強い決算だと喜びかけて、手が止まりました【マスターカード（MA）2026年7〜9月期決算】

2026年10月30日

決算コール分析の目次 ▶

売上の伸びは前の四半期の+12%から+14%へ。会社自身の計画も上回りました。

ところが質疑応答で、財務責任者がこう付け加えています。上振れの一部は、本来なら次の四半期に入るはずだった案件が、この四半期に前倒しで入ってきたものだ、と。しかも「第4四半期に同じくらいの相殺が出ます」とまで、自分の口で言いました。

世界中の人が毎日使っている、あのカードの会社の話です。

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※この記事で扱うのは、2026年10月29日に行われた、2026年7〜9月期（第3四半期）の決算説明会です。会社の開示と、その場での経営陣の発言に基づく事実で、僕の予測ではありません。次回の決算日は会社の発表待ちです。

💡決算説明会＝決算発表の後に、経営陣が投資家やアナリストの質問に答える電話会議。発言はそのまま記録に残ります。

その前に——マスターカードは、お金を貸していません

「カード会社」と聞くと、カードを発行して、利用者にお金を立て替えて、金利や手数料で稼ぐ会社を思い浮かべると思います。マスターカードは、そのどれもやっていません。

カードを発行するのは銀行です。利用者にお金を立て替えるのも、返済が遅れたときに損をかぶるのも銀行。マスターカードがやっているのは、お店の端末と、カードを発行した銀行とのあいだを、支払いの情報が通る「道」を持っていることです。

たとえるなら高速道路の会社です。車（支払い）を自分で走らせるわけではありません。ただ、走った台数と距離に応じて、通行料が入ります。道を通る取引が増えれば、それだけで収入が増える。景気が悪くなって返済が滞っても、貸し倒れを直接かぶるのは銀行の側です。

この記事の話は、全部この「道」の上で起きています。だから見るのは3つです。道を通る量が増えているか。通行料を上げられているか。そして、新しい種類の車が道に乗り始めているか。 今回の決算では、この3つが別々の方向を向いていました。

数字は、どこを見ても強い四半期でした

売上も利益も、2つの部門も、伸びは2桁でした。

純収益前年同期比+14%（前の四半期は+12%）
調整後の一株利益（EPS） 5.31ドル（前年同期比+21%。うち0.16ドルは自社株買いの寄与）
決済ネットワーク部門 +11%、付加価値サービス部門 +19%（前の四半期は+18%）

💡調整後（non-GAAP）＝会社が一時的と考える項目や為替の影響を除いた数字。会計基準どおりの数字とは別物です。上の+14%も、為替の影響を除いた調整後の伸び率です。

この四半期に自社株を30億ドル買い戻し、10月26日までにさらに6億4,800万ドルを買っています。30億ドルは1ドル150円で4,500億円です。

付加価値サービスというのは、通行料とは別に売っている商品のことです。不正利用の検知、サイバー対策、マーケティングの支援など。財務責任者は「サービスの60%はネットワークに連動している」と説明しました。道を通る取引が増えるほど、その上で売れるサービスも増える。この部門が前の四半期より少し加速して+19%というのは、地味ですが確かな強さです。

通行料の上がり方が、3ヶ月で広がった

この四半期でいちばんはっきり動いた数字は、量ではなく値段の側にありました。

3ヶ月前：「国内のアセスメント（取扱手数料）は+10%、世界の取扱高は+8%。2ポイントの差は、主に価格によるものです」
今回：「国内のアセスメントは+13%、世界の取扱高は+7%。6ポイントの差は、主に価格とミックスによるものです」

道を通る量の伸びは8%から7%へ、少し落ちています。それなのに通行料の収入の伸びは10%から13%に上がった。量と収入の差が、2ポイントから6ポイントに開きました。 差の大部分は値上げと、単価の高い取引の比率（ミックス）です。

これは強さでもあり、同時に、永遠には続かない種類の強さでもあります。経営陣自身が「第4四半期に向けて、価格の効果はある程度一巡する」と言っています。値上げは、1年たつと前年と比べたときの上乗せが消えます。

3ヶ月前より、言い方がはっきり前に出たもの

AIのエージェントが買い物をする話です。 人の代わりにAIが商品を探し、選んで、支払いまで済ませる。この「エージェント型の買い物」について、社長の言い方が3ヶ月で変わりました。

3ヶ月前：「まだ始まったばかりです。ただ、世界中で関与が広がっていて、手応えがあります」
今回：「エージェントによる取引は、目覚ましい週次の伸び率で増えています。消費者の利用が、初期の段階に入ったのが見えています」

「手応えがある」から「週ごとに伸びている」へ。言葉が一段、実際の取引の側に寄りました。この四半期には、ChatGPTを作っているOpenAIと、エージェント用の決済の仕組みの利用を含む広い戦略提携に署名しています。

ただし、同じ段落にこういう一文があります。

「まだ初期の段階で、全体から見れば、数字はまだ大きくありません」

伸び率は目覚ましい。でも、規模はまだ小さい。社長は両方を同じ息で言っています。高速道路の話に戻すと、新しい種類の車が料金所を通り始めたのは確かで、その台数が毎週増えている。ただ、道全体の交通量から見れば、まだ数えるほどです。

💡トークン＝カード番号そのものではなく、取引ごとに作る「代わりの番号」。盗まれても使い回せないので、AIに支払いを任せるときの安全の土台になります。

質疑の冒頭でも、この話題が出ました。エージェントが支払うとき、マスターカードのトークンを使ってもらうことがどれくらい大事か、と。社長は方針をはっきり言いました。「1回限りの仮想カード番号を、取引の表に立てるような仕組みは支持しません」。ただ、採用数のような数字は出しませんでした。

ステーブルコインの会社BVNKの買収は、3ヶ月前に「今四半期中に完了する見込み」と言っていたとおり、8月に完了しています。予定どおりで、話の向きは変わっていません。売上への効果についても、財務責任者は「ごくわずか。小さな規模からの出発です」と言っています。

3ヶ月前に数字で語っていたことが、4つ消えました

言い方が強くなったものがある一方で、前の四半期にははっきり言っていたのに、今回は出てこなかったものがあります。

「マスターカードは、機械同士の支払いを可能にしている唯一のネットワークです」
「OpenUSDは、今年後半に稼働する予定です」
「トークンの浸透率は、この四半期に全スイッチ取引の40%を超えました」
「暗号資産の提携カードの取扱高は、この2年で3倍以上になりました」

どれも3ヶ月前の決算説明会での発言です。今回、機械同士の支払いには、エージェント型の買い物の2つの形のひとつとして1文で触れただけで、「唯一」という言葉はありませんでした。140社を超える企業が共同で立ち上げたドル建てステーブルコインOpenUSDの稼働時期にも、触れていません。マスターカードの道を通った取引のうちトークンを使った割合（浸透率）の数字も、出てきませんでした。

消えたこと自体が悪い知らせだとは限りません。準備原稿は毎回、話す順番も中身も入れ替わります。ただ、エージェント型の買い物の「安全の土台」として語っている当のトークンについて、前回出した40%という数字を今回は更新しなかった。主役に据えた話ほど、数字の続きを聞きたくなります。

経営陣が答えた「前倒し」と、答えなかったこと

冒頭の話に戻ります。2問目に、この四半期の売上の加速に一時的な要因はあるかと聞かれ、財務責任者はこう答えました。

「サービス案件の時期と、案件の署名が、第4四半期から第3四半期に移ってきたものも少しあります。つまり第3四半期には売上の上乗せになっています。第4四半期には、同じくらいの相殺が出ます」

僕はこの答えを、正直だと受け取りました。聞かれて隠さず、次の四半期にどう跳ね返るかまで先に言っています。準備原稿の中でも、計画を上回った理由として「事業の継続的な強さ」と並べて、サービス案件とネットワーク案件の「時期」を挙げていました。

ただ、金額は最後まで出てきませんでした。 別の証券会社が第4四半期の増減要因を聞いたときも、同じ答えを繰り返しただけです。+14%のうち、どれだけが前倒しなのか。それが分からないと、「加速した」のか「次の分を先に数えた」のか、外からは分けられません。

数字を飾った要因は、前倒しのほかにもありました。値上げの効果です。こちらは経営陣自身が、第4四半期には一巡し始めると言っています。

10月に入ってからの動きにも触れています。最初の3週間で、アメリカの取扱高は前の四半期より改善しました。理由に挙げたのは、前年に始まった大手銀行のデビットカード移管が一巡し始めたことや、ガソリン支出の増加です。ただしこれは10月の話で、第3四半期の数字にはまだ移管の重しが残っています。

国境をまたぐ取引では、向きの違う動きが重なっていました。中東の紛争は重しになり、ベネズエラからの支出の増加が一部を補っています。会社は中東の影響を一時的なもので、事業の根本は変わっていないと説明しました。旅行以外のネット決済は、前の四半期の+20%から+15%に減速しています。こちらも理由ははっきり返っていて、EU域内の新しい通関手数料と、前年の暗号資産購入の反動です。

第4四半期には、別の重しも見えています。財務責任者は、銀行や加盟店に払う販売奨励金（リベート・インセンティブ）の比率が、第3四半期より高くなると言いました。

エージェントのトークンの普及については、質疑で3回、角度を変えて聞かれています。加盟店側の受け入れ準備はどこまで進んだのかという質問には、「状況は幅広い」「決済代行やソフトウェア会社が鍵」という答えにとどまり、進み具合を示す数字は出ませんでした。3回聞かれて数字が出ない論点は、まだ決着していない論点です。

見通しは、据え置きでした

3ヶ月前、当時の財務責任者は通期の売上の伸びについて「上半期が強かったので、レンジの中で従来より高い位置を見込む」と、見通しを一段引き上げていました。

今回の言い方はこうです。

「通期については、その見込みと変わっていません」

上振れした四半期の後で、通期の見通しは動きませんでした。第3四半期に前倒しで入った分は、第4四半期で相殺される。だから通期の合計は変わらない。話の筋は通っています。

💡ガイダンス＝会社が自分で出す業績の見通し。マスターカードは金額ではなく、「低い2桁成長の上の方」という伸び率の幅で示します。

市場の予想は、通期の売上が372.8億ドル、一株利益が19.95ドルあたりでした。会社の見通しが金額でないので直接の突き合わせはできませんが、少なくとも今回、その予想を押し上げる方向の修正は出ていません。

そして2027年の見通しは、「次の四半期の発表で正式に示します」と先送りされました。

それでも、道そのものは広がっている

前倒しと値上げを差し引いても、この会社の道が広がっていることは、数字と顧客の名前で確かめられます。

この四半期に名前を出して発表した案件があります。アメリカの銀行Pinnacle Financial Partnersは、合併後の新しい銀行の発行カードを、2027年からすべてマスターカードの道へ移します。消費者のクレジット、デビット、小規模事業者向け、法人向けの全部です。インド最大の民間銀行HDFC銀行とは小規模事業者向けの案件で、カードが300万枚増える見込みです。旅行分野で獲得した案件は、契約期間の全体で200億ドル超の取扱高の上乗せを見込んでいます。1ドル150円で3兆円です。

ここで1つ注意があります。200億ドルは道を通るお金の量（取扱高）で、マスターカードの売上ではありません。 売上は、そこから通行料として入る一部です。OpenAIとの提携も金額は開示されていません。年間の売上が数百億ドルある会社にとって、ひとつひとつの案件は巨大ではない。積み重ねで効いてくる種類の話です。

サービスの側では、数ヶ月前に出したばかりの「デジタルリスク保護」という新しいサイバー対策の商品が、すでに約800社の企業に使われていると言っています。

対面のカード決済のうち、タッチ決済の比率は81%で、前年から5ポイント上がりました。発行されているカードは世界で38億枚。道を通る量の伸びは前の四半期より少し鈍りましたが、道に乗っている人の数は増え続けています。

Pinnacleの移管は2027年から始まります。売上に表れるのは、今から1年以上先の話です。エージェント型の買い物は、社長自身が「数字はまだ大きくない」と言っています。だから近いうちの売上を動かすのは、新しい車ではなく、いまある道の通行量と、通行料と、その上で売るサービスです。今回の+14%も、中身はほとんどその3つでした。