ライトパス・テクノロジーズ決算の内容：受注は出荷の2倍入ったのに、売上は前の四半期より減った【LPTH・2026年7〜9月期】

2026年11月11日

ドローンを撃ち落とす装置にも、ドローンそのものにも、暗闇で「熱を見る目」が付いています。その目のレンズと、カメラを丸ごと作っているアメリカの小さな会社があります。前年度（2026年6月期）の売上はおよそ7,000万ドル台。中国に頼らない赤外線レンズを持っていることが、いま防衛の世界で効き始めている会社です。

社名はライトパス・テクノロジーズといいます。

■ ライトパス・テクノロジーズの決算説明会の内容（要点）

次回の決算：2027年2月上旬ごろの見込み（会社の正式発表待ち）
今回：2026年7〜9月期・決算説明会は2026年11月10日
3ヶ月前は「増えていない」と言っていた受注残が、1四半期で2割増えました
注文の中身——追加の注文が続いています
粗利率は41.4%で4割台に乗り、売上は3ヶ月前を下回りました
足りないのは注文ではなく、作る力です

日足チャート（価格／出来高／RSI(2)／ニュースセンチ／RSランク）。毎日自動更新。

※この記事で扱うのは、2026年11月10日に行われた、2026年7〜9月期（同社の会計年度では2027年度の第1四半期）の決算説明会です。会社の開示と、その場での経営陣の発言に基づく事実で、編集部の予測ではありません。次回の決算は2027年2月上旬ごろの見込み（会社の正式発表待ち）です。

💡決算説明会＝決算発表の後に、経営陣が投資家やアナリストに向けて説明し、質問に答える電話会議（カンファレンスコールとも呼びます）。発言はそのまま記録に残ります。

その前に——熱を見るカメラのレンズは、普通のガラスでは作れません

空港やビルの入口で、人の体温を色で映していたカメラを覚えている方は多いと思います。あれは目に見える光ではなく、物が出している熱、つまり赤外線を映すカメラです。

ここに、あまり知られていない事情があります。熱を映す長い波長の赤外線は、普通のガラスをほとんど通りません。 窓ガラス越しにサーモカメラを向けても、映るのはガラスの温度です。だから熱を見るカメラのレンズには、ガラスではなく、ゲルマニウムという金属のような元素が長く使われてきました。

そのゲルマニウムの主要な産地が中国です。会社によれば、中国の公表データでは、中国はアメリカにゲルマニウムを輸出しておらず、輸出の多くはロシアに向いています。

アメリカの法律も動いています。2026年の国防権限法で、ゲルマニウムは国防の調達で制限される素材に加わりました。制限が始まるのは2027年12月です。同じ法律は、光学ガラスと光学システムについて、懸念国への依存を遅くとも2030年までになくす戦略を作るよう国防総省に求めています。

💡国防権限法（NDAA）＝アメリカの国防予算の枠と方針を、毎年決める法律です。

ライトパスは、ゲルマニウムを使わずに熱の赤外線を通す、自社で配合したガラスを持っています。名前は「ブラックダイヤモンド」。経営陣は、こうした新しい種類のカメラをゲルマニウム無しで出せる会社は、市場でおそらく自社だけだと言っています。開発中の小型の冷却カメラと、長い波長の赤外線を使うズームカメラです。

つまりこの会社にとって、ゲルマニウムが手に入りにくくなるほど、既存の兵器のレンズを自社のガラスに置き換えてほしいという話が増える、という構図です。今回の決算は、その話が受注の数字に出てきた回でした。

3ヶ月前は「増えていない」と言っていた受注残が、1四半期で2割増えました

3ヶ月前の決算説明会で、社長はこう言っていました。

3ヶ月前：「受注残は前の四半期から伸びていませんが、四半期を締めた直後に、合計2,400万ドルの大口受注を2件発表しました」

それが今回は、過去最高という言葉に変わりました。

今回：「9月末の受注残は過去最高の1億3,290万ドルで、2,200万ドル、1四半期で20%増え、1年前からは54%増えました。受注対出荷比率はおよそ2.0倍にあたります」

言葉の意味を2つだけ押さえておきます。

💡受注残＝注文は受けたが、まだ納めていない仕事の合計。
💡受注対出荷比率（book-to-bill）＝その四半期に新しく受けた注文が、出荷した額の何倍か。2.0倍なら、1ドル分を納める間に2ドル分の注文が入ったことになります。

1億3,290万ドルは、1ドル150円で約199億円です。そのうち、顧客が12ヶ月以内の納入を求めている分が1億1,080万ドル。3ヶ月前の同じ数字は8,560万ドルだったので、ここも30%増えています。

社長はもう一つ、強く言い切りました。

「受注残の注文はすべて、署名された納期の付いた、資金の手当てが済んだ確定注文です」

国防予算が通るかどうかに左右される注文は入っていない、という意味です。最近この点をよく聞かれるので改めて強調する、とも付け加えています。

言い方が変わったのは、受注残だけではありません。

3ヶ月前：「ドローン、とくにドローン優勢の計画が大きな需要を生んでいて、私たちは自動化を加え始めることで対応しています」
今回：「主要な防衛顧客から、ドローンのカメラ向けに5万個を超える光学アセンブリの注文を受けました」

需要があるという話が、個数の付いた注文に変わりました。この5万個は、四半期が締まった後に発表されたものです。

赤外線のズームレンズも同じ向きです。3ヶ月前は「まもなく納入」だったのが、今回は「この7〜9月期に、ベータ版の出荷を始めました」になりました。

注文の中身——追加の注文が続いています

受注残を押し上げた注文を、会社は具体的に並べました。

対ドローン装置を作る大手の防衛企業から、7月以降に1,900万ドルを超える追加注文（7月に1,300万ドル、10月に630万ドル）。この顧客が2026年度の1年間に出した注文の、2倍にあたります
世界的なテクノロジー企業から、対ドローン用の赤外線カメラで1,100万ドルの追加注文。計画の途中で、レンズをゲルマニウムからブラックダイヤモンドへ切り替える予定が組み込まれています
ドローンのカメラ向けの光学アセンブリ5万個超

💡光学アセンブリ＝レンズを部品のまま売るのではなく、筒や枠に組み込んで、カメラに取り付けられる形にした部品のまとまり。

2つ目について、社長は「この注文で最も大事なのは金額ではなく、ゲルマニウムからブラックダイヤモンドへの移行が計画に入っていることだ」と言っています。前の章で書いた構図が、実際の注文の形で出てきたということです。

ただし、顧客の名前はどれも伏せられています。1つ目は「ネオプライム」と呼ばれる新興の防衛企業だと説明されていますが、社名は出ていません。

粗利率は41.4%で4割台に乗り、売上は3ヶ月前を下回りました

粗利率が、ここ数年で初めて4割を超えました。数字を並べます。

売上 2,080万ドル（前年同期比 +38%）。1ドル150円で約31億円
粗利率 41.4%（前年同期は29.8%、前の四半期は39.4%）
純損失 170万ドル、1株あたり0.02ドルの赤字（前年同期は290万ドル、1株あたり0.07ドルの赤字）
調整後EBITDA 130万ドル（売上比6%）。黒字は5四半期連続

💡粗利率＝売ったお金から、材料や製造の原価を引いて残る割合。
💡調整後EBITDA＝会社が独自に調整した利益の指標（non-GAAP）。株式報酬などを足し戻しているので、会計基準どおりの損益とは別物です。今回も会計基準どおりでは赤字です。

粗利率は、29.8%、36.8%、36.3%、39.4%、41.4%と5四半期でほぼ一方向に上がってきました。理由は売るものの中身です。レンズを部品で売るより、組み立てたアセンブリやカメラで売るほうが、自社のガラスとレンズ加工の価値を取り込めます。その比率は、1年前の40%から今回は51%になりました。

今後の粗利率を聞かれた財務責任者の答えは、短いものでした。

「今後の粗利率は、4から始まる数字で考えています」

40%台を出発点にする、という意味です。アセンブリ・モジュール・カメラが売上の半分を超えれば40%を超える、と見込んでいて、今回そのとおりになったと説明しています。

一方で、売上は前の四半期の2,120万ドルから2,080万ドルへ減りました。 社長自身が、説明の中でこう言っています。

「第1四半期の売上は、ご覧のとおり、私たちの想定をやや下回りました。主な原因は供給網の遅れです」

受注は出荷の2倍入っている。それなのに、出荷そのものは3ヶ月前より少し減った。今回の決算のいちばん大きな落差は、ここにあります。

足りないのは注文ではなく、作る力です

その落差の理由を、質疑応答で社長が具体的に挙げました。モーター（大きく改善している）、自社でまだ作っていない主力カメラ向けの外部の光学部品、電子部品と検出器。取引先も能力いっぱいで動いていて、小さな遅れがそのまま響く、という説明です。

対策も具体的でした。3〜4ヶ月前に供給網の担当ディレクターを置き、調達先が1社しかない部品について代わりの調達先を作っています。手に入る部品は先に買っていて、在庫は1,350万ドル増えて3,150万ドルになりました。そのうえで、社長はこう言っています。

「問題にならないと保証はできません。ただ、いまの第2四半期は、前の四半期よりはるかに把握できていると思います」

保証はしない、と自分で言っています。

ドローン向けも、同じく作る力が先に決まります。

「その組立品の現在の生産能力は、月1万個弱です。これを今後12ヶ月で、月数万個に増やそうとしています」

月1万個のペースだと、この規模の注文は数ヶ月、半年ほどかけて納めることになる、と社長は説明しています。社長は将来、月10万個の能力が要る可能性があるとも言っています。そこへ届くかどうかは、注文ではなく工場側の話になります。

12ヶ月以内に納める分の受注残1億1,080万ドルは、今回の売上を4倍した年換算（約8,300万ドル）を上回っています。注文の量だけで見れば、この先の売上はすでに積み上がっています。問題は、それを時間どおりに出荷できるかです。 財務責任者が挙げた今年度の優先順位も、1番目が「受注残を期日どおりに納めること」でした。

答えが出ていないことと、数字に混ざっているもの

この決算には、まだ確かめられていない点がいくつかあります。

まず、3ヶ月前に詳しく語っていた話が、今回は出てきませんでした。 前の四半期、社長は主要な計画の近況を話す場面で、ロッキード・マーティンとの3年前から続く迎撃ミサイルの計画を最初に取り上げていました。陸軍が日程を数ヶ月後ろにずらしたが、遅れであって危険ではない、という説明です。あわせて、自社のカメラが7つの機種で採用されているか評価中で、そのうち3つがロッキード・マーティンの機種だとも言っていました。今回、ロッキード・マーティンの名前は一度も出ていません。残っていたのは「さまざまな迎撃ミサイル」という一般的な言い方だけです。

主力カメラのレンズをブラックダイヤモンドに置き換える作業も同じです。3ヶ月前は「技術的には順調だが、予定より遅れている」と進み具合を説明していました。今回は研究開発の中身として名前が出てきたほか、既存の計画と新製品の開発は「すべて計画どおり進んでいる」とまとめて言っただけで、この置き換えの遅れが取り戻せたのかどうかは、個別には語られていません。

社長自身が、こうした新しい計画は「いまの売上と受注残の、ごく一部にすぎない」とも言っています。いまの売上の大半は、以前から続いている既存の計画です。

次に、ドローン向けの注文には波があります。

「いまは注文が塊で入ってきていて、当面はその形が続くと見ています」

同じ顧客からは「おそらく半年に1回くらい、その規模の注文」という見通しです。長期の供給契約は、まだ顧客と話し始めた段階です。

ほかに、数字の見方で知っておくべきことが3つあります。

赤外線部品の売上には、買収した会社の分が約110万ドル入っています。自力の伸びではありません
営業で使った現金830万ドルの主因は在庫の積み増しで、設備投資も含めて現金は6月末の9,320万ドルから8,290万ドルに減りました
2027年1月前半に、過去の買収の追加払いが900万ドル（うち現金630万ドル）予定されています

在庫の積み増しは、供給網の遅れへの備えでもあります。ここは、売上を作るための先払いだと会社は説明しています。

最後に、正式な数字の見通しは出ていません。財務責任者の言葉は「前年並みか、それ以上の大きな伸び」で、前年度の売上の伸びは+93%でした。市場の予想（通期を出しているアナリストは3人）は約1億1,000万ドルで、12ヶ月以内の受注残とほぼ同じ水準です。会社の言葉を文字どおりに取れば予想を大きく上回りますが、数字で約束したわけではありません。質問に立ったのも2社のアナリストだけでした。