3ヶ月前、この会社の社長は「第3四半期の決算で、2027年の売上についてもっと詳しくお伝えする」と言っていました。その第3四半期の説明会で、技術の約束は予定より早く果たされました。2027年の売上は、言葉では語られましたが、全体の数字としては出てきませんでした。出た数字は、質疑応答でのイリノイ州向けの1,000万ドルだけです。決算の発表文と説明会の資料にも、2027年の売上の数字はありません。
インフレクションは、原子そのものを使って量子コンピューターと量子センサーを作っている会社です。計算機のほかに、原子時計や、電波を受けるセンサー、宇宙で重力を測るセンサーの開発や製品化の仕事を、NASA や英国政府から受けています。米海軍・米陸軍とも仕事をしています。
■ インフレクションの決算説明会の内容(要点)
- 次回の決算:2027年2月中旬ごろの見込み(会社の正式発表待ち)
- 今回:2026年7〜9月期・決算説明会は2026年11月16日
- 売上は910万ドル、前の四半期より減りました
- 「予定どおり」が「予定より早く」になりました
- 受注残の中身は語られず、名前と金額が出たのは政府系の契約です
- 通期の見通しは据え置き、10〜12月に約1,250万ドルが要ります
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※この記事で扱うのは、2026年11月16日に行われた、2026年7〜9月期(第3四半期)の決算説明会です。会社の開示と、その場での経営陣の発言に基づく事実で、編集部の予測ではありません。次回の決算は2027年2月中旬ごろの見込み(会社の正式発表待ち)です。
💡決算説明会=決算発表の後に、経営陣が投資家やアナリストに向けて説明し、質問に答える電話会議(カンファレンスコールとも呼びます)。発言はそのまま記録に残ります。
その前に——「論理量子ビット」って、何でしょう
この会社の説明会は、売上より先に「論理量子ビット」の数から始まります。今回の主役も「30論理量子ビット」でした。
「論理」と付くので、ソフトの上だけの架空の量子ビットのように聞こえます。実体は違います。壊れやすい本物の量子ビット(物理量子ビット)を何個か束ねて、1個の壊れにくい量子ビットとして使うものです。
💡量子ビット=量子コンピューターの計算の最小単位。普通のコンピューターの「ビット」にあたります。
普通のパソコンの部品は、まず間違えません。だから束ねる必要がありません。量子ビットは逆で、わずかな雑音で計算の途中の状態が崩れます。そこで、同じ情報を何個かの量子ビットに分けて持たせ、どれかが崩れても残りから元に戻せるようにします。
身近な例はQRコードです。QRコードは、端が汚れたり一部が欠けたりしても読み取れます。情報を余分に織り込んで、欠けた分を残りから復元できるように作ってあるからです。論理量子ビットは、それを量子ビットでやっているもの、と考えれば十分です。
ここで効いてくるのが、1個の論理量子ビットに、物理量子ビットを何個使うかという数です。少ないほど、小さな機械で役に立つ計算ができます。3ヶ月前、この会社は「10個未満」を目標に置いていました。今回の結果は、80個の物理量子ビットで30個の論理量子ビット、1個あたり平均で3個未満です。
この会社の方式は「中性原子」と呼ばれます。
💡中性原子方式=原子そのものを量子ビットとして使い、レーザーの光で1個ずつ捕まえて並べる方式。計算の途中で原子を動かして、離れた量子ビットどうしをつなぎ替えられます。
1個あたりの数が少ないということは、次の目標の機械が小さくて済むということです。会社は、2028年に予定する「100論理量子ビット・100万回の信頼できる操作」の機械を、最少で2,000個の物理量子ビットで作れる見込みだと言いました。技術責任者は、この効率の良さが、量子処理装置をまとまった数で作る設計にも生きると説明しています。ただ、後で出てくる「2027年は計算機の売上が増える」という見通しの根拠として会社が挙げたのは、この数字ではなく、顧客への導入と受注残の伸びです。
売上は910万ドル、前の四半期より減りました
- 売上 910万ドル(前年同期比 +25%。前の四半期の訂正後の1,350万ドルからは減少)
- 1〜9月の累計売上 3,260万ドル(前年同期比 +57%)
- 営業損失 3,450万ドル(前年同期は670万ドル)
- 調整後の営業損失 2,270万ドル(前年同期は590万ドル)
- 純損失 1,970万ドル(1株あたり0.09ドルの損失。前年同期は620万ドル)。営業損失より小さいのは、利息の収入(約530万ドル)と、出資先の株の評価益(約970万ドル)が入ったためです
💡調整後(non-GAAP)=株式で払う報酬などを除いた、会社独自の集計の数字。会計基準どおりの数字(GAAP)とは別物です。今回は両者に1,000万ドル以上の開きがあります。
前の四半期の売上は、説明会では1,260万ドルと読み上げられましたが、5日後に会社が1,350万ドル(前年同期比+157%)に訂正しています。過去最高でした。この訂正は、2つの政府契約で2024年と2025年に計上していた売上の一部を2026年へ移した会計上の修正で、現金の動きはありません。今回はそこから3割強減っています。財務責任者は、減った理由を2つの政府プログラムの計上の時期だと説明しました。1つは四半期中に契約が拡大したことで売上を計上する時期がずれたもの、もう1つは終わりかけの契約で利益率が下がったものです。「この影響の大きさは第3四半期に特有のもの」で、10〜12月期には売上も粗利率も改善すると言っています。
赤字は1年前より大きく広がりました。人を増やし、技術の開発に使い、上場企業としての費用も増えたためで、会社自身がそう説明しています。会計基準どおりの赤字には、株式で払う報酬の増加も効いています。
手元の現金と有価証券は5億6,000万ドルで、前の四半期から2,200万ドル減りました。この中には、ストックオプションの行使で一時的に預かった税金2,800万ドルが含まれています。ただ、前の四半期末(約5億8,200万ドル)にも同じ種類の一時的な分が約2,700万ドル入っていました(3ヶ月前に財務責任者が、第3四半期に納めると説明していた分です)。両方を除いて比べても、減り方は約2,300万ドルで、ほとんど変わりません。この四半期に営業で使った現金は1,630万ドル、設備投資は520万ドルでした。
「予定どおり」が「予定より早く」になりました
3ヶ月前と今回で、言葉がはっきり変わったものが2つあります。
1つ目は、技術の目標です。
3ヶ月前:「今年、私たちの量子コンピューターで30論理量子ビットを実証する予定に、引き続き沿って進んでいます」
今回:「2026年末までに30論理量子ビットを実証すると約束し、それを予定より前倒しで果たしました」
1個あたりの物理量子ビットだけでなく、もう1つの目標も上回りました。量子ビットどうしをつなぐ操作1回あたり、原子が抜け落ちる割合を2%未満に抑える目標に対し、会社は「2倍上回った」と言っています。
この会社は、正体のつかみにくい誤りを、わざと「原子が抜けた」という形に変えて扱います。抜けた原子は、どこで問題が起きたかをそのまま教えてくれるからです。約1,000回の操作を続けた計算全体の忠実度(答えの正しさの度合い)は21%でした。でたらめに答えた場合は0.02%です。ただしこれは、誤りが見つかった回を捨てる「誤り検出」のやり方での数字で、説明会の資料によると、約8万8,000回の試行のうち残ったのは39回です。原子の抜けを訂正するやり方に切り替えると、残る回は36倍に増え、忠実度は7%になりました。
2つ目は、受注残の言い方です。
3ヶ月前:「第2四半期の残存履行義務は2,100万ドルに増えました。第1四半期からのわずかな増加です」
今回:「受注残と残存履行義務の伸びは第3四半期に加速しました。第4四半期も、どちらも伸び続けると見ています」
今回の残存履行義務は5,120万ドル(1ドル150円で約77億円)。3ヶ月で約2.4倍です。今年の通期の売上見通しより大きな額になりました。
💡残存履行義務(RPO)=契約は結んだが、まだ売上として計上していない金額。受注残に近い数字です。
四半期を表す一言も変わりました。社長は第1四半期を「勢い」、第2四半期を「加速」と呼び、今回は「実行。とくに技術の実行」と言いました。商売の勢いを語る言葉から、技術を果たしたことを語る言葉へ、重心が移っています。
受注残の中身は語られず、名前と金額が出たのは政府系の契約です
5,120万ドルの中身は、部門ごとには開示されていません。何が伸ばしたのかについて会社が言ったのは、「両方伸びたが、計算機がとくに強い」という言葉だけです。説明会で名前と金額が出た契約は、次の3つです。
- NASA:宇宙で量子重力センサーを飛ばす計画の契約を2,000万ドル拡大し、総額4,000万ドル(約60億円)に。作業は2027年まで続く見込み
- 英国政府:電波の到来方向を探るセンサーを、配備できる製品に近づけるための約1,200万ドル(900万ポンド)の契約。10月13日に発表された契約で、9月末時点の5,120万ドルに含まれているかどうかは語られていません
- イリノイ州の量子・マイクロエレクトロニクスパーク:2027年末までに計算機を納める。社長は「この1,000万ドルを、来年の売上としてモデルに入れてよい」と答えた
どれも相手と金額がはっきりした、会社の規模に比べて大きな契約です。ただ、3つとも政府や公的機関の案件です。売上の約85%はアメリカからで、提出書類(四半期報告書)では売上の89%が政府向けでした。
イリノイ州のほかの計算機の顧客は、金額が出てきません。エネルギーでは電力機器大手のイートンと、送電網で複数の設備が同時に止まったときに停電が連鎖しないかを調べる用途を、共同で開発しています。金融では、ある大手の金融機関が、この会社の機械で30論理量子ビットの回路を数万回動かしました。日本では、この会社の心臓部(量子処理装置)を使った分子科学研究所の機械が、会社の言い方では「国内で初めて稼働したフルスタックの中性原子方式の量子コンピューター」になりました。金融とエネルギーは共同開発の段階で、3つとも契約額は語られていません。
通期の見通しは据え置き、10〜12月に約1,250万ドルが要ります
今回:「通期の売上見通し、約4,510万ドルを維持します」
1ドル150円で約68億円です(決算の発表文では「少なくとも4,510万ドル」と書いています)。市場の予想は集計元によって値が割れており、上か下かはこの記事では判断しません。上方修正はありません。
💡市場の予想=その会社を調べているアナリストたちの予想の平均。この会社のように売上が小さく、契約の計上時期で四半期ごとに大きく動く会社では、平均と実績がずれやすい点に注意が要ります。
1〜9月の累計が3,260万ドルなので、通期の約4,510万ドルに届くには、10〜12月の1四半期で約1,250万ドルが要ります(会社が出した数字ではなく、差し引きで出したものです)。過去最高だった前の四半期(訂正後で1,350万ドル)に近い水準まで戻ることが前提です。
この3ヶ月で、見通しの数字は2度動いています。3ヶ月前の説明会で、社長は通期の見通しを「約4,300万ドルに引き上げる」と言いました。その5日後、見通しは約4,510万ドルに変わりました。ただしこの2度目は、商売の見通しが良くなったからではありません。先ほどの会計上の修正で、2024年と2025年の売上の一部が2026年へ移った分を入れたもので、会社も「現金を伴わない、会計上の売上の調整を含めるため」と説明しています。今回の「維持」は、この数字を据え置いたという意味です。
3ヶ月前に予告した「2027年の詳しい話」は、全体の数字になりませんでした
3ヶ月前、社長はこう言っていました。
「最近の市場の動きの加速で、2027年の売上の見通しがきくようになってきました。第3四半期の決算の際に、その詳細をもっとお伝えする予定です」
今回出てきたのは、「2027年は計算機の売上が力強く伸び、売上全体に占める割合が意味のある大きさで増える」「2027年は、狙うべき的がたくさんある年になりつつある」という言葉でした。数字は、イリノイ州向けの1,000万ドルだけです。
質疑応答では、3つの証券会社が形を変えて同じところを聞きました。受注残のうち計算機とセンサーのどちらが伸びたのか、顧客との会話はどこでどれだけ増えたのか、2027年の計算機とセンサーの割合はどうなるのか。答えは「両方伸びたが、計算機がとくに強い」「最も目に見える証拠は、残存履行義務の増加です」で、受注残の内訳の数字は出ませんでした。2027年の割合を聞いた質問への答えで出た数字は、イリノイ州向けの1,000万ドルを来年の売上に入れてよい、という1つだけです。反対に、売上が前の四半期より減ったことと、10〜12月に本当に戻るのかは、誰も聞きませんでした。
3ヶ月前に語っていて、今回は出てこなかったものもあります。
- 30論理量子ビットの実証で使う予定だった3つの顧客(金融・エネルギー・精密医療)のうち、今回は精密医療の顧客に触れていない
- 原子時計「Tiqker(ティッカー)」について、販売パートナーのサフランが世界の顧客に届けていること、人工衛星向けの採用が決まったこと、次世代のTiqkerを年内に発売する予定。今回は説明会でも決算の発表文・資料でも、どれも出てこない(Tiqkerそのものは、米海軍の支援船で稼働を実演したと語られた)
- アメリカのエネルギー省に選ばれた3つの研究プロジェクトにも、今回は触れていない
もう1つ、言い方が変わったものがあります。アメリカ商務省からの最大1億ドルです。3ヶ月前は「その他の収益として計上し、対象の営業費用と相殺する」想定でした。今回は「資金調達の取引として計上する」想定です。前者なら費用と相殺されて、赤字を小さくする方向に働きます。後者は資金を調達した取引という扱いで、売上にはなりません(最終的な扱いは、正式契約と会計の検討しだいとしています)。正式契約の時期は、2回とも「年内に正式契約の手続きを終える見込み」のままです。質疑応答で、政治の動きで時期が変わっていないかと聞かれた社長は、変わっていないと答え、「ゴールにどんどん近づいている」と続けました。
なぜこの会社は、計算機とセンサーを両方売っているのか
社長の説明では、この会社の製品は全部、同じ中性原子の技術の上に乗っています。原子を光で操る同じ技術が、原子を1個ずつ並べれば計算機になり、時刻を測れば原子時計になり、電波を受ければアンテナの代わりになります。
過去最高だった前の四半期の売上の牽引役は宇宙の重力センサーの案件でした。会社自身、計算機の売上の割合が大きく増えるのは2027年だと言っています。原子時計は、GPSが妨害されたときの時刻の源になります。電波のセンサーは、競技場ほどの大きさになることもある巨大なアンテナ群を手で持てる大きさに置き換えるもので、英国政府が製品化の費用を出しています。宇宙の重力センサーは、地下水や極地の氷の変化を宇宙から追う技術として、NASAが4,000万ドルを付けました。
顧客は国の機関で、契約は大きく、売上を計上する時期は不規則です。今回の売上の上下は、ここから来ています。
計算機は、英国と日本で機械が動いているものの、顧客との応用づくりはまだ共同開発の段階です。それでも会社は、計算機への投資を第3四半期から増やし始め、製造の能力を引き上げることを最優先の1つに挙げました。社長は、センサーだけでなく計算機も「これまでより多い台数で」作れるようにすることに、いちばん力を入れていると言っています。先ほどの「最少で2,000個の物理量子ビット」という効率の良さは、技術責任者の説明では、量子処理装置をまとまった数で作る設計にも生きます。
つまり、この会社の2027年は「センサーで国から稼ぎながら、計算機の売上を立ち上げる年」として語られています。そのうち、数字で確かめられるのは、今のところイリノイ州向けの1,000万ドルと、内訳の分からない5,120万ドルの受注残です。
次の決算で確かめること
今回の決算は、「技術の約束は前倒しで果たし、商売の約束は言葉のまま残した」四半期でした。次の10〜12月期で、次の点が分かります。
- 10〜12月の売上が約1,250万ドルまで戻り、通期の約4,510万ドルに届いたか
- 2027年の売上について、今度こそ数字が出てくるか
- 残存履行義務が5,120万ドルからさらに増えたか。その中の計算機の割合は示されるか
- 商務省の最大1億ドルの正式契約が、年内に結ばれたか
次世代のTiqkerが年内に出たのかどうかも、次の説明会で確かめられます。
技術の数字は、年ごとに積み上がっています(2024年に2、2025年に12、2026年に30論理量子ビット)。売上の数字は、政府の契約が帳簿に載る時期に合わせて上下しています。この2つの線が、2027年のどこで重なり始めるのか。それは、次の説明会で社長が「2027年」と言ったときに、後ろに数字が付いているかどうかで分かります。
※本記事は、決算説明会での経営陣の発言と公表数値を自分の言葉で整理したものです。特定銘柄の売買を推奨するものではありません。投資判断はご自身の責任でお願いします。