ファイアフライ・エアロスペース決算の内容：エンジンの技術に13億ドルの値が付き、自社ロケットの次の打ち上げは2027年へずれた【FLY・2026年7〜9月期】

2026年11月11日

今回の決算説明会で、社長が最初に話したのは自社のロケットではありませんでした。他社のロケットに載るエンジンの技術を貸し出し、エンジンそのものも納める、13億ドル超の契約の話です。

そのあとで、自社の小型ロケット「アルファ」の次の打ち上げについて、こう言いました。「2027年の第1四半期に向けて進めています」。3ヶ月前は「今年の第4四半期」でした。

ファイアフライ・エアロスペースは、テキサス州のロケットと宇宙機の会社です。小型ロケットのアルファ、ノースロップ・グラマンと共同開発中の中型ロケット「イクリプス」、月着陸機「ブルーゴースト」を作り、さらにミサイル警戒などに使うAIソフトウェアの事業を持っています。同社は、民間企業として初めて月面着陸に成功した会社だと説明しています。

■ ファイアフライ・エアロスペースの決算説明会の内容（要点）

次回の決算：2027年2月上旬ごろの見込み（会社の正式発表待ち）
今回：2026年7〜9月期・決算説明会は2026年11月10日
13億ドルの中身と、売上になる時期
受注残は2四半期続けて過去最高、ただしASTの分ではありません
本業の打ち上げは、3ヶ月前より後ろに下がりました
見通しは下限を上げただけで、来年の数字は出ていません

日足チャート（価格／出来高／RSI(2)／ニュースセンチ／RSランク）。毎日自動更新。

※この記事で扱うのは、2026年11月10日に行われた、2026年7〜9月期（第3四半期）の決算説明会です。会社の開示と、その場での経営陣の発言に基づく事実で、編集部の予測ではありません。次回の決算は2027年2月上旬ごろの見込み（会社の正式発表待ち）です。

💡決算説明会＝決算発表の後に、経営陣が投資家やアナリストに向けて説明し、質問に答える電話会議（カンファレンスコールとも呼びます）。発言はそのまま記録に残ります。

その前に——「エンジンの技術を貸し出す」とは、どういう商売か

ロケット会社の売り物といえば、ふつうは「打ち上げ」です。お客の衛星を積んで、宇宙まで運ぶ。1回いくらの商売です。

今回の契約は、それとは違います。相手は、宇宙から普通のスマートフォンへ直接電波を届ける通信網を作っているASTスペースモバイル。この会社は、自分の衛星を自分の都合で打ち上げるために、自前のロケットを作ろうとしています。ファイアフライが提供するのは、そのロケットを動かすエンジンの設計図と作り方（知的財産のライセンス）、技術者の支援、そして最初の3機分のエンジンそのものです。

自動車でいえば、他の会社が新しい車を作るときに、エンジンの設計を丸ごと借りて、最初の何台かは完成品のエンジンまで納めてもらう形に近いものです。社長はこう言っています。

「会社が自前のロケットを作ろうとするとき、エンジンはいちばん難しく、いちばん重い決断です。ASTはファイアフライを選びました」

ロケット開発でいちばん難しいのはエンジンの開発だ、というのが社長の説明です。ファイアフライの大型エンジン「ミランダ」は、これまでに175回を超える燃焼試験を重ねています。

この商売が決算にどう効くかは、2つに分かれます。良い面は、打ち上げの日程に左右されない売上だということ。 悪い面は、相手がいずれエンジンを自分で作れるようになる、ということです。社長自身が、質疑応答でこう認めています。

「ASTは最終的に、ミランダエンジンを自分たちで製造し、自社のロケットに使えるようになります」

つまり、この13億ドルは、くり返し入ってくる売上ではなく、技術を一度渡す対価の色が濃い契約です。

13億ドルの中身と、売上になる時期

財務責任者は、契約を3つに分けて説明しました（1ドル150円で、合計は約1,950億円）。

エンジンの知的財産のライセンス約8億ドル（うち現金4億ドル、残りはAST株1,000万〜1,400万株。株には売却できない期間が付いている）
技術支援などのサービス 2億5,000万ドル
最初の3機分のエンジン納入 2億5,000万ドル（第1段用のミランダ27基と、上段用のエンジン（ベラ）9基）

💡知的財産のライセンス＝特許や設計などの技術を、持ち主のまま他社に使わせて対価を受け取る契約。今回、技術の持ち主はファイアフライのままだと社長は強調しています。

ただし、この契約はまだ売上にはなっていません。財務責任者の言葉は、こうです。

「契約はすぐに始まりますが、売上が本格的に立つのは来年からで、人を採用し、契約の節目に向けて進めるにつれて徐々に増えていきます」

エンジンの納入は契約の2年目から増え、3年目にかけてさらに増えるとしています。ライセンスとサービスの分は、作業の進み具合に応じて3年間に分けて売上にします。AST側のロケット開発が遅れた場合はどうなるかと聞かれると、財務責任者は「当社の売上の計上には影響しないと考えています」と答えました。この点は、はっきりした答えでした。

この契約の大きさは、会社の規模と比べると分かります。今年の通期売上の見通しは4億4,000万〜4億5,000万ドル（約660億〜675億円）。13億ドルは、その約3倍です。

受注残は2四半期続けて過去最高、ただしASTの分ではありません

数字の上では、売上が前年の約3.6倍になりました。

売上 1億1,070万ドル（前年同期比 +259%、前年同期は3,080万ドル）
調整後の純損失 7,540万ドル、一株あたり損失 0.45ドル（前の四半期は損失0.42ドル。どちらも会社が株式報酬や一時的な費用などを除いた数字で、会計基準どおりの損失はこれより大きい（今四半期は9,420万ドル、一株0.56ドル））
粗利率 22.9%（前の四半期は20.3%）
受注残約17億ドル（前の四半期は15億ドル、前年同期は13億ドル）

💡受注残＝契約は済んでいるが、まだ売上になっていない金額。これから入ってくる売上の予約票です。

売上は2四半期続けて1億ドルを超えましたが、前の四半期（1億1,770万ドル）からは減っています。前の四半期には、国家安全保障の顧客からのハードウェアの注文が前倒しで入っていたためで、会社は「今回はその上乗せ無しで達成した」と説明しています。売上の内訳は宇宙機の事業が1億600万ドル、打ち上げの事業は470万ドルでした。

受注残の17億ドルは、2四半期続けての過去最高です。ここで間違えやすい点があります。ASTとの契約が発表されたのは11月6日で、9月末で締めたこの四半期の受注残には入っていません。財務責任者が受注残の増加の理由として挙げたのは、宇宙軍のレーダー近代化の契約、ハードウェアのサーバーの追加注文、アルファの極超音速の試験打ち上げの追加注文で、ASTの契約は挙げていません。今四半期に新しく結んだ契約は合計で3億ドルを超え、売上として出ていった分を上回ったとも述べています。

粗利率の改善は、前の四半期に利幅の薄いサーバーの購入が重なった分が戻った、という説明です。利益の体質が変わった話ではありません。財務責任者は、粗利率はいま20%台半ばで、ASTの契約が進むにつれて少しずつ広がると見ています。

本業の打ち上げは、3ヶ月前より後ろに下がりました

ここからが、この決算のもう一つの顔です。

次の打ち上げの時期。

3ヶ月前：「8号機は、いまは今年の第4四半期を目標にしています」
今回：「アルファ8号機の、2027年第1四半期の打ち上げに向けて進めています」

理由について、社長は「国家安全保障の顧客から、打ち上げの順番を組み直す指示を受けた」と説明しました。「年内に打ち上げたかったので、軽く決めたことではありません」とも言っています。8号機は、量産しやすく作り直した新しい型（ブロック2）の最初の機体です。

3ヶ月前に出していた具体が、今回は出てきません。 3つあります。

1つ目は、年内の打ち上げ回数です。3ヶ月前、社長は「今年はあと2回、8号機と9号機を打ち上げ、2026年は合計3回」と言っていました。その8号機が2027年に回りました。今回、2026年の打ち上げ回数には一言も触れず、こう言っています。

「2027年の打ち上げ目標は、第4四半期の決算説明会でお伝えします」

2つ目は、どれだけ売れているかです。3ヶ月前、社長は「2027年の打ち上げ予定の大半は、すでに売れている」と言い、財務責任者は「見通しの中央値で見ると、2026年の売上の95%は受注済み」と言っていました。今回、この2つの言い方は出てきません。代わりに出てきたのは、こういう言い方です。

「当面の打ち上げ予定で用意できるロケットの数より、お客の数のほうが多い状態です」

需要が強いという話ではあります。ただ、3ヶ月前の「売れている割合」から、「お客が多い」という言い方に変わりました。

3つ目は、中型ロケット・イクリプスの初打ち上げの年です。3ヶ月前、社長は「早くても2027年」と言っていました。今回、2027年に初打ち上げできるのかを正面から聞かれても、社長は「イクリプスに集中して取り組んでいます」と答え、年は言いませんでした。

前へ進んだ言葉もあります。エンジンのミランダは、3ヶ月前の「認定試験は間もなく」から、今回は「認定試験が始まりました」に変わりました。燃焼試験は3ヶ月前の150回超から175回超へ。NASAの大型の月輸送の契約枠（CLPS 2.0、総額100億ドル）も、3ヶ月前の「入札しました」から「この枠に加わった」に進んでいます。

💡契約枠に加わる＝一定の期間に発注される仕事に応札できる資格を得ること。枠の総額は上限であって、受注額ではありません。個別の仕事を取るのはこれからです。

宇宙軍の9億8,100万ドルの枠（NIGHTSTAR）も、同じ種類の「加わった」です。

見通しは下限を上げただけで、来年の数字は出ていません

通期の売上見通しは、4億2,000万〜4億5,000万ドルから4億4,000万〜4億5,000万ドルに変わりました。下限を上げ、上限は据え置き。中央値は4億3,500万ドルから4億4,500万ドルへ、+2.3%です。

💡見通し（ガイダンス）＝会社が自分で出す業績予想。

アナリスト9人の予想の平均は約4億4,000万ドルで、新しい中央値はほぼ同じ水準です。

打ち上げがずれたのに、なぜ下限を上げられたのか。この点を聞かれた財務責任者は、宇宙機の事業（5つの月ミッションを並行して進めています）とAIソフトウェアの強さが、打ち上げの売上の落ち込みを埋めた、と説明しました。書き起こしではこの回答が途中で切れていて、残っている範囲では、打ち上げの売上をいくらと見ているのかの数字は出ていません。

来年の売上の見通しも出ていません。ASTの契約は「来年から本格的に」と言うだけで、2027年の数字の形にはしていません。

損失の側も見ておきます。調整後の営業費用は1億400万ドルで、前の四半期の9,430万ドルから増えました。新しいロケットの開発費です。調整後EBITDAはマイナス6,950万ドル、フリーキャッシュフロー（事業で稼いだ現金から、設備などへの支出を引いた残り）はマイナス8,530万ドルでした。手元の現金と短期の投資は5億3,470万ドル、使っていない融資枠と合わせた資金の余力は8億3,970万ドルです。

💡調整後EBITDA＝会社が一時的だと考える費用や、株で払う報酬などを除いて計算した利益の目安（non-GAAP）。会計基準どおりの数字とは別物です。

打ち上げの時期は形を変えて聞かれましたが、2027年の数は出ませんでした

質疑応答でいちばん多かったのはASTの契約についての質問ですが、形を変えて何度も出てきたのが打ち上げの時期でした。

最初は、8号機がずれたのに売上の見通しを上げた理由。次は、生産中の機体が予定どおり進んだら2027年に何回打ち上げられるのか。社長は8号機から12号機までの組み立ての進み具合と、エンジンの燃焼室24基（約6機分）を生産中だと説明しましたが、回数は言いませんでした。その次は、イクリプスの初打ち上げが2027年かどうか。ここでも年は出ませんでした。

最後のほうで、別のアナリストがこう切り出しています。

「聞き逃しました。2027年の打ち上げの予想を、もう一度言っていただけますか。……冗談です」

会社は準備原稿の段階で『2027年の目標は第4四半期の説明会で示す』と断っており、質疑でも回数は出ませんでした。そのことを、最後の質問者が冗談にしています。会社は「第4四半期の決算説明会で示す」という線を最後まで動かしませんでした。

ASTの契約の代償についても、2人のアナリストが角度を変えて聞きました。ASTのロケットは自社の衛星専用なのか、いずれ他社の打ち上げも請け負う競争相手になりうるのか。社長は、核となる技術はファイアフライが持ち続け、ASTは自社の衛星網の打ち上げに集中する、と説明しました。契約の発表文も「競合しない設計」とうたっています。ただ、アナリストが聞いた「エンジンと技術の使い道を縛る正式な取り決め」の中身について、社長は条項の形では示しませんでした。

今回の数字には前の四半期の反動が、ASTの契約額には一度きりの対価が混ざっています。

前の四半期の売上には、ハードウェアの注文の前倒しが入っていた（今四半期の前四半期比の減収は、その反動）
粗利率の改善は、前の四半期の利幅の薄いサーバー購入が戻った分が中心
ASTの契約のうち、現金4億ドルとAST株はライセンスの対価で、相手がエンジンを自分で作れるようになれば続かない
受け取るAST株は、売れない期間が付いていて、株価で価値が動く

それでも、この会社に仕事が集まる理由

打ち上げの日程はずれました。それでも契約は増えています。その理由は、売っている相手が3つの層に分かれていることにあります。

ひとつは、打ち上げの枠そのものが足りないことです。 社長は「会社の歴史で、いちばん供給が詰まっている」と言いました。スウェーデンのSSCスペースと2回（今四半期）、日本の衛星会社シンスペクティブと2030年までに最大10回の打ち上げ契約を新たに結んでいます。値段も上がっています。以前に宇宙軍と結んだ打ち上げ契約（ビクタス・ソル）は2,200万ドルでしたが、最近はそれを上回る価格の案件が出ていると社長は述べました。

もうひとつは、国防です。 ミサイル警戒のデータ処理を担うAIソフトウェアのプログラム（FORGE）は、社長によれば総額8億ドル規模でなお積み上がっていて、同じやり方を使った宇宙軍のレーダー近代化の契約（第1段階で約9,400万ドル）も始まっています。8号機がずれた理由が「国家安全保障の顧客の指示」だったのも、同じ流れの上にあります。

そして、月です。 ブルーゴーストは5つの月ミッションを同時に進めていて、今四半期の売上の大半を占めた宇宙機の事業を支えています。

ASTの契約は、この3つのどれとも違う、4つ目の入り口です。打ち上げの枠が足りないから、自前のロケットを作る会社が出てくる。そのエンジンを持っている会社は少ない。 財務責任者は、自社のエンジンを「世界でもごく少数の会社しか持たない独自の技術」と表現しました。打ち上げが詰まっていることが、打ち上げ以外の売上を生んだ、という形です。