リゲッティ・コンピューティング決算の内容：政府の最大1億ドルが確定、ただし売上ではなく株と引き換えの資金【RGTI・2026年7〜9月期】

2026年11月11日

3ヶ月前、この会社は「まだ確定した契約ではありません」とわざわざ念を押していました。その契約が9月に確定し、今回の説明会で中身が語られました。アメリカ商務省からの最大1億ドルです。

リゲッティ・コンピューティングは、超伝導という方式で量子コンピューターを作っている会社です。チップから装置まで自社で作り、大学や国の研究所に1台ずつ納めるほか、クラウド経由で計算の時間を貸しています。

■ リゲッティ・コンピューティングの決算説明会の内容（要点）

次回の決算：2027年2月上旬ごろの見込み（会社の正式発表待ち）
今回：2026年7〜9月期・決算説明会は2026年11月10日
売上は140万ドル、1年前より減りました
3ヶ月前の「目標」が、今回「達成」になりました
1億ドルは、売上ではなく株と引き換えでした
3ヶ月前に「わくわくする」と言った商用の顧客は、今回は脇役でした

日足チャート（価格／出来高／RSI(2)／ニュースセンチ／RSランク）。毎日自動更新。

※この記事で扱うのは、2026年11月10日に行われた、2026年7〜9月期（第3四半期）の決算説明会です。会社の開示と、その場での経営陣の発言に基づく事実で、編集部の予測ではありません。次回の決算は2027年2月上旬ごろの見込み（会社の正式発表待ち）です。

💡決算説明会＝決算発表の後に、経営陣が投資家やアナリストに向けて説明し、質問に答える電話会議（カンファレンスコールとも呼びます）。発言はそのまま記録に残ります。

その前に——「忠実度99.5%」は、何の数字でしょう

この会社の決算では、売上より先に技術の数字が語られます。今回の主役も「2量子ビットゲートの忠実度、中央値99.5%」でした。まずこれが何なのかを押さえます。

「忠実度」と聞くと、何かの再現度のように思えますが、中身は単純です。計算の1回の操作が、正しく終わる割合です。99.5%なら、200回に1回は間違える、ということになります。

普通のパソコンの計算は、まず間違えません。量子コンピューターは逆で、部品（量子ビット）がとても壊れやすく、熱やわずかな雑音で計算の途中の状態が崩れます。この会社の方式では、チップを絶対零度近くまで冷やす大きな冷凍機の中で動かします。それでも間違いはゼロになりません。

💡量子ビット＝量子コンピューターの計算の最小単位。普通のコンピューターの「ビット」にあたります。

身近なものに置き換えると、電卓のボタンを押すたびに200回に1回だけ違う数字が出る、という状態です。足し算を3回するだけなら困りません。でも1,000回続く計算なら、途中でほぼ確実にどこかで間違えます。だから量子ビットの数を増やすだけでは役に立たず、数・正確さ・速さを同時に上げないと、実際の仕事に使える機械になりません。

会社自身も、普通のコンピューターより実際に優れた計算をするには「1,000量子ビット・忠実度99.9%」が要ると説明しています。今回の99.5%は、その手前の108量子ビットの機械での数字です。

だから、この会社の売上は、技術がその水準に届くまで、研究用の機械を1台ずつ納める売上にとどまります。 技術の数字が前に進んだ四半期と、売上が減った四半期が同時に来ても、矛盾はありません。

売上は140万ドル、1年前より減りました

売上約140万ドル（前年同期は190万ドル。前の四半期の510万ドルからも減少）
粗利率約61%（前年同期は約21%）
営業損失 3,320万ドル（前年同期は2,050万ドル）
調整後の純損失約2,050万ドル・1株あたり0.06ドル（前年同期は1,070万ドル・0.03ドル）

💡調整後（non-GAAP）＝株式で払う報酬や、ワラントなどの時価の変動を除いた数字。会計基準どおりの数字（GAAP）とは別物です。

財務責任者は、四半期ごとの売上は「比較的少数のシステムの納入と契約に結びついている」ので大きく上下すると説明し、1〜9月の累計で見てほしいと言いました。その累計は1,090万ドルで、前年同期の520万ドルから約110%の増収です。すでに2025年1年分の710万ドルを超えています。

ただ、四半期で並べると、売上は440万ドル、510万ドル、140万ドルです。積み上がっているのではなく、機械を納めた時期で上下しています。

赤字は広がりました。営業費用は3,400万ドルで、そのうち研究開発費が2,550万ドル。手元の現金と投資は6月末の5億4,130万ドルから、9月末に4億9,710万ドルへ減りました。借金はありません。

3ヶ月前の「目標」が、今回「達成」になりました

この四半期に前へ進んだものは、はっきり2つあります。

1つ目は、忠実度です。 3ヶ月前、社長はこう言っていました。

3ヶ月前：「（108量子ビットの機械は）2量子ビットゲートの忠実度の中央値がおよそ99.1%です」「今年後半に、中央値で約99.5%に向けて進めていきます」
今回：「108量子ビットの機械で、2量子ビットゲートの忠実度の中央値99.5%を達成しました」

予告していた数字を、予告どおりの時期に出しました。108量子ビットのうち性能の良い80量子ビットの範囲では99.6%、50量子ビットの範囲では99.7%とも開示しています。

2つ目は、商務省との契約です。

3ヶ月前：「大事なので強調しておきますが、この基本合意書は、まだ確定した契約ではありません」
今回：「研究開発を加速させるための1億ドルの資金について、米国商務省と確定契約を結びました」

あわせて、3ヶ月前に「今年後半に更新する」と言っていた技術の工程表も、今回出てきました。新しい中間目標は、2028年半ばまでに、300量子ビット超・忠実度約99.7%の機械を示すことです。

1億ドルは、売上ではなく株と引き換えでした

最大1億ドル（1ドル150円で約150億円）は、この会社の今年の売上見通しの5倍にあたります。ただ、このお金がどういう性質のものかは、財務責任者が自分で説明しました。株を渡す形になること自体は、3ヶ月前の基本合意の段階から会社が説明していたことで、今回はその会計の扱いが具体的になりました。

会社は商務省に約770万株の普通株を発行し、商務省は支配権を持たない少数株主になりました。会計上は、1億ドル全額がその株に割り当てられます。お金は、決められた研究開発の費用が実際に出たときに、月ごとに引き出す仕組みです。

「私としては、使い道にいくつか条件が付いた、1億ドルの株式による資金調達のようなものだと考えています」

つまり、このお金は売上にも利益にも入りません。 引き出した分は損益計算書を通らず、現金と株主の持ち分が増える形で記帳されます（お金を返さずに済む見込みが高いことが前提で、そうでなければ負債として扱うとも説明しています）。一方で、研究開発に使った費用は普段どおり研究開発費や設備投資に計上されるので、赤字が小さくなるわけではありません。そして9月末の時点では、

「9月の時点では、1億ドルのうち、まだ何も引き出していません。プログラムが始まったばかりで、まだ費用が出ていなかったからです」

使い道は、読み出しの電子回路を小さくまとめること、冷凍機の冷却能力を大きく引き上げる新しい構造、量子ビットどうしのつながりを増やすチップの製造技術の3つです。どれも、先ほどの「数・正確さ・速さを同時に上げる」ための設備や開発で、工程表と一致しています。

1億ドルは、政府がこの会社の技術に株主として賭けた、という意味では大きな出来事です。売上が立ったという意味ではありません。

3ヶ月前に「わくわくする」と言った商用の顧客は、今回は脇役でした

進んだものがある一方で、言葉が控えめになったものや、目標が動いたものが3つあります。

1つ目は、商用の顧客についての語り方です。

3ヶ月前：「商用の顧客は新しい動きです。見ていてかなりわくわくします」「上半期の売上の伸びは、主に商用の組織によるものです」
今回：「量子コンピューターの研究をしている一部の商用の会社でさえ、使うことに関心を持っています」

ただし、「まだ研究の段階」という見方自体は前から同じです。3ヶ月前も社長は、商用の顧客は実務のためでなく研究用に買っていると説明していました。変わったのは、商用の顧客を売上の伸びの源として語ったかどうかです。今回、商用の顧客は国の研究所や大学と並ぶ「関心を持つ相手」として語られ、1〜9月の増収の説明にも出てきません（質疑応答で財務責任者が、ピッツバーグの案件を商用の顧客の例に挙げた程度です）。

3ヶ月前には、カナダのサスカチュワン大学や、日本の大手企業の研究部門を、最近の受注先として挙げていました。今回の説明会には、どちらも出てきません。

2つ目は、DARPA（アメリカ国防総省の研究機関）の評価プログラムです。 量子コンピューターが実用に届くかを国が見極めるプログラムで、次の段階に進めるかが注目されていました。

3ヶ月前：「比較的早くDARPAのフェーズB（次の段階）に入れると、今も楽観しています」
今回：「DARPAのプログラムとも、英国のプログラムとも話を続けています。開示できることがあれば、開示します」

前回も今回も、DARPAの話は質疑応答で聞かれて答えたものです。そのうえで、今回は「楽観」という言葉が消えていました。時期にも触れていません。

3つ目は、1,000量子ビット機の速さの目標です。 ゲート速度は1回の操作にかかる時間で、短いほど速い機械です。3ヶ月前は「およそ3年で40ナノ秒未満」と言っていました。今回の目標は「50ナノ秒未満」です。目標そのものが少し緩みました。

さらに、2028年半ばの300量子ビット超の目標についても、同じ説明会の中で、冒頭では「60ナノ秒未満」、結びと質疑応答では「50ナノ秒未満」と、違う数字が出ています。どちらが正しいかは、この説明会の中では分かりません。

💡ナノ秒＝10億分の1秒。

通期の見通しは約2,000万ドル。その大半は、1台の検収にかかっています

今回、会社は初めて通期の売上の見通しを数字で出しました。

「2026年通期の売上は、約2,000万ドルを見込んでいます」

1ドル150円で約30億円です。市場の予想（13人の平均）も約2,000万ドルで、ほぼ同じ水準です。上振れはありません。

💡市場の予想＝その会社を調べているアナリストたちの予想の平均。この会社のように売上が小さく、1台の納入で大きく動く会社では、平均と実績がずれやすい点に注意が要ります。

問題は、その中身です。1〜9月で1,090万ドルなので、通期の約2,000万ドルに届くには、10〜12月の1四半期で約910万ドルが要ります（会社が出した数字ではなく、差し引きで出したものです）。今回の四半期の6倍以上です。

その前提を、財務責任者ははっきり言っています。

「この見通しは、第4四半期にCDACのシステムが顧客に検収され、その売上を同じ期間に計上することを前提にしています」

CDACはインドの国立の研究機関で、108量子ビットの機械を納める案件です。3ヶ月前に財務責任者が示した受注額は840万ドルでした。つまり、10〜12月に要る約910万ドルのうち、9割以上がこの1件です。

💡検収＝納めた機械を、顧客が「仕様どおり動く」と確認して受け取ること。ここを通って初めて売上になります。

来年の売上の見通しは、今回出していません。

パイプラインを2回聞かれ、数字は出ませんでした

質疑応答で、2つの証券会社が似たことを聞きました。販売のパイプラインは1年前と比べてどうか、そして受注と受注残はどう推移していて、この先数四半期をどう考えればいいかです。

💡パイプライン＝まだ契約になっていない商談中の案件の集まり。受注残＝契約は取ったが、まだ売上になっていない仕事の残高です。

社長の答えは、数字ではなく考え方でした。

「データセンターの責任者が本格的に投資を始めるには、投資に見合う成果を示せなければなりません。その時点まで、私たちはおおよそ3年のところにいると考えています」
「量子優位に届くまでは、売上を追うべき指標だとは考えていません」

社長は、量子優位まで「おおよそ3年」とも言い直しています。

💡量子優位＝量子コンピューターが、普通のコンピューターより実際に優れた計算をしてみせること。

2回目の質問にも、社長は技術の指標を重視していると答え、売上は伸びていくと見ているものの、まだ研究開発の段階なので全体から見れば小さい、と続けました。財務責任者は「方向としては、関心は確実に高まっています」と補いました。受注も受注残も、パイプラインの大きさも、数字は出てきませんでした。質疑応答でお金の話に具体的な答えが出たのは、1億ドルの会計処理と、来年の設備投資が今年並みだという点だけです。

損失が小さく見える理由

数字の中にも、一度きりのものや、本業の外のものが入っています。

粗利率61%について、財務責任者は、契約の構成や価格、売上を計上する時期によって四半期ごとに大きく変わりうると言っている
会計基準どおりの純損失は310万ドルと小さいが、これはワラントなどの時価の変動（現金の動かない調整）によるもの。営業損失は3,320万ドル
通期の見通しは、CDACの1台の検収が前提

会計基準どおりの損失が小さく見えるのは、本業が良くなったからではありません。営業損失は1年前より広がっています。

なぜこの会社の売上は、まだ1台ずつなのか

社長の説明をつなぐと、この会社の現在地はこうなります。

量子コンピューターを買っているのは、今はまだ研究する側です。この会社はアメリカのエネルギー省のフェルミ国立加速器研究所、空軍の研究所、英国の国立の量子計算センターに機械を納めていて、インドのCDACの機械を立ち上げている最中です。2027年には、ピッツバーグのスーパーコンピューターセンターで、HPEと組んだ実験設備に9量子ビットの機械が組み込まれる予定です。クラウドでは、108量子ビットの機械を使う人の数が増えていると言っています。

どれも、研究のための売上です。社長自身が、データセンターが投資に見合う成果を得られる点まで「おおよそ3年」と言っています。そして今回の説明会で、この先の売上につながる案件として名前が挙がったのは、CDACの検収とピッツバーグの9量子ビット機くらいでした。

その間、会社を支えているのは売上ではなく、約5億ドルの手元資金と、商務省の1億ドルです。1〜9月に営業で4,910万ドル、設備投資で4,260万ドルを使いました。来年の設備投資も今年並みだと言っています。

だから、この会社を見るときの順番は、売上より先に技術の工程表になります。会社がそうしてほしいと言っているからではなく、売上が技術の進み方の後ろからしか付いてこないからです。