エルビット・システムズ決算の内容:2027年は「10%台後半の伸び」と数字を出し、前の四半期からの伸びには自分から触れなかった【ESLT・2026年7〜9月期】

受注残は過去最高の330億ドル。財務責任者の言葉では「少なくとも3年分の仕事」を抱えています。それでも、この7〜9月期の売上は、3ヶ月前の4〜6月期より少しだけ減りました。

💡受注残=すでに注文を受けたのに、まだ納めていない(売上になっていない)仕事の合計。

エルビット・システムズは、イスラエルの防衛装備の会社です。無人機、ロケット砲、戦闘機のパイロットがかぶるヘルメットの表示装置、電子戦の機器、そして高出力レーザーまで、陸・海・空の装備を幅広く作り、イスラエル国防省と、欧州・北米・アジアの各国に売っています。

■ エルビット・システムズの決算説明会の内容(要点)

  • 次回の決算:2027年2月中旬ごろの見込み(会社の正式発表待ち)
  • 今回:2026年7〜9月期・決算説明会は2026年11月17日
  • 3ヶ月前は「光源をすでに納めています」、今回は「正式な調達計画」
  • 「自前の3億ドルに上乗せ」だった、顧客がお金を出す工場が「設備投資を押し下げている」に
  • 売上は前年同期比+17.2%、調整後の一株利益は+30%
  • 2027年は「10%台後半の伸び」
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日足チャート(価格/出来高/RSI(2)/ニュースセンチ/RSランク)。毎日自動更新。

※この記事で扱うのは、2026年11月17日に行われた、2026年7〜9月期(第3四半期)の決算説明会です。会社の開示と、その場での経営陣の発言に基づく事実で、予測ではありません。次回の決算は2027年2月中旬ごろの見込み(会社の正式発表待ち)です。

💡決算説明会=決算発表の後に、経営陣が投資家やアナリストに向けて説明し、質問に答える電話会議(カンファレンスコールとも呼びます)。発言はそのまま記録に残ります。

今回、会社は3ヶ月前には無かった、来年の売上の伸びの数字を出しました。その一方で、3ヶ月前には自分から言っていた一文が消えています。両方とも、同じ財務責任者の口から出た話です。

目次

その前に——「レーザー兵器」は、何が違うのでしょう

レーザーと聞くと、会議で使うレーザーポインターを思い浮かべるかもしれません。兵器としてのレーザーは、あれとは別物です。光をごく細く、強く絞って一点に当て続け、その熱で無人機やロケット弾を壊します。

ふつうの防空と比べると、違いがはっきりします。飛んでくる無人機を落とすには、これまでは迎撃ミサイルを撃つのが基本でした。1機を落とすたびに、ミサイルを1発使い切ります。弾が尽きれば、補充が届くまで撃てません。レーザーは弾を撃たず、光を出すのに使うのは電気です。

日本で身近なものに置き換えると、工場で鉄板を切っているレーザー加工機が近い存在です。刃物を当てずに、光の熱で金属を切る機械です。あの「光で焼き切る」技術を、遠く離れた空中の標的に向けて使えるところまで強く、正確にしたものだと考えると分かりやすくなります。

この技術は、長いあいだ「開発中」の扱いでした。開発の段階では、会社は自分のお金を研究開発費として出し続けます。売上は小さく、利益はむしろ削られます。それが、国の正式な調達の計画に入ると立場が逆になります。顧客がお金を払って買う製品になり、研究開発費を食う側から、利益を出す側へ回ります。

この会社の今回の決算では、ちょうどこの切り替わりが、経営陣の言葉に出てきました。

3ヶ月前は「光源をすでに納めています」、今回は「正式な調達計画」

3ヶ月前の説明会で、社長は高出力レーザーについてこう話していました。

3ヶ月前(社長):「まず、イスラエルの計画向けに、高出力レーザーの光源をすでに納めています」

今回、利益率の改善について聞かれた財務責任者は、こう答えています。

今回(財務責任者):「高出力レーザーは、長年にわたって研究開発の案件で、研究開発費を使ってきました。それがいまは、とても良い収益性を持つ、正式な調達計画になりました」

💡正式な調達計画(プログラム・オブ・レコード)=国が予算をつけて、継続して買うと決めた装備の計画。試作や評価の段階を抜けて、量産品として買われ続ける段階に入ったことを意味します。

「光源をすでに納めています」から「正式な調達計画」へ。研究開発費を使う側から、利益率を押し上げる側へ回った、と会社自身が言い切りました。ただ、切り替わりそのものがこの7〜9月期に起きた、とは言っていません。3ヶ月前の時点でも、光源はすでに納めていました。3ヶ月前の説明会と比べて変わったのは、それを利益率が上がる理由として、質問に答える中で会社が口にしたことです。数字も同じ向きです。レーザーを含む部門(情報収集・監視と電子戦の部門)の売上は前年同期比+32%で、3ヶ月前の+22%から加速しています。会社は理由として、航空機搭載と地上配備の高出力レーザー、電子戦、海洋システムの販売増を挙げています。

ただ、レーザーのすべてが前に進んだわけではありません。ヘリコプターに積むレーザーについては、言い方が控えめになっています。

3ヶ月前(社長):「ヘリコプター向けの方式は、比較的短い期間で運用可能になります」

今回(社長):「ヘリコプター搭載のスティングの試作機について、戦闘機に吊るすポッド型の方式であるエクスカリバー(XCalibur)より早い段階での準備完了を目指しています」

「運用可能になる」から「試作機の準備を目指す」へ。遅れたとは言っていませんが、「短い期間で運用可能」という言い方は今回はありません。財務責任者が「正式な調達計画になった」と言ったのは高出力レーザーについて全般的に話したもので、ヘリコプターや戦闘機から撃つ方式は、まだ開発の途中です。

「自前の3億ドルに上乗せ」だった、顧客がお金を出す工場が「設備投資を押し下げている」に

もう1つ、言い方が変わったところがあります。顧客が工場の建設費を出す、という動きです。

3ヶ月前(財務責任者):「これは市場の新しい動きで、顧客が実際に設備投資のお金を払っています。つまり、当社が自前で出す3億ドルに加えて、顧客が出すお金があるということです」

今回(財務責任者):「それはとても強い現象になり、当社の設備投資の費用を実際に押し下げています」

3ヶ月前も、財務責任者はこの動きを「ここ2〜3年で市場に起きた、非常に大きな変化」と呼んでいました。言葉の強さは前からです。変わったのは位置づけで、3ヶ月前は「自前の投資への上乗せ」、今回は「自前の設備投資を減らしてくれるもの」として語っています。

💡設備投資=工場や生産設備を建てたり増やしたりするのに使うお金。ここが大きいと、売上が伸びる前に現金が出ていきます。

一方で、この会社の自前の設備投資は、過去12ヶ月で年約2億2,000万ドルから3億ドルへ増えています(財務責任者は「30%増」と言いましたが、計算すると3割あまり、約36%です)。今回は、顧客が工場の費用を出す動きを「これまでに無かった新しい現象」とも呼び、イスラエルで始まって「イスラエルの国境の外へ広がり、新しい顧客が自分の国に工場を建てる費用を出している」と説明しました。仕組みは契約ごとに違い、輸出のたびに小さなロイヤルティを顧客に戻す型や、約束した数量で建設費をまかなう型があるそうです。

自社の設備投資がどれだけ減ったのか、金額は聞かれましたが、示していません。「押し下げている」という向きだけが、今回新しく語られました。

売上は前年同期比+17.2%、調整後の一株利益は+30%

前の四半期より売上が減った回でも、前年同期と比べると伸びは少し速まっています。

  • 売上 22億5,200万ドル(前年同期比 +17.2%。1ドル150円で約3,400億円)
  • 調整後の一株利益 4.36ドル(同 +30%。会計基準どおりの一株利益は3.70ドルで、同+32%)
  • 調整後の営業利益率 10.8%(前年同期は9.7%)
  • フリーキャッシュフロー 2億7,600万ドル(前年同期は1億100万ドル)

💡一株利益=会社の利益を、発行済みの株数で割った1株あたりの利益。

💡調整後=会社が「一時的だと考える項目」などを除いて計算した数字(non-GAAP)。会計基準どおりの数字(GAAP)とは別物です。この会社は今回、両方がほぼ同じ向きに伸びています。

💡フリーキャッシュフロー=本業で入ってきた現金から、設備投資を引いて手元に残る現金。

4〜6月期の前年同期比は+15.9%でした。部門別では、地上装備と弾薬の部門が+28%、情報収集・監視と電子戦の部門が+32%、指揮統制と通信の部門が+11%、米国子会社が+10%、航空機向けの部門が+4%です。

利益率については、財務責任者が「利益率の拡大は5年連続」と言いました。売上ほどには営業経費が増えていないこと、レーザーのような研究開発の案件が正式な計画に変わったこと、受注残と商談中の案件の粗利率が会社平均より高いことを、理由に挙げています。仕事が少なくとも3年分あるので「採算の良い注文を選べる」とも言っています。

2027年は「10%台後半の伸び」

3ヶ月前と比べて、いちばん新しかったのはここです。決算資料には、こう書かれています。財務責任者も、決算の説明の終わり近くで同じ一文を読み上げました。

「経営陣の現時点の見積もりに基づき、2027年は2026年通期と比べて、10%台後半の売上の伸びと、利益率の拡大の継続を見込んでいます」

3ヶ月前の説明会では、財務責任者は2024年14%、2025年15%と過去の伸び率を並べ、今年もまた10%台半ばの伸びで3年連続になると話しましたが、翌年の伸び率には触れていません。3ヶ月前の決算資料にも、見通しはありません。半年前の1〜3月期の説明会では、「当社は業績予想を出さない」と断ったうえで、今年は10%台半ばの伸びを社内の目標にしていて、「来年も同じと見ている」と話していました。今回は、その来年の伸びを「10%台後半」と、決算資料に書いて示したことになります。半年前の「10%台半ば」から、一段上の言い方です。

ただし、この数字は今年から大きく跳ね上がる話ではありません。今年の伸びは、1〜9月の累計で+16.2%、7〜9月期だけなら+17.2%です。そして社長は今回の決算資料で、この7〜9月期の+17%そのものを「10%台後半の伸び」と呼んでいます。来年の見通しは、いまの伸びの速さを1年通して保つ、という水準に近いものです。 市場の予想とどう比べられるのかは、この記事の材料からは判断できません。

「前の四半期からの売上の伸びが続いている」が、今回は出てこない

3ヶ月前、財務責任者は売上の実績を読み上げた直後に、こう付け加えていました。

3ヶ月前(財務責任者):「前の四半期からの売上の伸びが続いていることも、お伝えしておきます」

今回、この一文は説明にも決算資料にもありません。決算資料は前年同期との比較だけで、4〜6月期の数字は載せていません。実際の数字は、4〜6月期の22億8,700万ドルから、7〜9月期の22億5,200万ドルへ、わずかに減っています。

ただし、7〜9月期が4〜6月期を下回るのは今年が初めてではありません。前年も、4〜6月期の19億7,300万ドルから7〜9月期の19億2,200万ドルへ減り、10〜12月期に21億4,900万ドルへ戻しています。

質疑の最初の質問が、ちょうどここでした。アナリストは「中南米を除くほとんどの地域で、前の四半期より売上が下がっているように見える。部品の調達や社内の生産能力が、伸びを妨げていないか」と聞いています。財務責任者の答えはこうです。

「前の四半期と比べると、中南米は伸びていて、売上が2倍になりました。ほかの地域は、どこもほぼ横ばいでした」

決算資料の地域別の数字で確かめると、イスラエル・北米・欧州は1〜2%の減少でほぼ横ばいですが、アジア太平洋は約3億2,000万ドルから約2億8,900万ドルへ、1割近く減っています。

続けて、会社は前年同期比で自分を測っていて、それが業績を見るときの指標だ、と論点を前年比へ戻しました。社長は「調達と生産能力に大きな問題は無く、約束を果たせない理由は見当たらない」と補っています。売上が前の四半期を下回った理由そのものは、具体的には説明していません。

ほかにも、確かめきれていない点と、前年同期には無かった項目があります。

  • 2027年の伸びの内訳は、2つの証券会社が聞きました。答えはどちらも、伸びる部門と製品の名前を並べたもので、何がどれだけ寄与するかの数字はありませんでした
  • フリーキャッシュフローの強さには、顧客からの前受け金(納める前に顧客から受け取るお金)の増加が効いていると、会社自身が説明しています。11月には、2023年10月以降に遅れていたイスラエル国防省からの支払いについて補償を受ける合意も結びました。補償の金額は示されていません。仮に今後の現金に効いても、本業の稼ぐ力とは性質が違います
  • 前年同期には無かった項目も入っています。2026年に施行された研究開発の奨励法による約2,000万ドルの計上(3ヶ月前の説明では、会社はこの制度を研究開発費の増額に充てていて、利益をそのまま押し上げたとは言っていません。会計基準どおり・調整後のどちらの数字にも入っています)と、米国の子会社の売却益を主とするその他の営業利益990万ドルです。売却益のほうは会計基準どおりの利益に入り、調整後の数字からは除かれています
  • イスラエル向けの売上は、3ヶ月前に「最近のイランとの紛争を受けた在庫の補充」で増えたと説明されていました。今期の地上装備と弾薬の部門の伸び(+28%)も、主にイスラエル向けの弾薬の販売です。今期について会社は「補充」とは言っていませんが、紛争に連動する部分があるなら、いつまでも同じ形では続きません

受注残の増え方も、3ヶ月前ほどではありません。4〜6月期は欧州で14億ドル、ギリシャのロケット砲で約7億5,000万ドルといった大型の受注があり、受注残は320億ドルの過去最高でした。今回の330億ドルは、そこから10億ドルの上積みです。3ヶ月前に社長が言った「受注残はこの先の四半期も増え続ける」は守られていますが、増え方は小さくなりました。

欧州のロケット砲と、イスラエル向けの弾薬

受注残の中身を動かしているのは、主に2つの顧客です。

1つは欧州です。今回の受注残の上積みは、主に欧州から来たと会社は説明しています。売上に占める欧州の割合は約25%(24.7%)。四半期が終わった後にも、ロケット砲システム「PULS」で、欧州の顧客から約2億3,500万ドル、欧州の北大西洋条約機構(NATO)加盟国の顧客から2億6,000万ドルの契約を受けています(この2件は7〜9月期の受注残にはまだ入っていません)。10月には、アジア太平洋の顧客から、航空機に積む情報収集の装置などで約2億ドルを受注しました。

💡PULS=この会社のロケット砲システム。車両に載せた発射機から、精密に誘導するロケット弾を撃ちます。会社は「欧州で主導的なロケット砲」と位置づけていて、欧州の企業と組んでドイツに合弁会社を設け、欧州の顧客に売り込んでいます。

2027年の伸びの柱として財務責任者が名前を挙げたのも、主に欧州のPULS、車両を守る防護システム「アイアン・フィスト」(欧州と、米陸軍のブラッドレー装甲車向け)、そして高出力レーザーでした。

もう1つはイスラエルです。売上に占める割合は38%で、地上装備と弾薬の伸びを支えています。3ヶ月前、会社はこの地域の増加を紛争後の在庫の補充と結びつけて説明していました。

受注を売上に変える側の準備も進んでいます。イスラエル南部の新しい生産拠点について、社長は「既存の拠点と並行して稼働させながら、生産を引き上げている」と説明し、当初の計画より投資を増やしたと言いました。受注残330億ドル(1ドル150円で約4兆9,500億円)のうち、約35%は2026年の残りと2027年の間に売上になる予定です。金額にすると約115億ドルです。

受注残、生産能力、そして「来年も10%台後半の伸び」という見通し。道筋の材料はそろっています。まだ見えていないのは、その伸びが部門や地域ごとにどう積み上がるのかという内訳です。

10〜12月期は、売上が前の四半期を上回るか

次の10〜12月期の決算では、まず売上が前の四半期より伸びたかどうかが見えます。前年は10〜12月期に戻しています。7〜9月期に前の四半期を下回ったのが一時的なものだったのかは、3ヶ月前に財務責任者が自分から言った「前の四半期からの売上の伸びが続いている」という一文が戻ってくるかどうかでも分かります。

その次は、2027年の「10%台後半」が年間の決算でも据え置かれるかどうかです。会社はこの7〜9月期の+17%を、すでに「10%台後半」と呼んでいます。来年の見通しが保たれるのか、上か下に言い直されるのか。そこで今回の数字の重さが決まります。

逆の方向に外れる形もあります。売上が前の四半期を下回る形がもう1四半期続き、受注残の上積みも細るなら、受注を売上に変える速さのほうに、まだ語られていない制約があることになります。


レーザーは研究開発の案件から「正式な調達計画」に変わり、2027年は「10%台後半の伸び」と会社が数字を出しました。同じ説明会で、前の四半期からの伸びについては、聞かれるまで何も言いませんでした。どちらに重みがあったのかは、次の説明会の数字で見えてきます。


※本記事は、決算説明会での経営陣の発言と公表数値を自分の言葉で整理したものです。特定銘柄の売買を推奨するものではありません。投資判断はご自身の責任でお願いします。

ここまで読んでいただき、ありがとうございます。

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この記事を書いた人

圧倒的な熱量で世界の相場を毎日14時間以上監視している専業トレーダーです。トレード、バックテスト、調査で得た学びを初心者の方にもわかりやすく発信しています。

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