AIの計算機は、半導体の会社だけでは完成しません。何十枚もの演算チップと電源、配線、冷却を1台の棚に組み上げて、データセンターの床に据えるまでやる会社が要ります。
その仕事を、アメリカの半導体大手AMDの新しいAIシステムで請け負っている会社があります。電子機器の受託製造の会社、サンミナです。
■ サンミナの決算説明会の内容(要点)
- 次回の決算:2027年2月上旬ごろの見込み(会社の正式発表待ち)
- 今回:2026年7〜9月期・決算説明会は2026年11月9日
- 結果:売上 39億ドル/1株利益 4.43ドル
- 3ヶ月前は「まだ詰めている」、今回は「出荷を始めた」
- 四半期の売上は+84%、受注は出荷を2割上回りました
- 来期の見通しは、会社の前回の目標も、市場の予想も超えました
- 決算説明会で出てこなかった数字と、四半期を押し上げたもの
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※この記事で扱うのは、2026年11月9日に行われた、2026年7〜9月期(同社の会計年度では2026年度の第4四半期。10月3日に終わる14週の四半期)の決算説明会です。会社の開示と、その場での経営陣の発言に基づく事実で、予測ではありません。次回の決算は2027年2月上旬ごろの見込み(会社の正式発表待ち)です。
💡決算説明会=決算発表の後に、経営陣が投資家やアナリストに向けて説明し、質問に答える電話会議(カンファレンスコールとも呼びます)。発言はそのまま記録に残ります。
その前に——「AIラックを組み立てる」とは、どういう仕事でしょう
「受託製造」と聞くと、下請けの組み立て工場を思い浮かべるかもしれません。半分は合っています。サンミナは自分の名前の付いた製品をほとんど持たず、ほかの会社が設計した機器を作って納めます。
日本の読者になじみがあるのは、iPhone を組み立てている台湾の鴻海(ホンハイ)でしょう。シャープを買った会社です。サンミナは同じ業種の会社で、スマホではなく、通信機器や医療機器、防衛向けの電子機器、そしてデータセンターの機械を作ってきました。
AIで変わったのは、組み立てる単位です。これまでのサーバーは、1台ずつ箱に入れて出荷するものでした。いまのAIの計算機は、背の高い棚(ラック)1本を丸ごと1台の機械として設計します。演算チップ、CPU、電源、液体で冷やす配管、配線までを工場で組み上げ、試験をしてから客先に送ります。AMDではこの棚を「Helios(ヘリオス)」と呼んでいます。
サンミナは、この棚の組み立てを得意とする ZT Systems という会社の事業を買収しました(買収の発表は2025年5月)。そして、Helios の組み立てを複数の顧客から受注しています。
この仕事がこの記事の結論に効くのは、2つの点です。1本の棚がとても高価なので、出荷が始まると売上の桁が一気に変わること。そして、売上が立つ時期を決めるのは工場ではなく、受け取る側だということです。CEO は質疑でこう言っています。
「いまは、顧客がいつ納品を受け入れるか、そこにすべてがかかっています」
3ヶ月前は「まだ詰めている」、今回は「出荷を始めた」
経営陣の言い方は、3ヶ月でひとつ段階が進みました。
3ヶ月前:「顧客とは、生産スケジュールと運用の取り決めを、まだ詰めているところです。ただ、この段階としては想定どおりの位置にいます」
今回:「いくつかの顧客とは運用の取り決めを確定し、残りの顧客とも同じ作業を進めています」「Helios 製品の出荷を始めたことも報告できます。まだ少量ですが」
「詰めている」から「確定した」「出荷を始めた」へ。ただし、今回の言葉には「少量ですが(albeit in small quantities)」が付いています。量産ではありません。始まった、という段階です。
もうひとつ細かい点があります。準備された説明では「いくつかの顧客(several)」と言っていた確定済みの顧客数が、質疑の中の財務責任者の言い方では「すでに2、3の顧客(a couple of the customers)」でした。確定したのは、まだ一部です。
来期の売上の言い方も変わりました。
3ヶ月前:「2027年に160億ドル以上の売上を達成できると、これまでになく自信を持っています」
今回:「売上は175億〜195億ドルを見込みます」「中央値は185億ドルで、前年比27.4%の増収です」
「160億ドル以上」という目標の言い方が、幅のある正式な見通しになり、その中央値は目標を約16%上回りました。185億ドルは、1ドル150円で約2.8兆円です。
当初は想定していなかった受注も出てきました。垂直統合そのものは3ヶ月前から計画の一段として語られていましたが、Helios で取れるとは見ていなかった、という言い方です。
「Helios では垂直統合に加わるとは考えていませんでした。ですが、需要の強さと、私たちの主要な技術を示せたことで、初期の案件をいくつか獲得しました」
垂直統合とは、ここでは棚の組み立てだけでなく、棚の金属の枠や冷却の部品のような中身もサンミナが作って入れることを指します。
四半期の売上は+84%、受注は出荷を2割上回りました
- 売上 38.6億ドル(前年同期比 +84%。1ドル150円で約5,800億円)
- 調整後の一株利益 4.43ドル(前年同期比 +166%)
- 調整後の営業利益率 9.0%(前年同期比 +3.0ポイント)
- 受注対出荷比 1.221(前の四半期は「1.1を上回る」)
💡調整後=会社が「一時的・特殊」と考える項目(買収の費用や株式報酬など)を除いた数字(non-GAAP)。会計基準どおりの数字とは別物です。この記事の利益の数字は、すべて調整後です。
💡受注対出荷比(book-to-bill)=その期に受けた注文の額を、その期に出荷した額で割った値。1.221なら、出した分より2割多く注文が入ってきたという意味です。
中身を分けると、クラウドとAIのインフラ向け(通信ネットワーク向けを含む区分)の売上が23.7億ドル(+179%)、産業・エネルギー・医療・防衛・自動車向けが14.9億ドル(+19%)でした。AIだけの決算ではありません。会社はこの四半期まで、売上を「買収した ZT Systems の分」と「それ以外のもともとのサンミナの分」にも分けて示していました。ZT Systems の分は8.8億ドルで、それを除いたもともとのサンミナの売上は29.7億ドル、前年同期比42%増です(クラウド向けの一部も含む数字なので、上の+19%とは切り方が違います)。
通期では、売上145.3億ドル(+79%)、調整後の一株利益13.28ドル(+120%)。会社は4月に通期の見通しを出し、7月に引き上げ、その引き上げた見通しの上限も売上で2.25億ドル、一株利益で1.08ドル上回りました。
来期の見通しは、会社の前回の目標も、市場の予想も超えました
会社が出した2027年度(2027年9月期)の見通しは、次のとおりです。
- 売上 175億〜195億ドル(中央値185億ドル)
- 調整後の一株利益 15.50〜17.50ドル(中央値16.50ドル)
- 調整後の営業利益率 7.0〜7.5%
💡ガイダンス=会社が自分で出す業績の見通し。
💡コンセンサス=その会社を調べているアナリストたちの予想の平均。会社の見通しが良いかどうかは、前回の自分ではなく、この平均と比べて決まります。
市場の予想は、売上が約167億ドル、一株利益が14.08ドルでした。会社の見通しの中央値は、売上で約11%、一株利益で約17%上です。次の10〜12月期も、売上の見通し38億〜41億ドル(中央値39.5億ドル)は予想の約35.5億ドルを、一株利益3.50〜3.85ドルは予想の2.95ドルを上回っています。
利益率の枠も上がりました。3ヶ月前、財務責任者は長い目で見た利益率を「6%から7%の範囲」と言っていました。今回の来期の見通しは7.0〜7.5%で、ZT Systems の買収を発表したときに経営陣が置いた想定の上限より上です。ただし、比べている相手は長期の想定です。終わったばかりの通期の実績は7.4%で、見通しの中央値7.25%はそれをわずかに下回ります。10〜12月期の見通しも同じ7.0〜7.5%で、関税の払い戻しが入った直前の四半期の9.0%からは下がります。
ただし、この比較には2つ注意が要ります。この会社の予想を出しているアナリストは最大でも5人ほどしかいません。そして見通しの幅が20億ドルと広く、その4分の3にあたる15億ドルは、Helios を含む「クラウド&AIシステム」の部分の幅です。
決算説明会で出てこなかった数字と、四半期を押し上げたもの
この決算には、答えが出ていないことと、一時的なものが混ざっています。
いちばん大きいのは時期です。来期の「クラウド&AIシステム」の売上は、会社自身の言葉で「下期に偏る(back-end loaded)」。その上期と下期にいくらずつかを質疑で正面から聞かれましたが、財務責任者の答えは「要するに、あまり何も変わっていません。引き続き下期に偏ります」で、数字は出ませんでした。別のアナリストに来期の見通しの幅が広い理由を聞かれたときには、CEO が「いま部品の不足がある」と付け加えています。売上の山場が顧客の受け入れと部品の手当てに左右される下期にある、というのがこの見通しの性格です。
規模も出ていません。AMD 以外の2つ目の基盤(プラットフォーム)は来期の見通しに入っていますが、その大きさは聞かれても金額で答えませんでした。3つ目の基盤は「話し合いを始めた」段階で、見通しには入っていません。2028年度も伸びるかと聞かれた CEO の答えは「すべては可能です。それが潜在力です」でした。
前の四半期にあって今回なかったものもあります。
- ストレージや金属加工、基板の事業で「15%の範囲に戻す」と言っていた粗利率の目標に、今回は触れませんでした。その事業の粗利率は12.0%で、前年同期から2.5ポイント下がっています(会社は、構成の変化と、成長のための投資に伴う減価償却などが原因と説明)
- 3ヶ月前は、アナリストが2つ目の基盤の相手を社名で挙げて聞き、財務責任者が「普段は顧客名を言わないが」と断ったうえで認めていました(相手の会社は、サンミナに製造を任せることを自分で公表していました)。今回は社名を挙げて聞く人がおらず、名前は出ませんでした
- 「もともとのサンミナ」と「ZT Systems」を分けた売上の開示は今回で終わり、来期からは「クラウド&AIシステム」という新しい区分に変えます。会社は「境目が曖昧になってきた」ためと説明しています
四半期の数字を押し上げたものは、会社が自分から分けて示しました。関税の払い戻しが約3,000万ドル入っていて、営業利益率を約0.75ポイント、一株利益を約0.42ドル押し上げています。財務責任者はこれを「一度きりのもの」と言いました。さらにこの四半期は14週あり、次の四半期は13週に戻ります。4.43ドルという一株利益は、この2つを含んだ数字です。
もうひとつ、Helios の立ち上げに伴う開発費の受け取り(NRE)も、ここ数四半期、利益率を押し上げてきました。量産の前に、立ち上げの設計や試作にかかる費用を顧客から受け取るお金です。こちらは一度きりと扱っていません。財務責任者は「想定より大きかった」と認めつつ、「事業モデルの一部で、今後も続く」と答えています。ただし続けて「Helios の後の案件を取れれば、また出てくる」とも言っています。3ヶ月前には「時間とともに少し減っていく」とも言っていました。Helios の分が同じ大きさで続くという意味ではありません。
なぜ、いまサンミナにこれが起きているのか
理由は、AIの計算機の単位が「1台の箱」から「1本の棚」に変わったことにあります。
棚1本を組むには、大きな電力を引ける工場、液体冷却を試せる設備、組み上げた後に動かして試す設備が要ります。会社はこの1年、ZT Systems の工場にこれらを入れてきたと説明しています。サンミナは Helios で、クラウド大手、AIの研究所、サーバーのメーカー、新興のクラウド事業者という複数の買い手から受注しました。
棚の中身も取りにいっています。冷却の配管、電気を流す太い金属板、ラックの枠。これまで他社に納めていた部品を、今度は自社が組む棚に入れる形です。CEO は「以前は顧客に送っていた製品の多くを、自分たちが組むシステムに入れるため、自分たち宛てに出荷することになる」と表現しました。ただし Helios の棚に入れた分は売上を増やさず、利益にだけ効く、と財務責任者は説明しています。
AIはデータセンターの中だけの話でもありません。会社は、データセンターに電気を届けるための中電圧の変圧器を作る新しい事業にも投資しています。12トンを超える大型の変圧器で、CEO によれば生産は1月に始まり、来年の半ばから利益が出始める見込みです。AIの棚を組む仕事と、その棚に電気を送る機械を作る仕事を、同じ会社が持っていることになります。
💡変圧器=電気の電圧を変える装置。送電網の高い電圧を、データセンターが使える電圧まで下げる役割をします。
これは今この瞬間の見立てです
今回の読みは「Helios は出荷を始めたが、まだ少量。見通しの大半は下期の量産が予定どおり立ち上がることに懸かっている」です。
次の決算で確かめるのは、次の3つになります。
- 10〜12月期の「クラウド&AIシステム」の売上が、会社の見通し13億〜15億ドルに届くか
- 通期の「クラウド&AIシステム」の見通し75億〜90億ドルが、下限を割って引き下げられないか
- 出荷の言葉から「少量」が消えるか。逆に、量産の始まりが下期より後へずれると言い出さないか
1つ目が届き、3つ目の言葉が変われば、今回の見通しは言葉どおりのものだったことになります。2つ目が起きれば、見通しの20億ドルの幅は、そのまま下の方向へ使われたことになります。
ここに書いたのは、2026年11月9日の決算説明会までに分かっていることだけです。どの顧客がいつ棚を受け入れるかは、まだ誰にも決まっていません。
下期の数字を決めるのは、顧客の受け入れと部品の手当てという、工場の外にある2つです。答えが出るのは早くても来期の下期で、それまでの決算は、今回の言葉と1語ずつ突き合わせて読む価値があります。
※本記事は、決算説明会での経営陣の発言と公表数値を自分の言葉で整理したものです。特定銘柄の売買を推奨するものではありません。投資判断はご自身の責任でお願いします。