AIのデータセンターでは、何万個もの半導体を光ファイバーと銅の配線でつないでいます。その部品を作る会社は、出荷の前に、信号がきちんと届くかを測ります。
測る道具のほうが、作るのが追いつかないほど売れている会社があります。アメリカの計測器メーカー、キーサイト・テクノロジーズです。
■ キーサイト・テクノロジーズの決算説明会の内容(要点)
- 次回の決算:2027年2月中旬ごろの見込み(会社の正式発表待ち)
- 今回:2026年8〜10月期・決算説明会は2026年11月19日
- 受注は+53%、売上は+41%でした
- 「強い出発点」が「20%成長」になり、防衛は受注が史上最高になりました
- 次の四半期の一株利益は中央値3.66ドルの見通し、周りの予想は3.25ドルでした
- 供給の詰まりについては、4社が聞いても時期が出ませんでした
日足チャート(価格/出来高/RSI(2)/ニュースセンチ/RSランク)。毎日自動更新。
※この記事で扱うのは、2026年11月19日に行われた、2026年8〜10月期(同社の会計年度では2026年度の第4四半期)の決算説明会です。会社の開示と、その場での経営陣の発言に基づく事実で、予測ではありません。次回の決算は2027年2月中旬ごろの見込み(会社の正式発表待ち)です。
💡決算説明会=決算発表のあとに、経営陣が投資家やアナリストに向けて説明し、質問に答える電話会議(カンファレンスコールとも呼びます)。発言はそのまま記録に残ります。
その前に——「計測器の会社」は、何を売っているのでしょう
計測器と聞くと、ものさしや温度計のような、ありふれた道具を思い浮かべるかもしれません。この会社が売っているのは、目に見えない電気や光の信号を測る機械です。1秒間に何十億回も上下する電気の波や、光ファイバーの中を走る光の信号を、画面の上に形として描き出します。
いちばん近い身近な例は、健康診断の心電図です。心臓が出している電気の波を、紙の上の線にして、お医者さんが異常を見つけられるようにする。あれと同じことを、通信の部品や半導体に対してやっています。
ふつうの工業製品なら、作ってから壊れていないかを確かめれば足ります。通信の部品は違います。速さが一段上がるたびに、波の形が細かくなり、古い計測器では形そのものが見えなくなります。経営陣は準備原稿でこう言っています。
「周波数、帯域、データ速度、通信の規格が一段上がるたびに、顧客にとっての複雑さが増し、キーサイトへの需要が増えます」
いまAIのデータセンターで起きているのが、まさにその「一段」です。
💡1.6T=通信の部品1つで、1秒あたり1.6テラビットのデータを送れる速さ。800ギガビットの2倍で、会社によると業界はその立ち上がりの初期にいて、次の3.2テラビットも研究開発が進んでいます。
部品メーカーは、新しい速さの製品を出荷する「前」に、新しい計測器を買います。 だからこの会社の受注は、AIのデータセンターに部品が入るより一歩早く動きます。そして、AIへの設備投資が止まれば、同じように一歩早く止まりうる位置にいます。
受注は+53%、売上は+41%でした
- 受注 23.39億ドル(前年同期比 +53%)。1ドル150円で約3,500億円
- 売上 19.94億ドル(同 +41%)
- 調整後の営業利益率 35.8%(前年同期比 +9.5ポイント)。売上100ドルのうち、本業の利益として約36ドルが残った計算です。会計基準どおり(GAAP)の営業利益率は約29%です
- 調整後の一株利益 3.61ドル(会計基準どおりでは2.82ドル)
💡調整後(non-GAAP)=買収の費用など、会社が「本業の実力を見るには除いたほうがよい」と考える項目を除いた数字。会計基準どおりの数字(GAAP)とは別物です。説明会で示された一株利益は、こちらの数字です。
受注が売上を上回っています。受注を売上で割った値(book-to-bill)は約1.17です。
💡book-to-bill=その期に新しく取った注文の額を、その期に出荷して売上にした額で割ったもの。1を超えていれば、出荷より速く注文が積み上がっています。
3ヶ月前に会社が出していたこの四半期の見通しに対しても、売上、一株利益とも上限を超えました。一株利益の見通しは3.34〜3.40ドルで、実績は3.61ドルです。通期では調整後の一株利益11.72ドル(前年比+64%)、調整後の営業利益率32.7%で、会社は「キーサイトの歴史で最も強い年」と言っています。
ただし、この+53%と+41%には、買収した事業の分が入っています。過去12ヶ月の買収と為替の影響を除いた「コア」の伸びは、受注+49%、売上+36%です。買収した事業(通信試験のスパイレントなど)の年間売上は3.70億ドルで、当初の想定3.75億ドルをわずかに下回りました。一方で、その事業の営業利益率は、第1四半期の11%から第4四半期の32%まで上がっています。
「強い出発点」が「20%成長」になり、防衛は受注が史上最高になりました
この3ヶ月で、経営陣の言い方がはっきり変わったところが4つあります。
1つ目は、来年度の見通しです。
3ヶ月前:「2027年度に入るにあたって、強い出発点にいることは間違いありません」「第1四半期のより具体的な見通しは、第4四半期の決算で示します」
今回:「上半期の需要と供給への視界に基づくと、2027年度の基本シナリオは20%の売上成長です」
形容詞が、数字に置き換わりました。ただし「基本シナリオ」という留保が付いています。最高経営責任者(CEO)は質疑で「受注見込みの視界は、だいたい6ヶ月が最も強い」とも言っています。20%は、上半期までの視界をもとにした数字です。
2つ目は、AI向けの事業です。 3ヶ月前に倍率が付いていたのは、有線通信全体の受注(その四半期に前年の2倍超)でした。AI向けの事業そのものには、倍率は付いていませんでした。「第3四半期はAIと有線通信で最も強い四半期だった」「規模は広がった」という言い方でした。今回は、AI事業の通年の受注に倍率が付きました。
「通年で見ると、AI事業の受注は前年のおおよそ2.5倍でした」「この事業を構成する顧客の数も、ほぼ倍増しています」
これは、有線通信のAI向け事業の伸びについての質問への、CEOの答えです。会社は「AI事業」の範囲を数字で定義しておらず、決算リリースにもAIの受注の数字はありません。また、AI向けの売上の金額は出していません。CEOは「AIの受注のほうが数字で示しやすい」と言い、「時間差を置けば、AIの受注と売上は同等に扱ってかまいません」と補っています。
3つ目は、次の世代の携帯通信(6G)です。
3ヶ月前:「6Gの機会は、5Gで見た機会より大きい、というのが基本シナリオです」
今回:「6Gの事業は、前年比で倍増しました」
準備原稿では、主要な通信用半導体メーカーと通信機器メーカーが「研究から、資金のついた開発へと広がっている」と説明しています。見込みの話が、実績の話になりました。
4つ目は、防衛です。 3ヶ月前の受注は「2桁の伸び」という言い方でした。今回は、受注が事業の歴史で最も強い四半期になりました。
3ヶ月前(準備原稿):「航空宇宙・防衛・政府向けの受注は、すべての地域で伸び、2桁の増加でした」
今回(CEO):「直近の四半期、航空宇宙・防衛事業は、受注の面で事業の歴史上最も強い四半期でした」
売上のほうは、3ヶ月前の時点で伸びが鈍っていました。そのことを聞かれた財務責任者は「正直な感触としては、その点で見るべきものは、おそらく何もありません」と答えています。答えには続きがあり、この事業では受注残を積み上げており、売上の鈍りは供給の問題なので、売上だけから結論を出さないでほしい、という説明でした。
今回、売上の伸びはさらに鈍りました。航空宇宙・防衛・政府向けの売上は3.51億ドルで+7%。前の四半期の+14%から、伸びが半分になりました。最高の受注は、まだ売上になっていません。3ヶ月前の説明が当たっていたかは、この受注が売上に変わるかで決まります。
反対に、3ヶ月前は数字で語っていたのに、今回は出てこなかったものもあります。
前の四半期には営業の責任者が「年初から、ほぼ3,000社の新規顧客を加え、1億ドルを超える上乗せの事業になった」と言っていました。今回、新規顧客の数には触れていません。前の四半期は「コア事業の増分の営業利益率は66%」と四半期の数字を示していましたが、今回は四半期のその数字が無く、買収と関税の還付を除いた通期の値(約50%)だけでした。巨大IT企業(ハイパースケーラー)向けが事業の「おおよそ10%」という比率も、更新されていません。
次の四半期の一株利益は中央値3.66ドルの見通し、周りの予想は3.25ドルでした
会社が示した次の四半期(2026年11月〜2027年1月)の見通しは、売上が20.4億〜20.6億ドル(中央値で前年同期比+28%)、調整後の一株利益が3.63〜3.69ドルです。一株利益は、中央値で前年同期比約+68%になります。
💡市場の予想(コンセンサス)=その会社を調べているアナリストたちの予想の平均。「3.25ドルくらい」と周りが思っていた会社が3.66ドルと言えば、周りより上を出したことになります。比べる相手は、前回の自分ではなく周りの予想です。
市場の予想は、次の四半期の一株利益で3.25ドルでした。見通しの中央値3.66ドルは、それより約13%上です。通期の20%成長を今年度の売上(約71.6億ドル)に当てはめると約86億ドル(1ドル150円で約1.3兆円)になり、市場の予想82.1億ドルを約5%上回ります。予想が暗に置いていた伸びは約15%でした。
ひとつ注意を。この市場の予想は、集計された時点が古い可能性があります。次の四半期の売上の予想が、今回の第4四半期の実績より低いままになっているからです。差の大きさは、割り引いて受け取ったほうが安全です。
利益の伸び方についても数字が出ています。財務責任者によると、今年度は買収と関税の還付を除くと、33%の増収に対して営業レバレッジが約50%でした。来年度は20%の増収を前提に「40%台の半ばから後半」を想定しています。長期の目安は40%です。
💡営業レバレッジ(増分の営業利益率)=売上が1ドル増えたとき、営業利益が何セント増えるか。40%なら、増えた売上1ドルのうち40セントが利益に残ります。
なお、今回の説明会では、13年務めた財務責任者の交代も伝えられました。後任は、電子・産業部門を率いてきた幹部です。
供給の詰まりについては、4社が聞いても時期が出ませんでした
この決算でいちばん繰り返された質問は、供給の制約はいつ解けるのかでした。少なくとも4つの証券会社のアナリストが、角度を変えて聞いています。
3ヶ月前、財務責任者はこう言っていました。「需要が足かせなのではありません。供給網にいくつか制約があります」。今回、需要に追いつく供給をどこまで立ち上げたかと聞かれたCEOの最初の答えは、こうです。
「3ヶ月前の状態と、ほぼ同じだと思います」
CEOは続けて、この1年で売上を約18億ドル伸ばして出荷してきたこと、供給網の担当は18ヶ月先まで見て手を打っており、2027年度を通じて着実に前進を続ける見込みだと述べています。「ほぼ同じ」は、需要に対する供給の追いつき具合の位置についての言葉で、何も進んでいないという意味ではありません。
別のアナリストが、90日前と比べて解消までの見通しは変わったかと聞くと、CEOは商業通信の売上の伸びを供給努力の成果として挙げたうえで、解消は一律ではなく「需要の動きが非常に強いので、少し動く的のようなもの」だと答えました。財務責任者も「現時点では、需要が、こちらの出荷能力より先を走り続けています」と言っています。制約が解ける時期は、どの答えにも出てきませんでした。
制約の中身は、数字で語られています。詰まっているのは「AI市場に直接向けた、1〜2ダースの品番」に集中しているそうです。半年以内に出荷できる見込みが立たず、先送りになっている注文(受注残の一部)は、以前に示した約1億ドルより「実は小さくなっていると思う。ただ、おおよその規模はそのくらい」とのことでした。この部分は、わずかに縮んでいます。
💡受注残=注文はもらったが、まだ出荷していない分の金額。お店でいえば、まだ品物を渡していない予約票の束です。
もう一つ、答えが出なかった質問があります。AI以外の売上はどれくらい伸びたのか、ざっと計算すると約20%か、と聞かれた財務責任者は「その計算はしていません。座ってやってみる必要があります」と答えました。AI向けの売上の金額も、別の質問で出していません。
今期の数字には、会社自身が一度きりと言っているものと、性質に注意が要るものが混ざっています。
- 関税の還付:今年度の粗利率を1.1ポイント押し上げました。財務責任者は来年度の粗利率について、安定を見込むとしたうえで「2026年度に関税の還付で生じた110ベーシスポイントの一度きりの追い風は無くなります」と明言しています(110ベーシスポイント=1.1ポイント)
- 買収と為替の上乗せ:報告の伸びがコアの伸びより、受注で約4ポイント、売上で約5ポイント高くなっています
- 受注残の延び:受注残が増えた理由の一部は、供給の制約で出荷までの期間が延びたことです(次の節で書きます)
そしてCEO自身が、AI事業の伸びは、これまで起きたAIインフラへの設備投資の伸びと連動していると述べています。後ろを振り返った連動ですが、と前置きしたうえで、先の受注見込みとも連動していると付け加えました。裏返せば、この事業の追い風は、AIへの設備投資の波と同じ向きに動くということです。
注文は出荷より速く積み上がり、AIの外でも伸びていました
この会社の売上の源は、AIの配線だけではありません。
AI向けの配線と光の部品。 商業通信の売上は11.45億ドルで+73%。その中心は、有線通信の3桁の伸びでした。顧客は、半導体の設計会社、配線やスイッチのメーカー、光の送受信部品のメーカー、そして巨大IT企業です。半導体の設計会社は、次の世代のスイッチやAI向けの演算チップの設計を、製造に回す前に確かめています。部品メーカーは800ギガと1.6テラの部品の量産をこの会社の分析装置で立ち上げ、巨大IT企業はAIの処理の負荷を模擬する装置を使って、導入前にネットワークを試しています。
💡シリコンフォトニクス=半導体の製造技術で、光の信号を扱う回路を作ること。電気の配線を光に置き換えて、より速く、より少ない電力でデータを運ぶための技術です。
防衛。 受注はすべての地域で伸びて力強い2桁の伸びになり、事業の歴史で最も強い四半期になりました。アメリカの大手防衛メーカー(社名は非公表)が、敵の脅威を模擬する試験の仕組みを大型の計画に採用し、米海軍も使用を広げています。売上が+7%にとどまっているのは、先に書いたとおりです。
半導体と、その他の電子産業。 電子・産業部門の売上は4.98億ドルで+16%、受注は6四半期連続で伸び、3つの市場すべてで大きく増えました。半導体では、先端の製造工程、AI向けの高帯域メモリー、シリコンフォトニクスの生産能力の拡大が受注を押し上げています。大手の半導体受託製造各社がシリコンフォトニクスを商業生産に移し、早い段階からこの会社と組んでいるそうです。自動車向けも、今年度は伸びに戻りました。
伸びの順番は、こうです。受注が出荷を上回り続け、注文の残りが積み上がる。財務責任者は「前年は四半期あたり14億ドルの出荷で年度を終えた。今年は20億ドル」と言い、出荷の規模がそれだけ増えれば、受注残は自然に30%以上増えるはずだと説明しました。アナリストが質問の中で示した数字では、この1年で受注残は約10億ドル増えています。
そのうち、ハードウェアの受注残は出荷能力の何ヶ月分という見方で2週間弱延びました。金額にすると、成長で説明できる分を超えて2億〜3億ドルです。財務責任者は、これを供給の制約に直接結びついたもので、需要が供給を上回っていることの表れだと説明しています。
受注見込みのほうは、まだ増えています。営業の責任者は、記録的な受注のあとでも見込み案件は「過去最高の水準にある」と言い、「顧客が見積もりから注文に移るのが速くなっている」と付け加えました。会社は4四半期続けて生産能力を増やしています。
時間軸も示されています。光の部品を、スイッチの半導体のすぐ隣や同じパッケージの中に置く次の方式(NPO/CPO)について、CEOは「大きな変曲点は2028年になると思う」と言いました。2027年にも意味のある動きはあるとしています。準備原稿では、この方式ですでに意味のある売上が出ているとも述べています。
この記事は、2026年11月19日の説明会までに分かっている事実で書いています。
受注は記録を更新し、来年度は20%成長を基本シナリオとして数字で示しました。一方で、需要に供給が追いつくまでの距離は、CEO自身が「3ヶ月前とほぼ同じ」と言い、詰まりはAI向けの1〜2ダースの品番に集まっています。良い数字と、まだ解けていない制約が、同じ決算の中に並んでいます。
次の決算で確かめたいのは3つです。1つ目は、11月〜1月期の受注の落ち方です。会社は、報酬制度と政府の会計年度の関係で、第4四半期から第1四半期にかけて前の四半期比で「1桁台半ばの減少」を基本としています。それを大きく超えて落ちるかどうか。2つ目は、来年度の20%成長という基本シナリオが維持されるか。最後は、AI向けの受注について、会社が次も前年比の数字を出すか、出すならプラスを保てるかです。
逆に、受注残のうち「出荷までの期間が延びた」分の2億〜3億ドルが縮み始めれば、供給が需要に追いついてきた合図になります。そのときは、積み上がった注文が売上に変わる速さが上がります。どちらの形になったかは、次の回の決算説明会で同じ数字を並べて確かめます。
※本記事は、決算説明会での経営陣の発言と公表数値を自分の言葉で整理したものです。特定銘柄の売買を推奨するものではありません。投資判断はご自身の責任でお願いします。