は「初打ち上げの次の四半期に調整後EBITDAが黒字に転じ、その転換点から、おそらく18〜24ヶ月後」と言っていました。今回は、調整後EBITDAは「初打ち上げから6ヶ月以内に」黒字に転じ、現金の黒字化はそれより少し遅れる、という説明です（発言の中に「6四半期」という言い方も混ざっており、細かな間隔ははっきりしません）。どちらも初号機を起点にした数え方で、間隔はほぼ同じです。変わったのは起点のほうで、Neutron の初号機が2027年へずれた分、その後ろの予定も同じだけ後ろへずれます。

見通しは小さく上振れ、来期の伸びは減速します

次の四半期（2026年10〜12月期）の売上見通しは2億7,000万〜2億9,000万ドル。中央値で前の四半期比+4.5%です。今回の+14.4%から、伸びは落ちます。会社は、衛星を作る側の売上が前の四半期より減ると見込んでいます。

💡ガイダンス＝会社が自分で出す業績の見通し。これに対して、アナリストたちの予想の平均をコンセンサスと呼びます。

1〜9月の実績に、10〜12月の見通しの中央値を足すと、2026年の売上は約9億8,200万ドル。アナリスト予想の平均（約9億6,000万ドル）を約2%上回るだけです。受注残が5割増えた四半期としては、今年の数字への上乗せは小さいと言えます。

2027年について、会社は正式な見通しを出していません。打ち上げ事業の20%成長は無理がないかと聞かれた財務責任者は、「20%が危うくなる理由は無いと思います。来年は多くの面で良くなるはずです」と答えました。リスクとして挙げたのは、自社の側ではなく、顧客の衛星の準備が遅れることでした。

もう一つ、受注残の数字の見え方とずれているものがあります。今後12ヶ月で売上に変わる割合が、45.5%から32.9%に下がりました。 金額にすると、約10.7億ドルから約11.7億ドルへ。受注残全体は+52%でも、1年以内に売上になる分は+9%ほどしか増えていません。増えた受注の多くは、1年より先の仕事です。

答えが出なかったことと、数字を押し上げたもの

質疑応答では、Neutron の時期が、最初の質問を含めて4社から、形を変えて繰り返し聞かれました。量産計画はどうなるか、延期の間に何をしているか、社内の目標時期はいつか、延期の間に顧客が離れないか。解約のリスクには具体的に答えましたが、日付については「第1段のタンクを通すまでは、見通しを出していません」という答えで終わっています。何度聞かれても出なかったので、ここは未解決です。

数字を飾ったものも混ざっています。

営業キャッシュフローは+720万ドルの黒字でしたが、財務責任者は理由を「衛星案件の節目払いで、まとまって入ってくる」と説明しています。調整後のフリーキャッシュフローは−2,390万ドル、調整後EBITDAは−1,800万ドルで、本業の現金はまだ出ていく側です
手元資金が約47億ドルに増えたのは、主に市場で株を少しずつ売る増資（3,680万株・総額24億ドル）によるもので、事業が生んだ現金ではありません
逆に粗利率は、前の四半期より下がりました。会社の説明では、主な理由はレーザー通信の買収先（Mynaric）が丸々1四半期加わったことと、前の四半期にあった関税の還付が今回は無かったことです（前の四半期の還付は、Neutron 2号機に積んだ引当てでほぼ相殺されていました）

💡調整後（non-GAAP）＝会社が一時的と考える項目を除いた数字。会計基準どおりの数字（GAAP）とは別物です。

売上の一部は、買収したレーザー通信やロボティクスの事業が、初めて四半期を丸ごと通して加わった分でもあります。会計基準どおりの費用には、Iridium 買収に伴う費用（Iridium の既存の借入の支配権変更に伴う940万ドルなど）も入っています。ただ、会社の説明では、需要の本体は買収でも一時金でもなく、打ち上げ能力の世界的な不足という、続いている実需です。

なぜいま、小型ロケットの値段が上がるのか

ロケットの値段が上がる理由は、需要に対して乗り物の数が追いつかないことにあります。社長は、打ち上げ能力は「極端に」足りておらず、質疑の中では Neutron が出てきても需要を満たしきれないと言いました。大手が自前のロケットを持とうとする動きも、その見立てどおりだという立場です。

そのうえで、売上への効き方は、時間で3つに分かれます。

近い1年は、Electron と HASTE です。 今後12ヶ月の売上について財務責任者は「近いところでは、本当に Electron と HASTE です」と言っています。Electron はいま平均8営業日に1機のペースで工場から出てきていて、99回の打ち上げで成功率は96%。値上げはすでに受注残に入り始めています。2027年には、小型の専用打ち上げの約25%が HASTE になる見込みです。

その少し先は、衛星を作る事業です。 受注残のうち48%（約17億ドル）がこちらです。ただし次の四半期は、この事業の売上が減る見込みでした。

大きい額は、2027年以降です。 今期だけで5億ドル超になった Neutron の受注と7,000万ドルの値段は、初号機が飛んでから売上に変わり始めます。初号機が2027年にずれたぶん、その売上が立ち始める時期も後ろへずれました。Iridium の売上（前の四半期の説明では年8億7,000万ドル超）が加わるのも、買収の完了が前提です。

値段の力は、この決算で一番はっきり強くなったものです。その値段が実際の売上に乗る時期だけが、後ろへ動きました。