正直とまどいました。サーバーは格上げなのに、次の3ヶ月は下がる【インテル（INTC）2026年7〜9月期決算】

2026年10月31日

同じ1時間の電話会議の中で、経営陣が二つの方向を向いていました。

AIのデータセンター向けは、3ヶ月前より一段強い言葉になりました。パソコン向けは、3ヶ月前より一段弱い言葉になりました。そして会社が出した次の四半期の見通しは、売上も利益も今回より下がる数字でした。僕は正直、最初どちらを信じればいいのか分かりませんでした。パソコンの中に入っている、あのCPUの会社の話です。

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※この記事で扱うのは、2026年10月29日に行われた、2026年7〜9月期（第3四半期）の決算説明会です。会社の開示と、その場での経営陣の発言に基づく事実で、僕の予測ではありません。次回の決算日は会社の発表待ちです。

💡決算説明会＝決算発表の後に、経営陣が投資家やアナリストの質問に答える電話会議。発言はそのまま記録に残ります。

その前に——AIの時代に、なぜ「CPU」が足りないのか

AIの半導体と聞くと、たいていの人はエヌビディアのGPUを思い浮かべると思います。インテルが得意なのは、それとは別のCPUです。

CPUは、コンピューターの司令塔です。GPUは、同じ種類の計算を何千本も同時にこなす計算の作業員です。AIを学習させるような「ひたすら同じ計算を大量に回す」仕事はGPUが向いています。一方で、順番に判断し、段取りを組み、ほかの道具を呼び出すような仕事は、司令塔のほうの出番です。

台所にたとえると、GPUは何百個もの玉ねぎを一斉に刻むアルバイトの大部隊で、CPUは注文を受けて段取りを決める料理長です。刻む人だけ増やしても、料理長が足りなければ皿は出てきません。

今回、インテルの最高経営責任者は、データセンター向けCPUの市場が「主にエージェント型の処理に牽引されて、5年で今の400億ドルから2,000億ドル超へ、最大5倍に増える可能性がある」と語りました。

💡エージェント型の処理＝AIに質問に答えさせるだけでなく、調べ物をして、判断して、次の作業を自分で進めさせる使い方。

1ドル150円で計算すると、6兆円の市場が30兆円を超える可能性がある、という話です。この会社がいま一番強く賭けているのは、ここです。ここが分かると、今回の決算の「強い半分」の意味が分かります。

3ヶ月で、サーバーの言葉は一段上がりました

データセンター向けの業界全体の見通しについて、財務責任者の言い方がこう変わりました。

3ヶ月前：「業界のサーバーCPUの出荷数量は、今年と来年、力強い2桁の伸びを見込んでいます」
今回：「業界のサーバーCPUの出荷数量は、2026年と2027年の両方で、30%を超えて伸びると見ています」

「力強い2桁」から「30%超」へ。幅のある言葉が、数字に置き換わりました。

市場規模についても変化があります。3ヶ月前は、競合が出した市場規模の数字について聞かれても、財務責任者は「数字は出さずに」と答えていました。今回は最高経営責任者が自分から、400億ドルから2,000億ドル超という数字を出しています。

数字も、その言葉と同じ方向です

財務責任者によれば、今回で「8四半期連続で、自分たちの見通しを上回った」ことになります。

売上 165億ドル（会社の見通しの中心は163億ドル）
調整後の一株利益 0.52ドル（会社の見通しは0.38ドル）
調整後の粗利率 44.1%（こちらも見通しを上回りました）

💡調整後（non-GAAP）＝会社が一時的だと考える項目を除いた数字。会計基準どおりの数字とは別物です。この記事の一株利益と粗利率は、すべて調整後です。

中身を分けると、強いのはデータセンター・AI部門です。

データセンター・AI部門の売上 73億ドル（前の四半期比+17%、前年同期比で約+80%。1ドル150円で約1兆950億円）
この部門の営業利益は30億ドルで、売上の42%
前の四半期は63億ドル（前の四半期比+24%）で、2四半期続けて大きく伸びています
会社は、この部門の2026年の売上が「年初の想定を100億ドル近く上回って着地する」見込みだと言っています

もう一つ、地味ですが重い数字があります。製造装置メーカーへの確定発注が、前の四半期比で約40%増えました。作る量を本気で増やしにいっている、という意味です。

顧客の名前も1社出ました。最新世代のCPUをオラクルのクラウドに導入する契約です。最高経営責任者は「複数の顧客が、長期の供給契約を結びたいと言っている」とも語りました。ただし、名前が出たのはオラクル1社だけで、契約の金額は開示されていません。

弱い半分——パソコンは、言葉ごと冷えました

もう一方のパソコン向けです。ここは3ヶ月で向きが逆になりました。

3ヶ月前：「部品の制約と値上がりが広がる中でも、パソコン向けの市場は底堅さを保ちました」
今回：「パソコンの調整のペースは、この2ヶ月で加速しました」

会社が挙げた原因はメモリです。パソコンに入れるメモリが足りず、値段も上がっていて、そこに企業のIT予算の伸び悩みが重なり、パソコンメーカーが在庫を急いで減らしています。財務責任者は来年について、こうまで言いました。

「はっきり言っておきますが、メモリについて、来年は楽観していません」

会社の見立てでは、パソコンの市場（台数）は2026年が約12%減（下半期は20%超の減少）、2027年も約10%減です。パソコン向け部門の売上は81億ドルで、前の四半期比9%減でした。

明るい点もあります。AI機能を載せたパソコン向けの売上は前年同期比+35%、低価格帯の新しいCPUは出荷数量が前の四半期比で約70%増えました。ただ、市場そのものが縮むときに、部門全体を押し上げる大きさではありません。

次の3ヶ月の見通しは、今回より下がります

ここが、僕がどちらを信じればいいのか分からなかった部分です。

会社が出した次の四半期（10〜12月期）の見通しは、

売上 150億〜160億ドル（中心155億ドル）
調整後の粗利率 38%
調整後の一株利益 0.25ドル

今回の実績（165億ドル・44.1%・0.52ドル）から、売上も粗利率も利益も下がります。

💡ガイダンス＝会社が自分で出す次の業績予想。
💡市場予想（コンセンサス）＝その会社を調べているアナリストたちの予想の平均。

質問に立ったアナリストの1人は、「見通しは市場予想より約18億ドル低い」と言っていました。これは経営陣の言葉ではありません。ただ、通期の売上予想から1〜9月の実績を引いて逆算すると、10〜12月期の市場予想は約170億ドルになり、会社の見通しの中心はそれを15億〜18億ドルほど下回ります。

下がる理由は大きく3つあります。パソコンの在庫調整が10〜12月期に一番重くなり、少なくとも翌年1〜3月期まで続くこと。10月中旬にイスラエルの工場で起きた事故。そして、データセンター向けの供給が足りないことです。

データセンター・AI部門だけは、10〜12月期も前の四半期比で10%台半ばの成長を見込んでいます。強い部門は強いまま、弱い部門と事故が全体を引き下げる、という形です。

経営陣が答えなかったことと、数字に混ざっていたもの

質疑応答で、何度も聞かれて最後まで答えが出なかったことがあります。

供給の不足はいつ解消するのか。 3人のアナリストが角度を変えて聞きました。答えは毎回「2027年の前半のほうが、ウェハと基板が厳しい」まで。基板の生産能力を40%増やす話も、効いてくるのは2027年の後半だと財務責任者は言っています。需要が供給を上回っているのに、売上が伸びる速さは工場で決まる、ということです。

💡ウェハ＝半導体を作る円盤状の材料。基板＝チップを載せてつなぐ土台。どちらが欠けても、CPUは出荷できません。

市場予想との差18億ドルの内訳。 数字で答えたのはイスラエルの事故の分だけで、10〜12月期に約3億ドル、翌1〜3月期も同じくらいの影響が出ると言いました。残りの分解は示していません。

外部の顧客から製造を請け負う事業の顧客名。 前の四半期に続き、また聞かれました。最高経営責任者は冒頭の説明で「顧客の詳細は開示しないと一貫して言ってきた」と述べ、質疑でも「続報を待ってほしい」を繰り返しました。チップを組み立てる工程（パッケージング）の顧客については「この先2四半期で、2社ほど発表できる」と言いましたが、それ以上の時期は示していません。

そして、今回の好数字の一部は一時的なものでした。

外部顧客向けの製造売上は4億1,100万ドルで、前の四半期より1億1,800万ドル増えました。この増加は、財務責任者が自分で「主に、非経常の顧客案件によるもの」と説明しています
調整後の一株利益0.52ドルのうち約1セントは、230億ドルの増資で入った現金の受取利息で、見通しを出した時点では想定していなかった分です

逆向きの一時要因もあります。イスラエルの工場の事故は、10〜12月期の売上を約3億ドル、粗利率を約2ポイント押し下げます。次の四半期の見通しの弱さの一部は、この事故で説明がつきます。全部ではありません。

言わなくなったこと

3ヶ月前には具体的に語っていたのに、今回は消えた言葉もあります。

前の四半期、財務責任者は特定顧客向けの専用チップの事業について、「年率40億ドルの規模に達する」と金額で言っていました。今回その金額は出てこず、「この先数年でまた3倍になる」という言い方に変わりました。

チップを組み立てる先端技術について、前の四半期は「受注残が増えている」と言っていました。今回は「外部の顧客から大きな手応えがある」になり、受注残という言葉が消えています。

💡受注残＝受けたけれど、まだ出荷していない注文の残高。

現金の見方も変わりました。前の四半期は「キャッシュフローは実際かなり良く見える」。今回は、来年の設備投資について聞かれて「来年はおそらく、フリーキャッシュフローが黒字になる展開ではない」と答えています。

💡フリーキャッシュフロー＝本業で稼いだ現金から、工場などへの投資を引いた残り。家計でいえば、給料から住宅ローンの頭金を払った後に手元に残るお金です。

社内への言葉も変わりました。3ヶ月前の「またしっかり実行できた四半期でした」が、今回は「強い顧客の需要に応えられなかったことに、失望しています」と「チームに、大幅な実行力を求めています」です。

僕はこの部分に、むしろ好感を持ちました。メモリについて楽観していないこと、来年の現金が出ていくこと、自分たちが需要に応えきれなかったこと。悪い話を、具体的な言葉で自分から言っています。

AIの需要が、パソコンを冷やしている

強い半分と弱い半分は、実は同じ根から出ています。

最高経営責任者は、AIへの前例のない需要を背景に、業界が「歴史上でも最も大きな部類の供給不足」の中にあると話しました。パソコン側を冷やしているメモリの不足と値上がりも、その同じ流れの中にある、と僕は読んでいます。一方で、AIエージェントを動かすためのCPUの需要は増えています。インテルは、その両側に売っている会社です。

だから、この会社の数字は当分、二つの力の差し引きで決まります。データセンター側は、需要より工場の能力のほうが先に尽きています。アナリストの1人が、10〜12月期のデータセンター向け売上を年率に直すと300億ドル台半ばになると言い、財務責任者は「良い出発点だと思う」と答えました。パソコン側は、会社自身が2027年も市場が約10%縮むと見ています。

もう一つ、パソコンが弱いことには使い道もあります。パソコン向けに使っていた工場のラインの一部を、データセンター向けのCPUの製造に振り替えられる、と経営陣は答えています。ただし基板の不足は残るので、振り替えただけで全部が解決するわけではありません。