Dウェーブ・クオンタム決算の内容：政府資金は確定契約になり、3ヶ月前の「年に2〜3件のシステムの受注」は語られなかった【QBTS・2026年7〜9月期】

2026年11月11日

3ヶ月前の決算説明会で、この会社の財務責任者は「独立した上場量子コンピューター企業として、最初に持続的な黒字化を達成する機会がある」と言っていました。今回、その言葉は出てきませんでした。財務責任者の席には、代行の人が座っていました。

Dウェーブ・クオンタム（D-Wave）は、量子コンピューターを作って売る会社です。量子の機械を自社で持ち、クラウド越しに使わせる利用料と、使い方を一緒に作る役務、そして機械そのものの販売で売上を立てています。

■ Dウェーブ・クオンタムの決算説明会の内容（要点）

次回の決算：2027年2月上旬ごろの見込み（会社の正式発表待ち）
今回：2026年7〜9月期・決算説明会は2026年11月10日
政府資金と新しい機械は、言葉が一段進みました
売上は伸びました。受注は小さいままでした
3ヶ月前に言っていた数字が、今回は出てきません
第4四半期に、約3,000万ドルが要ります

日足チャート（価格／出来高／RSI(2)／ニュースセンチ／RSランク）。毎日自動更新。

※この記事で扱うのは、2026年11月10日に行われた、2026年7〜9月期（第3四半期）の決算説明会です。会社の開示と、その場での経営陣の発言に基づく事実で、編集部の予測ではありません。次回の決算は2027年2月上旬ごろの見込み（会社の正式発表待ち）です。

💡決算説明会＝決算発表の後に、経営陣が投資家やアナリストに向けて説明し、質問に答える電話会議（カンファレンスコールとも呼びます）。発言はそのまま記録に残ります。

その前に——この会社の量子コンピューターは、2種類あります

量子コンピューターという言葉は1つですが、中身の方式はいくつもあります。この会社は自分たちを「2つの方式を持つ唯一の会社」と説明しています。

1つ目は アニーリング方式 です。何でも計算する機械ではなく、「たくさんの組み合わせの中から、いちばん良いものを探す」問題に絞った機械です。たとえば、工場の保守作業をどの順番で入れるか、組立ラインの作業をどう割り振るか、といった問題です。すでに実物があり、いまの売上の主な出どころはこちらです。

日本で身近な例があります。NTTドコモです。ドコモはこの会社の技術を使ったアプリを、この四半期に2本目として本番の業務に乗せました。社長によると、2本ともドコモ自身のチームが作ったものです。2本目は、前回の説明会でも紹介されていました。

2つ目は ゲート型 です。一般に「量子コンピューター」と言われて思い浮かぶ、何でも計算できる方向の機械です。こちらはまだ開発中で、会社の計画では、実用の目安となる規模に届くのは2032年です。

ここを押さえておくと、今回の決算の読み方がはっきりします。いまの売上の柱はアニーリング、ニュースの多くはゲート型と政府の話。 そして、アニーリングの機械は1台2,000万〜4,000万ドル（前の四半期に財務責任者が示した価格帯）で、1台売れるかどうかで1年の売上の形が変わる会社です。

政府資金と新しい機械は、言葉が一段進みました

政府の資金が、意向から契約に変わりました。 最大1億ドルの意向表明そのものは、2026年5月21日に発表済みでした。ただ、3ヶ月前の決算説明会で政府の資金として語られたのは、米国立科学財団からの約157万ドルのような小口の話でした。今回、社長はこう言っています。

「以前に発表した意向表明に続き、米国商務省と確定契約を結びました。米国CHIPS法の資金を最大1億ドル利用できるものです」

1億ドルは1ドル150円で約150億円です。ただし、財務責任者が付け加えています。この資金は「特定のマイルストーンの達成が条件」で、「第3四半期末の時点で、CHIPS法の資金は受け取っていません」。マイルストーンとは、あらかじめ決めた開発の到達目標のことです。使い道は次世代の機械の開発です。売上ではありません。しかも、ただもらうお金でもありません。5月の意向表明の発表では、会社が1億ドル分の自社株を商務省に発行するという形でした。9月末の貸借対照表でも、純資産の部に「まだ受け取っていない株式発行の代金」として1億ドルが差し引かれています。

💡CHIPS法＝米国内の半導体や先端技術の開発・製造を支援するために、政府が補助金を出す法律。

ゲート型の機械は、開発の話から受注の話に進みました。 3ヶ月前の社長はこう言っていました。

3ヶ月前：「今年の後半に、17物理量子ビットのシステムを出す見込みです」
今回：「17量子ビットのゲート型システムを完成させる予定どおりに進んでいます。2027年に納入する17量子ビット機の受注についても、すでに話し合いを始めています」

3ヶ月前の質疑では、ゲート型の今後について答える中で「政府の契約の次は、たぶん大学や研究機関への販売になるでしょう」と、仮の話として述べていました。今回は、既存の顧客とも新しい顧客とも話している、と言っています。ただし、話し合いの段階で、受注の金額はまだありません。

半導体の工場とも、関係が双方向になりました。 この会社の量子チップを作っている SkyWater Technology は、10年以上の取引先です。今回、その工場の保守作業の予定をこの会社の技術で組み直す試験を行い、ロットの遅れを最大30%減らしたと説明しました。社長の言葉では「技術の実証はうまくいき、次は実用化の検証に進みます」。供給元が、顧客にもなりつつあります。なお SkyWater は2026年7月に同業の量子コンピューター企業 IonQ に買収され、その子会社になっています。質疑では、供給が今後も続くかを確かめる質問も出ました。

売上は伸びました。受注は小さいままでした

数字は次のとおりです。

売上 450万ドル（前年同期比+21%、前の四半期の310万ドルから約45%増）
純損失 4,820万ドル（1株あたり13セントの損失。前の四半期とほぼ同じ）
当四半期の受注 190万ドル（前年同期比−19%。1〜9月の累計は3,740万ドルで、FAU向けの2,000万ドルを含みます）
受注残 3,830万ドル（前の四半期末は4,070万ドル）

💡受注（ブッキング）と受注残＝受注はその四半期に新しく取った契約の額。受注残は、取った契約のうち、まだ売上になっていない分の残高です。

売上の中身を分けると、クラウド利用料が220万ドル（前年同期比+56%）、役務が200万ドル（同+318%）、機械の販売などが約36万ドルでした。役務の急増について、財務責任者は「主に Fortune 100 に入る1社との大きな案件と、ゲート型に関する有償の研究」によるものだと説明しています。この1社とは、以前に発表した2年で1,000万ドルの契約です。

3ヶ月前、財務責任者は今期の売上を「第2四半期から緩やかに増える」と見込んでいました。45%増は、緩やかという言葉より大きな伸びです。

一方で、利益の側は重くなりました。会計の基準どおりの粗利率は52.9%で、前年同期から18.5ポイント下がりました。利益率の低い役務の比率が上がったためです。営業費用は5,590万ドルで、前年同期より84%増えました。主な理由は人件費です。

💡調整後EBITDA＝会社が独自に計算する利益の物差し（non-GAAP）。株式で払う報酬や減価償却など、現金が出ていかない費用を足し戻して見ます。

この調整後EBITDAで見た損失は3,770万ドルで、前年同期より1,700万ドル大きくなりました。純損失が前年同期より9,180万ドル小さくなったのは、本業の改善ではありません。前年にあったワラント（新株を買う権利）の再評価による、現金の出ない費用がなくなったためだと、財務責任者自身が説明しています。

手元の現金と有価証券は5億340万ドル（約755億円）です。前年同期より40%減りましたが、その主因は1月に Quantum Circuits という会社を約2億5,300万ドルの現金で買収したことです。

3ヶ月前に言っていた数字が、今回は出てきません

3ヶ月前は、台数と年の形を数字で語っていました。今回は、どちらも言い直されていません。

3ヶ月前の社長の言葉はこうです。

「今後も年に2〜3件のシステムの受注を見込んでおり、そのうち2026年には2台を納入する見込みです」

今回、この文は出てきませんでした。代わりに語られたのは、2つの個別の話です。10月にイタリアで初めてのアニーリング機をコモに納入したこと（費用を出したのは Swiss Quantum Technology）。そして、フロリダ・アトランティック大学（FAU）向けの2,000万ドルの機械について、財務責任者が言ったこの一文です。

「その機械を納入し、関連する売上の相当部分を第4四半期に計上する見込みです」

数えれば2台になります。ただ、会社は「2台」とは言い直していません。イタリア機の売上がいつ、いくら計上されるのかも示していません。そして、年に2〜3件という受注のペースについては触れず、当四半期の受注は190万ドルでした。

ほかにも、3ヶ月前にあって今回は無いものがあります。

「持続的な黒字化を最初に達成する機会がある」という言葉
「本番で動いている顧客のアプリは6本」という総数
「第4四半期の売上が、年間売上の大半を占める」という年の形の説明

語り口も変わりました。3ヶ月前の社長は、自社の誤り訂正の方式について「わずかな改善ではありません。根本から変えるものです」と強い言葉で差別化を語っていました。今回、社長が時間を割いたのは「論理量子ビットについての説明」でした。量子ビットは計算の最小単位で、誤りを打ち消すために何個かを束ねて1個として扱うものを論理量子ビットと呼びます。他社が使う定義には誤解を招くものがある、と前置きしたうえで、「誤り耐性の基準を満たす論理量子ビットを1つでも作った量子コンピューター企業を、私たちは知りません」と述べています。そして最後は「だから、拡張できる誤り耐性のゲート型システムを最初に出すのは私たちだと考えています」と結んでいます。強気そのものは変わっていません。変わったのは中身で、3ヶ月前は自社の誤りの減り方を『ラムダ10』という目標の数値で語っていましたが、今回はその数値は出ず、他社の論理量子ビットの定義を問う話に時間が割かれました。

第4四半期に、約3,000万ドルが要ります

会社は数字の見通しを出しませんでした。外から見える物差しで確かめます。

今年の売上は、1〜6月が590万ドル（うち4〜6月が310万ドル）、7〜9月が450万ドルで、ここまで約1,040万ドルです。今年の売上について、17人のアナリストの予想の平均はおおよそ4,000万ドルです。そこに届くには、10〜12月の1四半期で約3,000万ドルが要ります。

その中身として見えているのは、FAU向けの2,000万ドルの「相当部分」と、金額の分からないイタリア機です。FAU分の残りは、設置の期間に合わせて2027年の初めに計上される見込みだと、財務責任者は説明しています。

💡市場の予想＝その会社を調べているアナリストたちの予想の平均。80点を取ると言った子が85点を取っても、周りが90点を期待していれば、期待外れに見えます。

数字について社長が答えたのは、この一文でした。

「私たちはガイダンスを出していないので、数字や内訳は示しません」

ガイダンスとは、会社が自分で出す業績の見通しのことです。そのうえで社長は、機械の販売、クラウド利用料、役務、パートナー経由の販売の「すべてが2027年に伸びると見ている」と付け加えました。数字は付いていません。

何度聞かれても、答えは「今月チップが戻る」でした

質疑応答で繰り返し出たのは、量子ビットを制御するチップの話でした。

量子ビットを動かすには、冷やした機械の中まで配線を引く必要があります。量子ビットが増えるほど配線も増え、それが規模を大きくするときの壁になります。社長によると、アニーリング機は4,000を超える量子ビットを200〜300本の配線で制御しています。同じ仕組みをゲート型にも持ち込もうとしていて、そのための最初のチップは製造に出ています。

ただ、答えの核心はこうでした。

「戻ってくるこの最初のチップで、その目標を達成できるかどうかが分かります」

3人の質問者への答えに、同じ話が出てきました。答えはいずれも「今月戻ってくる」でした。成否は、まだ誰にも分かっていません。

売上の側の質問には、もっとはっきり線を引いています。商談中の案件について聞かれると、社長は「進行中の案件について、金額やいつ決まるかといった情報は出しません」と答えました。財務責任者が付け加えたのは、受注残の59%が12ヶ月以内に、71%が24ヶ月以内に売上になる見込み、という既に述べた数字の繰り返しでした。

この決算に入っている、一度きりの要素も整理しておきます。

役務の+318%は、1社との2年契約と、ゲート型の有償研究による
第4四半期の大きな増収見込みは、FAU向けの機械1台の納入による
CHIPS法の資金は、条件つきの開発資金で、まだ受け取っておらず、売上ではない
純損失の縮小は、前年のワラント関連の費用がなくなった会計上の差

大きな数字の動きの多くは、個別の案件で説明がつきます。例外はクラウド利用料の+56%ですが、金額は四半期で220万ドルです。続けて積み上がる形は、まだ大きな数字には出ていません。

なぜいま、この会社の売上は「1台」で決まるのか

この会社の売上の仕組みは、2つの速さが違う流れでできています。

ゆっくりで積み上がる流れが、クラウドの利用料と役務です。大企業がアニーリング機で最適化のアプリを作り、本番の業務で使い始めると、利用料が続きます。ドコモの2本目、医療の Optum（前の四半期に、5月から最初のアプリを本番で動かしていると説明済み）や通信の AT&T がさらに本番のアプリを増やそうとしていること、通信の AT&T が本番のアプリを目指していること、そして Fortune 100 の1社との2年契約は、こちらの流れです。売上を計上した顧客は100社を超え、売上のうち企業向けが占める比率は52%（前年同期は31%）になりました。ただし、四半期で400万ドル台の規模です。

速くて塊になる流れが、機械そのものの販売です。1台2,000万〜4,000万ドルで、大学や研究機関、政府系が買い手になります。1台の納入で、四半期の売上が何倍にも跳ねます。

社長は、2027年に向けて受注では機械の販売の比重が大きくなり、売上でも「そうなるかもしれない」と言いました。パイプライン（まだ契約になっていない商談中の案件）の金額は、6月末から75%以上増え、2025年末からは3倍を超えたといいます。その増加を引っぱったのは機械の販売への関心だ、と財務責任者は説明しています。社長は、機械の販売の商談が増えているので、納期の長い部品の先行購入を始めたとも話しました。

だから、この会社で確かめるべきは、量子の技術のニュースよりも、商談が受注に変わるかどうかです。パイプラインは増えた。けれども、当四半期の受注は190万ドルで、受注残は前の四半期より減りました。商談の金額が受注の数字に出てくるまでは、塊がいつ来るかは会社の言葉の中にしかありません。

政府側の流れも、社長は大きくなると見ています。米国政府からアニーリング機への関心は「これまでになく高い」と言い、近いうちに話せるかもしれない案件がいくつかある、とも述べました。こちらも、今回は数字が付いていません。