アメリカ国内の小売の売上で一番大きな会社は、いま、売り場の外で利益の形を変えています。
食品と日用品を毎日安く売るスーパーのウォルマートが、今回の決算説明会で新しく口にしたことがあります。財務責任者は、米国のネット通販について「広告を除いても、損益ゼロにかなり近いところまで来ています」と言いました。3ヶ月前は、ネット通販の利益の上乗せを「この6四半期ほどは1桁台後半から2桁台前半」「上半期は2桁」と、幅で語っていた部門です。
同じ説明会で引き上げた通期の調整後一株利益の見通しは、2.84〜2.89ドル。アナリストの予想の平均は、集計によって2.88〜2.89ドルでした。見通しの中心(2.865ドル)は、予想にわずかに届いていません。
■ ウォルマートの決算説明会の内容(要点)
- 次回の決算:2027年2月中旬ごろの見込み(会社の正式発表待ち)
- 今回:2026年8〜10月期・決算説明会は2026年11月19日
- 結果:売上 1,888億ドル/1株利益 0.65ドル(市場予想 0.64ドルを1.6%上回る)
- 売上も利益も、3ヶ月前に自分で出した見通しを超えた
- 3ヶ月前は「まだ圧力を感じている」、今回は「安定している、底堅い」
- ネット通販の利益の上乗せは「12%超」、会社はこれを「加速」と呼んだ
- 伸び率そのものは横ばいか少し減速し、3ヶ月前の数字のいくつかが消えた
日足チャート(価格/出来高/RSI(2)/ニュースセンチ/RSランク)。毎日自動更新。
※この記事で扱うのは、2026年11月19日に行われた、2026年8〜10月期(同社の会計年度では2027年度の第3四半期)の決算説明会です。会社の開示と、その場での経営陣の発言に基づく事実で、予測ではありません。次回の決算は2027年2月中旬ごろの見込み(会社の正式発表待ち)です。
💡決算説明会=決算発表の後に、経営陣が投資家やアナリストに向けて説明し、質問に答える電話会議(カンファレンスコールとも呼びます)。発言はそのまま記録に残ります。
その前に——スーパーが「広告」で稼ぐとは、どういうことでしょう
「広告」と聞くと、会社がテレビCMを出す側、つまりお金を払う側を思い浮かべると思います。ウォルマートの話は逆です。ウォルマートは広告を売る側です。
ふつうのスーパーの稼ぎ方は、仕入れて、並べて、売って、その差額を取ることです。食品の差額は薄く、売上が増えても利益はあまり増えません。トラックの燃料も、店の人手も、売れた分だけかかるからです。
ところが、ネットで買い物をする人が増えると、もう1つの稼ぎ方が生まれます。日本でも、通販サイトで商品を検索すると、一覧の上のほうに「スポンサー」「PR」と付いた商品が出てきます。あれはメーカーや出品者が、通販サイトにお金を払って目立つ場所に置いてもらっているものです。ウォルマートは同じことを、自社のサイトとアプリ、さらに買収したテレビのメーカー(Vizio)の画面で売っています。
広告は、仕入れも配送も要りません。だから広告の売上は、ほぼそのまま利益に近い。ウォルマートのネット通販の利益は、この広告に支えられて改善してきました。
だからこそ、今回の「広告を除いても損益ゼロに近い」という一言には意味があります。広告という下駄を外しても、ネット通販がほぼ損益ゼロのところまで来たという話だからです。ただし、財務責任者が「除いた」と言ったのは広告だけです。Walmart+ などの会費収入も除いた数字なのかは、語っていません。また、利益の上乗せ(増分利益率)の話の流れで出た一言で、損益の金額は示していません。
売上も利益も、3ヶ月前に自分で出した見通しを超えた
インドの大型セールが次の四半期へずれるという逆風を抱えたまま、ウォルマートは売上も利益も3ヶ月前の自社見通しを上回りました。決算リリースでは、8〜10月期の総収益は1,888億ドル(前年同期比+5.2%)、調整後の一株利益は0.65ドル(会計基準どおりでは0.62ドル)です。説明会では、伸び率でこう示しています。
- 全社の売上(会費収入を除く純売上高) +4.4%(為替の影響を除く)。3ヶ月前に示した見通しは3〜3.75%でした
- 全社の調整後営業利益 +5.5%(為替の影響を除く)。3ヶ月前の見通しは2〜4%でした
- 調整後の一株利益 約+5%(0.65ドル)。3ヶ月前の見通しは0.62〜0.64ドルでした
- 米国ウォルマートの既存店売上 +2.9%(医薬品などの健康・ウェルネスを除くと+3.6%)
- ネット通販の売上 世界で+17%(米国ウォルマート+23%、米国のサムズ・クラブ+30%)
💡調整後=会社が一時的だと考える項目を除いた数字(non-GAAP)。会計基準どおりの数字とは別物です。この記事の営業利益と一株利益は、どちらも調整後の数字です。
💡既存店売上=開店からしばらくたった店とネット通販の売上だけを、前の年と比べた伸び。新しい店を出した分を除いて、同じ土俵で比べるための数字です。
売上は、インドの子会社フリップカートの大型セール(Big Billion Days)の時期が、この四半期から次の四半期へずれた影響で、約1ポイント押し下げられています。それでも見通しの上限を超えました。食品のシェアの伸びは、財務責任者によると「この3年で最も大きい部類」でした。
財務責任者は、3ヶ月前に「第2四半期と第3四半期を合わせて見てほしい」と頼んでいました。第2四半期は関税の還付で利益が膨らみ、第3四半期はその還付を値下げに回すので利益が抑えられる、という説明です。今回、2つを合わせた本業の営業利益は「2桁の伸びだった」と言っています。
3ヶ月前は「まだ圧力を感じている」、今回は「安定している、底堅い」
経営陣の言い方は、3ヶ月前からはっきり変わっています。まず、お客さんについて。
3ヶ月前(CEO):「第1四半期を終えたときにもお伝えしたとおり、お客さまは、まだいくらか圧力を感じていると話しています」
今回(CEO):「お客さまを表すなら、私たちが使う言葉は、安定している、底堅い、です」
3ヶ月前、財務責任者は見通しを上げながらも、こう付け加えていました。
3ヶ月前(財務責任者):「燃料費の上昇による20億ドルを超える追加の費用を抱え、最初の見通しを出した2月より、おそらく弱い消費の環境の中で、見通しを上げています」「ですから、見通しの引き上げは控えめにとどめ、慎重でいることが賢明だと考えています」
今回、財務責任者は説明の冒頭でこう言いました。
今回(財務責任者):「私たちの利益の流れが長続きするものだということが、より明らかになってきています」
「慎重でいるのが賢明」から「明らかになってきている」へ。3ヶ月で、守りの言葉が自信の言葉に入れ替わりました。
ただし、CEOは同じ回答の中で、今年の4月と6月に消費の弱さを見たことも繰り返しています。だから夏に値下げを増やし、第2四半期の終わりには米国で1万1,000品目を超える「ロールバック(期間限定の値下げ)」を並べました。第3四半期の終わりは約7,700品目で、平常の5,000〜5,500品目より多いままです。「安定している」は、値下げを続けた結果の安定です。
ネット通販の利益の上乗せは「12%超」、会社はこれを「加速」と呼んだ
いちばん具体的に変わったのは、ネット通販の利益の数字です。
💡増分利益率=売上が増えた分のうち、どれだけが利益として上乗せされたか。ネット通販の売上が100ドル増えたとき、利益が12ドル増えたなら、増分利益率は12%です。
財務責任者の言い方は、こう変わりました。
3ヶ月前(財務責任者):「この6四半期ほどを振り返ると、米国のネット通販の増分利益率は、おおむね1桁台後半から2桁台前半の幅でした」
今回(財務責任者):「米国のネット通販では、この四半期に12%を超える増分利益率が出ました。これまでの多くの四半期で見てきた水準からの加速です」
3ヶ月前は、準備原稿では上半期の増分利益率を「2桁」、質疑では足元を「2桁台前半」と、幅で言っていました。今回は「12%超」です。ただ、値が出たのは今回が初めてではありません。半年前の第1四半期の説明会でも、財務責任者は米国のネット通販の増分利益率を「約12%」と答えています。12%超は、その水準をわずかに上回った数字です。会社はそれを「これまでの多くの四半期」からの「加速」と呼びました。3ヶ月前の財務責任者は、質疑の別の場面で「増分利益率が今後改善していく道筋が見えている」とも言っていました。
そのうえで、冒頭の一言が続きます。
今回(財務責任者):「広告を除いて、ネット通販の事業だけを見ても、広告なしで損益ゼロにかなり近いところまで来ています。これはかなり驚くべきことです」
理由として財務責任者が挙げたのは、配達網の密度が上がったこと、物流への投資、配送の仕組みです。ただし、今後については「その水準は、おおむね10%台前半の幅で見込んでほしい」という言い方でした。12%超という値そのものを約束したわけではありません。
伸び率そのものは横ばいか少し減速し、3ヶ月前の数字のいくつかが消えた
言葉と利益の数字は強くなりました。一方で、利益を押し上げている事業の伸び率は、強くなっていません。
- 広告(Walmart Connect):3ヶ月前の+43%から、今回は+36%
- 米国の広告全体(Vizio込み):3ヶ月前の+38%から、今回は+37%(今回は、新しく買収した、ネット配信で見るテレビ向けの広告を扱うVibeも含む)
- 米国のマーケットプレイスと出荷代行:3ヶ月前の+52%から、今回は+49%(45%超は3四半期連続)
- 会費収入(世界):今回も+17%
💡マーケットプレイス=ウォルマートのサイトに、外部の売り手が商品を出品できる売り場。ウォルマートが受け取るのは手数料と、出荷を代行する料金です。
どれも高い伸びです。ただ、ここに並べた4つの伸び率は加速していません(財務責任者は「成長の柱は加速している」と言い、サムズ・クラブのネット通販は+26%から+30%に上がっていますが、利益を押し上げている広告とマーケットプレイスは少し減速です)。
3ヶ月前に財務責任者が具体的に語っていて、今回の説明会には出てこなかったものもあります。
3ヶ月前(財務責任者):「ウォルマート・データ・ベンチャーズは、引き続き意味のある成長を生んでいます」「今年度は、フリーキャッシュフローの2桁の伸びを見込んでいます」「米国の3,100店が、いまは何らかの自動化された物流で商品を受け取っています」
今回、データの事業にも、フリーキャッシュフローの伸びの見通しにも、自動化された店の数にも、説明会の中で数字は出てきません。物流の自動化は「サプライチェーンの自動化による費用の改善」という言葉で残っていますが、店の数は消えました。なお、フリーキャッシュフローの実績そのものは決算リリースに載っています。2〜10月の累計で68億ドル、前年同期より20億ドル少ない数字です。
💡フリーキャッシュフロー=本業で入ってきた現金から、設備投資などに出ていった現金を引いた残り。会社が自由に使える現金です。
見通しはまた上がった、ただし中心は市場の予想に届いていない
通期の見通しは、また上がりました。
💡見通し=会社が自分で出す業績の予想。市場の予想=その会社を調べているアナリストたちの予想の平均。
- 売上の伸び:4〜5%から、4.9〜5.2%へ
- 営業利益の伸び(為替の影響を除く):7〜8.5%から、8〜8.6%へ。第4四半期だけなら4〜6%
- 一株利益:2.80〜2.87ドルから、2.84〜2.89ドルへ。第4四半期だけなら0.73〜0.78ドル
3ヶ月前も、2.75〜2.85ドルから2.80〜2.87ドルへ上げていました。上げ続けてはいます。
ただ、今年度の調整後一株利益の市場の予想は、アナリスト40人の平均で2.89ドル(決算発表の直後に取った集計。発表当日朝の報道でも2.89ドル)、別の集計では2.88ドルです。会社の見通しの上限は予想とほぼ同じ水準で、中心の2.865ドルは予想を下回ります。
テストにたとえると、「80〜87点」と言っていた生徒が「84〜89点」に言い直したら、周りは88〜89点を期待していた、という状態です。前回の自分よりは上ですが、周りの期待は越えていません。
売上の見通しの引き上げについては、財務責任者自身がこう説明しています。
「上方修正は、年初からの上振れ分をそのまま反映したもので、第4四半期も基調の売上の流れが続くと想定しています」
第4四半期の売上について新しく強気の前提を置いたのではなく、ここまでの上振れを足し込んだ、という説明です。さらに、為替が今の水準のままなら、通期の営業利益の伸びは1.3ポイント押し上げられる見込みです。来年度の見通しについては「いつもどおり、第4四半期の説明会でお出しします」と述べるにとどまりました。
なぜいま、ネット通販が自力で立ち始めたのか
会社が説明会で並べた材料をつなぐと、1本の筋が見えます。店が倉庫を兼ねていることです。
米国のネット通販の注文の80%超は、店から出荷されています。マーケットプレイスの注文も含めてです。CEOは、米国の世帯の96%に3時間以内、60%に30分以内で届けられると言いました。この四半期、店から出す配達は40%超、急ぎの配達は50%超増え、30分以内の配達はほぼ3倍になっています。
同じ地域で配達の件数が増えると、1件あたりの費用が下がります。日本の宅配便でも、同じマンションに10個まとめて届けるほうが、離れた家を1軒ずつ回るよりずっと安く済みます。財務責任者が「配達網の密度」と呼んでいるのは、この効き方です。
その密度をさらに上げる施策が、今回2つ出てきました。
1つ目は、レストランの配達です。 3ヶ月前は、サブウェイとの提携を「調理済み食品の提携」として紹介していた段階でした。今回は、米国事業の責任者が「2,700店超に広げました。この四半期にダンキンを加え、サブウェイを拡大し、パパ・ジョンズとの提携を発表しました」と、規模の数字で語りました(財務責任者の準備原稿では2,400店超)。ファストフードへの支出の約90%は、ウォルマートから数マイル以内で起きているそうです。配達員の稼働が上がり、配達網の密度が上がる、という狙いです。ただし、取扱量の数字は出ておらず、本人も「まだ始まったばかり」と言っています。
2つ目は、会員のセットです。 10月20日に、ネット通販の会員「Walmart+」と、会員制の倉庫型店「サムズ・クラブ」の上位会員を、年120ドル(1ドル150円で約1万8,000円)でまとめて提供し始めました。CEOは、配達の会員、倉庫型店の会員、動画配信を別々に払えば年400ドル近くになると説明しています。
- サムズ・クラブには、既に200万人ほどの新しい会員が来店して買い物をした(CEO)
- 開始から数週間で、Walmart+ の会員数が2桁%増えた(米国事業の責任者)
- セットの会員は、開始前と比べてネットでの購入額が80%超増えた(同)
- 会員は、会員でない人の約4倍を使う(財務責任者)
財務責任者は、このセットが全社の利益にはプラスだと見込みつつ、こうも言っています。「次の四半期や次の数四半期の利益を最大にすることだけを考えていたら、この会員のセットは決して出しません。会員が払ってきた会費を食い合い、返しているのです。実質的に、片方の会員をただで渡しているわけですから」。目先の会費収入を削ってでも、配達の件数と会員の購入額を取りにいく、という選択です。
💡買い物エージェント=客の代わりに、AIを使ったアシスタントが商品を探し、買い物かごに入れる仕組み。ウォルマートの「Sparky」は、話しかけたり写真を見せたりして買い物ができます。
もう1つの新しい入り口が、この買い物エージェントです。3ヶ月前は「Sparky を使う客の数が前年より70%増えた」、今回は「米国での利用が前年より129%増えた」です。片方は使う客の数、もう片方は利用の量で、物差しが違うので、伸びが速くなったかどうかはこの2つからは言えません。今回は、外部のエージェントがウォルマートで買い物をするための窓口(Walmart Agent Gateway)と、エージェントが守るべき利用条件も新しく発表しました。
答えが出なかった問いと、今年の数字を動かした一時的なもの
質疑では、同じ論点が別々の証券会社から何度も聞かれ、数字の答えが出ないまま終わったものが2つあります。
ひとつは、値下げを続ける余力です。期間限定の値下げの数と、食品の物価の上昇、と角度を変えて2社が聞きました(関税の還付が無くなる来年に、利益の伸びの型を保てるのかを聞いた社もあります)。CEOは、この四半期の食品の物価の上昇は1〜2%だったと答えましたが、この先の見通しを聞かれた答えは「読みにくい」でした。軽油の価格は下がってきているが、費用であることに変わりはない、とも言っています。
もうひとつは、買い物エージェントが広がったときの広告事業です。客が自分のエージェントで買い物をするようになったら、広告の稼ぎをどう守るのか。テレビ向けの広告(Vizio・Vibe)への影響も含めて、2社が重ねて聞き、成長責任者の答えは「私たちはまだ、本当にたくさんのことを学んでいる最中です」でした。来年度も営業利益を売上より速く伸ばせるのかという質問には、財務責任者が「来年も例外ではありません」と答えましたが、数字は第4四半期の説明会まで持ち越しです。
今年の数字には、来年は同じ形で来ないものも入っています。
- 関税の還付:第2四半期に約29億ドル(1ドル150円で約4,350億円)をほぼ全額受け取り、値下げに回した。会社は、その影響は「おおむね今年度の中に収まる」と説明している
- フリップカートのセールの時期ずれ:第3四半期の売上には約1ポイントの逆風、利益には追い風。第4四半期の売上は約1ポイント押し上げられる
- 為替:通期で売上を0.7ポイント、営業利益を1.3ポイント押し上げる見込み
- 薬価の上限規制:米国の既存店売上に約1.25ポイントの逆風(主にGLP-1と呼ばれる薬の売上の伸びで、約0.6ポイントを相殺)。会社は、利益への影響はほとんど無いと説明している
費用の側では、軽油と輸送費で今年は20億ドルを超える追加の負担があり、買収したVibeの統合費用が通期の営業利益の伸びを約0.2ポイント押し下げます。追い風と逆風の両方が混ざっているので、どれか1つを外して「本当の実力」を言い切れる決算ではありません。
次の説明会で分かれること
今回の説明会では、経営陣の言葉が守りから自信へ入れ替わり、ネット通販の増分利益率は12%超と、半年前の約12%をわずかに上回りました。その一方で、広告の伸びは43%から36%へ落ち、通期の見通しの中心は市場の予想にわずかに届きませんでした。
次の第4四半期の説明会では、会社が来年度の見通しを出します。財務責任者は「来年も例外ではない」と言いました。来年度の営業利益の伸びの見通しが、売上の伸びの見通しを本当に上回るのか。関税の還付が無くなった年に、ネット通販の増分利益率が「10%台前半」を保てるのか。そして、今回の説明会では出てこなかったフリーキャッシュフローの話が、見通しの中で戻ってくるのか(決算リリースでは、2〜10月の累計は前年同期より20億ドル少ない68億ドルでした)。
今回の決算は、利益の形が変わりつつあることを、会社が「広告を除いても損益ゼロに近い」という言葉で示した回でした。ただ、変わったのは利益の構成で、売上の伸びは5%前後のままです。利益の構成の変化が、売上の伸びの鈍さをどこまで補い続けられるのかは、1回の説明会では分かりません。次の回で会社がどの数字を自分から出し、どの数字を出さなくなるのかを、引き続き追っていきます。
※本記事は、決算説明会での経営陣の発言と公表数値を自分の言葉で整理したものです。特定銘柄の売買を推奨するものではありません。投資判断はご自身の責任でお願いします。