3ヶ月前、この会社は「2027年の初めまでに、約45機の衛星を軌道に」と言っていました。今回の決算説明会で、同じ財務責任者の口から出てきたのは「2027年の半ばまでに」でした。
同じ説明会で、日本からの約10億ドルの補助金は、会社の言葉で「承認待ち」から「確保した」に変わり、打ち上げの契約は100機を超える衛星をカバーするところまで広がっています。お金と打ち上げの枠は前へ進み、肝心の日程は後ろへずれた。今回は、その両方が同じ四半期に起きた決算です。
ASTスペースモバイルは、宇宙から、いま手元にある普通のスマートフォンへ直接電波を届ける通信網を作っている会社です。アメリカの通信会社や米国政府が主な取引先で、日本では楽天が長年のパートナーです。
■ ASTスペースモバイルの決算説明会の内容（要点）
- 次回の決算：2027年2月上旬ごろの見込み（会社の正式発表待ち）
- 今回：2026年7〜9月期・決算説明会は2026年11月9日
- 前へ進んだのは、お金と打ち上げの枠でした
- 後ろへずれたのは、肝心の45機の日程でした
- 3ヶ月前の「受注残13億ドル」は、説明会では語られず、書面では約13億ドル
- 売上は2四半期続けて増え、通期の見通しは据え置き
日足チャート（価格／出来高／RSI(2)／ニュースセンチ／RSランク）。毎日自動更新。
※この記事で扱うのは、2026年11月9日に行われた、2026年7〜9月期（第3四半期）の決算説明会です。会社の開示と、その場での経営陣の発言に基づく事実で、編集部の予測ではありません。次回の決算は2027年2月上旬ごろの見込み（会社の正式発表待ち）です。
💡決算説明会＝決算発表の後に、経営陣が投資家やアナリストに向けて説明し、質問に答える電話会議（カンファレンスコールとも呼びます）。発言はそのまま記録に残ります。
その前に——「衛星から普通のスマホへ」とは、何が新しいのか
衛星通信と聞くと、アンテナの付いた専用の衛星電話を思い浮かべるかもしれません。この会社がやろうとしているのは、それではありません。専用の端末も、専用のアプリも要らない。 いまポケットに入っているスマホが、そのまま衛星とつながる仕組みです。
ふつうの携帯電話は、地上の基地局と電波をやり取りしています。基地局が無い山奥や海の上、災害で基地局が止まった場所では、圏外になります。この会社は、その基地局の役割を、空を回る大型の衛星に持たせようとしています。電波は通信会社が持っている周波数を分けてもらって使うので、スマホの側から見れば「いつもの電波」が空から降ってくることになります。
日本の読者に近い例でいえば、山で圏外になったときに、同じスマホが空の上の基地局につながる、という形です。
ここで大事なのは、衛星の数が足りないと、サービスが途切れるという点です。衛星は空を動いているので、頭の上に1機もいない時間ができます。だから会社は「何機を、いつまでに打ち上げるか」を何度も目標として示してきました。商用サービスの売上が本格的に立つのは、その目標の機数がそろってからです。この記事で日程のずれを何度も取り上げるのは、そのずれが、そのまま売上が始まる時期のずれになるからです。
前へ進んだのは、お金と打ち上げの枠でした
1つ目は、日本の補助金です。 3ヶ月前、会長兼CEOはこう言っていました。
「長年のパートナーである楽天とともに、政府の承認と最終合意を条件とする交付が決まりました」
今回の説明会では、「条件付き」の言葉が消えました。
「日本の総務省から、中帯域の衛星製造に向けた、株の希薄化を伴わない10億ドルの補助金を確保しました」
「条件付き」から「確保した」へ。四半期報告書によると、補助金を受け取るのは楽天とこの会社の合弁会社（この会社の持ち分は49%）で、金額は最大1,480億円（約9.4億ドル）、約3年かけて交付される見込みです。会社はこれを「約10億ドル」と呼んでいます。
💡株の希薄化を伴わない＝新しい株を発行してお金を集めるのではない、という意味。新株を出すと、既存の株主の取り分が薄まります。補助金はそれが起きない資金です。
2つ目は、打ち上げの枠です。 3ヶ月前、社長は「2社の打ち上げ会社と、10回の打ち上げを予約済み」と言っていました。今回、会長兼CEOは機数で語りました。
「打ち上げ契約は、いまや100機を超えるブルーバード衛星をカバーしています。2027年から2028年にかけて配備される見込みです」
ブルーバードはこの会社の衛星の名前です。数え方が「回数」から「機数」に変わっているので単純には比べられませんが、今回（説明会の直前の11月6日の発表を含む）は、2028年までの配備が、契約に裏づけられた機数で示されました。
3つ目は、製造です。 3ヶ月前は「自社の専用チップは量産に入った」と言っていました。今回は、そのチップを全面的に載せる衛星を、50号機からではなく34号機からに前倒しすると決めています。このチップは、いま軌道にある初期型の衛星と比べて処理できる通信量が10倍になると説明しました（10倍という数字は3ヶ月前にも示されています）。製造は51号機まで進み（3ヶ月前は46号機まで）、12月から月6機のペースに乗せるとしています。
後ろへずれたのは、肝心の45機の日程でした
一方で、この会社にとっていちばん大事な日程は、後ろへずれました。
45機の目標です。
3ヶ月前：「2027年の初めまでに、約45機のブルーバード衛星を軌道に乗せることを目指しています」
今回：「2027年の半ばまでに、約45機のブルーバード衛星を軌道に乗せることを目指しています」
文はほとんど同じで、時期の言葉だけが入れ替わっています。しかも、これは1回目ではありません。半年前（2026年5月）の説明会で、同じ財務責任者が言っていたのは「2026年末までに約45機」でした。年末→2027年初め→2027年半ばと、説明会のたびに後ろへ動いています。
一般の利用者向けの試験は、「ずれた」とは言い切れません。 3ヶ月前、一般の利用者がいつ試せるのかと聞かれた社長は、消費者向けの準備を「2026年の後半」に整えることを目指すと答え、どう提供するかは通信会社に任せるとして、試験そのものの時期は示しませんでした。今回、同じアナリストに年内の計画を聞かれて、こう答えています。
「その試験は、この最初の提供を行った後、2027年の初めに行われると見ています」
試験は約25機で行うのが最適だとも述べました。では年内に何が起きるのか。会長兼CEOの冒頭の言葉は、こうでした。
「2026年末までに、アメリカと他の主要な市場で、全国規模の断続的なサービスを開始する軌道に乗っています」
「断続的（intermittent）」という語が付いています。社長の説明では、年内にやるのは主要な通信会社に向けてネットワークを点灯させるところまでで、社長はこれを「長く掲げてきた目標」と呼びました。3ヶ月前の「準備を2026年後半に」と同じ線の上にある、と読めます。一般の利用者が実際に触れるのは早くても2027年の初めだと、今回はっきりしました。
3ヶ月前の「受注残13億ドル」は、説明会では語られず、書面では約13億ドル
前の四半期、会長兼CEOはこう言っていました。
「受注残を、契約済みの売上の合計で約13億ドルまで増やしました」
これが、3ヶ月前にいちばん目立つ形で示された数字でした。
💡受注残＝契約は済んでいるが、まだ売上として計上されていない金額。これから入ってくる売上の「予約票」のようなものです。
今回の決算説明会では、受注残（backlog）という言葉は一度も出てきません。ただ、同じ日に出た四半期報告書（10-Q）には、契約済みでまだ売上になっていない金額（残存履行義務）が9月末で約13億ドルと載っています。そのうち今後12ヶ月で売上になる見込みは約10%で、残りはその先です。3ヶ月前に会長兼CEOが言った「約13億ドル」と同じ物差しかどうかは示されていませんが、少なくとも大きく増えても減ってもいない、というのが書面の数字です。代わりに話の時間を占めたのは、自社ロケット「ブラックリフト」（打ち上げ開始は2028年後半）、宇宙からのセンシング、AIの推論処理といった、もっと先の話でした。
新しく出てきた具体的な数字もあります。社長は、米宇宙軍から受けた高度なセンシングの契約が約1億ドルの売上を生むと述べました。米国政府からの受注は累計16件です。ただしこれは13億ドルの受注残を置き換える数字としてではなく、新しい1件として語られています。
売上は2四半期続けて増え、通期の見通しは据え置き
- 四半期の売上 4,230万ドル（前の四半期は3,150万ドル、その前は1,470万ドル）
- 手元の現金・現金同等物・拘束現金 32億ドル超
- 設備投資 約3億1,000万ドル（会社の見通しは3億5,000万〜4億2,500万ドル）
売上は前の四半期比で+34%です。ただ、財務責任者は「第3四半期の売上は、社内の計画どおりだった」と言っており、驚きの数字ではありません。売上の中身は、地上の通信設備（ゲートウェイ）の販売と、米国政府との契約で決めた節目の達成によるものです。機器の納入や節目の時期で数字が塊になりやすい売上で、商用サービスの料金収入はまだ立っていません。
通期の売上見通しは1億5,000万〜2億ドルのままです（1ドル150円で約225億〜300億円）。財務責任者は「上振れの可能性も含めて、見通しの達成に高い確信がある」と言いましたが、社長はその上振れを「特定の節目と、日本の補助金の案件の時期次第」と条件付きにしています。
💡見通し（ガイダンス）＝会社が自分で出す業績予想。
市場の予想（アナリスト12人の平均）は約1億7,000万ドルで、会社の見通しの中心とほぼ同じです。1〜9月の売上は8,860万ドル。見通しに届くには、10〜12月の1四半期だけで6,140万〜1億1,140万ドルが要ります。直近の四半期（4,230万ドル）の約1.45〜2.6倍です。
費用の側は上がっています。3ヶ月前、通期の調整後営業費用（売上原価を除く）は「1四半期あたり平均約1億ドル、通期で約4億ドル」と示していました。今回示した10〜12月の調整後営業費用（売上原価を除く）は1億3,000万〜1億4,000万ドルです。この四半期（7〜9月）の同じ費用は1億940万ドルで、会社の見通し（1億500万〜1億1,500万ドル）の範囲に収まりました。
💡調整後＝会社が一時的だと考える項目などを除いた数字（non-GAAP）。会計基準どおりの数字とは別物です。
2027年については、社長は「商用サービス開始後の12ヶ月で、10億ドルに近づく」という従来の見方を維持し（米国政府の進み具合しだいで「超えるかもしれない」とも付け加えています）、「売上の正式な見通しは出さない」とも言いました。この言い方は3ヶ月前と同じです。変わったのは、その12ヶ月が始まる「商用サービス開始」の時期のほうです。
経営陣が答えなかったことと、数字に混ざっているもの
質疑応答では、同じ論点が何度も聞かれました。答えが出たものと出なかったものが、はっきり分かれています。
アナリストからの最初の質問は、2027年の売上の積み上げでした。社長はゲートウェイの販売で1億ドル超、米国政府で既に1億ドル超と部品を並べましたが、起点になる商用サービス開始の時期は確定させませんでした。同じ論点は別のアナリストからも繰り返されています。
衛星の製造が遅れた理由と、今回の日程に自信を持つ根拠を聞かれた場面では、会長兼CEOは次の衛星群がSpaceXの打ち上げ日の確定を待っていること、12月から月6機で作ることを説明し、こう締めました。
「製造という点では、計画に対してとても順調に進んでいます」
遅れた理由そのものには触れていません。
日本の補助金についても、アナリストから「四半期報告書では、この会社が合弁会社の優先株を3年で約14億ドル引き受けることになっている。それを差し引いて、会社に実際に残る現金はいくらか」と聞かれました。社長は「開示は完璧ではありませんし、プラスとマイナスがいろいろあります」と前置きしたうえで、正味の補助は10億ドルだとだけ答え、内訳と、その衛星が約90機の計画に含まれるのかには答えていません。
自社ロケットについては、5人のアナリストが角度を変えて聞きました（作りの簡素化、エンジンの実績と再使用の難しさ、発射台、追加の設備投資と採算、衛星1機あたりの費用）。採算の数字は「木曜の発表会で詳しく」、1機あたりの費用は「ずっと低くなる」と方向だけで、数字は「数週間のうちに」と、先へ回されています。打ち上げ開始の2028年後半は、ここまで見てきた衛星の日程よりさらに先の話です。
数字に混ざっているものは、3つです。
- 今期の費用は、一度きりの研究開発の税額控除450万ドルで押し下げられている
- 設備投資が見通しを下回ったのは、打ち上げ費用の支払い時期がずれたため（節約ではない）
- 日本の10億ドルは、まず合弁会社が受け取る補助金です。合弁会社はそのお金でこの会社から衛星やライセンスを買うので、一部はこの会社の売上になりえますが、会計上どう扱うかはまだ示されていません（社長は次の説明会までに示すとしています）
具体的に答えた質問もありました。ブルーオリジンのロケット、ニューグレンに衛星を3機しか載せない理由を問われると、飛行再開直後のリスクを下げるためで、衛星は28号機まで用意してあると即答しています。一般向けの試験の時期と機数（2027年初め・約25機）も、聞かれてすぐに数字で答えました。ただ、それは一般の利用者が触れるのは年明け以降だと確認する答えでもありました。
なぜ、いまこの会社にお金が集まるのか
日程がずれても、お金と契約は集まり続けています。その理由は、取引先が2つの層に分かれていることにあります。
ひとつは、通信会社です。 提携している通信会社は60社を超え、その加入者を合わせると30億人を超えると会社は言っています。社長は、衛星からスマホへ直接つなぐ通信への需要が2026年に大きく伸びたと述べました。通信会社にとっては、基地局を建てられない場所をなくす手段になります。
もうひとつは、政府です。 米宇宙軍の約1億ドルの契約は、空中を動く目標を宇宙から探知する大きな計画に向けた「小さな一歩」だと社長は位置づけました。米国政府の受注は累計16件。さらに社長は、大きな国や地域が自前の衛星通信網を持とうとする流れが出ていると述べています。
そして当面の売上は、この2つの層からの、商用サービス以外の部分で立ちます。財務責任者の説明では、売上を引っ張るのはゲートウェイの納入、米国政府との契約の節目、通信会社向けのコンサルティング、ソフトウェアのライセンスです。
つまり、この会社には「サービスが始まる前に入るお金」と「サービスが始まってから入るお金」の2種類があります。今回の決算で前へ進んだのは前者で、後ろへずれたのは後者の起点でした。
次の決算で、確かめること
今回の決算は、「お金と枠は前進、日程は後退」です。この読みが違っていたと分かる形は、次のとおりです。
- 2026年通期の売上が、見通しの下限1億5,000万ドルに届かない
- 次の衛星群の打ち上げがさらに遅れ、「2027年半ばに約45機」が再び後ろへずれる
- 一般向けの試験の時期が「2027年の初め」から動く
逆に、良い方へ外れる形もあります。四半期報告書の残存履行義務（9月末で約13億ドル）がはっきり積み上がり、そのうち12ヶ月以内に売上になる割合（今回は約10%）が上がっていた場合です。
10〜12月の売上は、直近の四半期の1.45倍以上が要ります。日程の話ではなく、数字で答えが出るのは次の回です。
ここに書いたのは、2026年11月9日の決算説明会までに分かっていることだけです。衛星の打ち上げ日は、この会社ではなく打ち上げを担う会社の日程で決まり、ここからも動きます。
この会社は、言った日程と実際の日程を、回ごとに並べて見ていくのがいちばん分かりやすい会社です。次の回で45機の時期と残存履行義務の数字が出たら、今回並べた「3ヶ月前」と「今回」の横に、もう1行を足して比べます。
※本記事は、決算説明会での経営陣の発言と公表数値を自分の言葉で整理したものです。特定銘柄の売買を推奨するものではありません。投資判断はご自身の責任でお願いします。
