エルメット決算の内容：国防総省の4.5億ドルは確定、売上の伸びの7割は原料（タングステン・モリブデン）の値上がりだった【ELMT・2026年7〜9月期】

2026年11月11日

アメリカの国防総省が、ひとつの部品メーカーに4億5,000万ドルを出すと約束しました。

1ドル150円で計算すると675億円です。相手は、タングステンとモリブデンという硬い金属から部品を作る会社で、売上は直近1年で2億5,700万ドル。会社の1年分の売上の1.7倍ほどの額を、国が出資する形になります。

その同じ四半期に、売上は前年同期より55.6%増えました。ただ、会社自身が伸びの内訳を分けて説明していて、約7割は原料の値上がりによるものでした。国との大型契約が確定したことと、足元の伸びが値段に支えられていること。この四半期は、その2つが同時に起きています。

会社の名前はエルメット・グループ。ミサイルやレーダー、医療機器、半導体の製造装置に使う金属部品を作っています。経営陣によれば、純タングステンとモリブデンの高度な部品を作るメーカーとしては、米国資本・米国拠点の唯一の会社です。

■ エルメットの決算説明会の内容（要点）

次回の決算：2027年2月上旬ごろの見込み（会社の正式発表待ち）
今回：2026年7〜9月期・決算説明会は2026年11月10日
結果：売上 7,956万ドル／1株利益 0.35ドル
3ヶ月前は430万ドル、今回は4億5,000万ドルでした
売上は+55.6%、受注残は3ヶ月で2.6倍になりました
ただし、伸びの中身は「需要」から「値段」へ移っていました
3ヶ月前に語った「衛星」と「粗利率30%」は、今回出てきません

日足チャート（価格／出来高／RSI(2)／ニュースセンチ／RSランク）。毎日自動更新。

※この記事で扱うのは、2026年11月10日に行われた、2026年7〜9月期（同社の第3四半期・10月2日締め）の決算説明会です。会社の開示と、その場での経営陣の発言に基づく事実で、編集部の予測ではありません。次回の決算は2027年2月上旬ごろの見込み（会社の正式発表待ち）です。

💡決算説明会＝決算発表の後に、経営陣が投資家やアナリストに向けて説明し、質問に答える電話会議（カンファレンスコールとも呼びます）。発言はそのまま記録に残ります。

その前に――「タングステン」は、何に使われる金属なのか

タングステンと聞いて思い浮かぶのは、ダーツの矢の重い胴の部分や、釣りの小さくて重いおもりかもしれません。昔の白熱電球の、光る細い線もタングステンでした。

性質はひとことで言うと「重くて、熱に強くて、硬い」です。金属の中で最も溶けにくく、鉄が溶ける温度でもびくともしません。だから、ふつうの鉄やアルミでは形を保てない場所に使われます。ミサイルの部品、レーダー、医療用のX線装置、原子力の設備。この会社の顧客名簿にも、ロッキード・マーチン、ロスアラモス国立研究所、GEヘルスケア、ウェスチングハウスといった名前が並びます。

問題は、どこから来るかです。タングステンの供給は、世界の大半を中国が握っています。防衛の部品の原料を、競う相手の国に頼っている形です。そしてこの会社は、原料の97%超を中国以外から調達していると言っています（前の四半期は95%超）。

ここが今回の決算の土台です。「中国を通らない調達網」を持つ数少ない会社だから、国が出資した。そして同じ理由で、原料の値段が上がると売上が膨らむ。今回の決算の良い面と注意すべき面は、どちらもこの金属の事情から来ています。

3ヶ月前は430万ドル、今回は4億5,000万ドルでした

国からこの会社に入るお金の桁が変わりました。3ヶ月前の決算説明会で、会長兼最高経営責任者が国の資金として挙げていたのは、モリブデン部品の国内生産のための資金でした。

3ヶ月前：「（6月に）430万ドルの戦略的な資金を確保したと発表しました」
今回：「戦争省（Department of War）からの、画期的な4億5,000万ドルの確約投資、国防兵站局との新しい20億ドルの枠組み、そして1億6,200万ドルの初回発注」

国防総省の出資と国防兵站局の契約は、2026年9月14日に会社が発表しました（国防兵站局の契約の締結は9月11日）。前回の説明会の後です。

登場する2つの組織を先に説明しておきます。

💡戦争省（Department of War）＝アメリカの国防総省のこと。2025年から、この呼び名も使われています。
💡国防兵站局（DLA）＝国防総省の中で、物資の調達や戦略物資の備蓄を担う組織です。

数百万ドルの資金から、数億ドルの出資と契約へ。前回の説明会の後に出てきた話はほかにもあります。イギリスの鉱山開発会社タングステン・ウエストとの長期の買い取り契約（年1,000トン超の精鉱）、ドイツのAMSオスラムの金属事業の買収合意、そして原料の調達と精製を担う新しい部門の立ち上げです。

国の4億5,000万ドルの中身も書いておきます。これは売上ではなく、出資です。 償還条件つきの優先株とワラント（将来、決まった値段で株を買える権利）という形で、権利を全部使うと普通株の最大19.9%にあたります。締結時に2億ドルが実行されました。使い道は、メイン・ミシガン・オハイオの既存工場の増強に約1億6,500万ドル、ベトナムの大手タングステン会社マサンへの出資に1億ドル（ほかに自社資金約2,500万ドル）などです。

売上は+55.6%、受注残は3ヶ月で2.6倍になりました

売上 7,960万ドル（前年同期比 +55.6%／前の四半期の伸びは+35.2%）
粗利率 31.3%（前年同期 21.7%・前の四半期 25.0%）
純利益 830万ドル、希薄化後の一株利益 0.24ドル（会計基準どおりの数字）
調整後EBITDA 1,700万ドル（前年同期比 +129.4%）

💡粗利率＝売ったお金のうち、原料や製造の原価を引いて残る割合です。
💡調整後EBITDA＝会社が一時的と考える費用などを除いて計算した、本業の稼ぐ力の目安（non-GAAP＝会計基準どおりではない数字）です。

そして、いちばん大きく動いたのが受注残です。確定した受注残は3億4,740万ドル（1ドル150円で約521億円）。3ヶ月前の1億3,150万ドルから約2.6倍、1年前の8,730万ドルからは約4倍です。

💡受注残＝注文は確定したが、まだ納めていない（売上になっていない）仕事の量です。

1年前からの増加の中身を分けると、まず国防兵站局の契約のうち、すでに予算がついた1億6,190万ドルが新しく入りました。残りは既存の2部門の増加で、前年同期比で9,810万ドル増えています。ミサイルの迎撃システムやレーダー、欧州の素粒子研究所（CERN）向けなどの案件です。

受注残はこの3四半期、続けて積み上がっています。1億1,330万ドル、1億3,150万ドル、そして今回の3億4,740万ドル。粗利率も20.6%、25.0%、31.3%と3四半期続けて上がっています。

ただし、伸びの中身は「需要」から「値段」へ移っていました

財務責任者は売上の伸びを、3ヶ月前もいまも、自分から分けて説明しています。

3ヶ月前：「売上の伸びの約55%は、需要の純増によるもの」
今回：「伸びの約70%はタングステンとモリブデンの原料価格の上昇によるもので、30%が需要の増加によるもの」

3ヶ月前は、伸びの半分以上が「売れる量が増えた」ことでした。今回は、7割が「値段が上がった」ことです。値上がりの影響を除いた出荷の伸びは、前年同期比で約15%でした。55.6%の伸びのうち、量で説明できるのはそのくらいということです。

粗利率も同じ形です。21.7%から31.3%への改善（約9.6ポイント）について、財務責任者は「600〜650ベーシスポイントが価格の上昇の影響」と答えました。改善の約3分の2が値段で、残りの350〜400ベーシスポイントが工場の運営面の改善です。後者について財務責任者は「製造業で利益率を、しかも速く動かすのは難しいことを考えると、想定よりはるかに良い」と言っています。

💡ベーシスポイント＝0.01%のこと。600ベーシスポイントは6ポイントです。

受注残にも値段が入っています。既存部門の受注残の増加9,810万ドルのうち、5,270万ドルは原料価格の上昇によるものと会社は説明しました。在庫も年初の6,970万ドルから1億5,280万ドルに膨らみましたが、増加の約85%は原料価格の上昇です。

しかも、この値上がりはまだ決算に出切っていません。タングステンの価格の変化は、決算に反映されるまで「最大9ヶ月かかる」と財務責任者は説明し、2026年1〜3月期の価格の急騰（1単位3,000ドル）について「全部の効果が出るまで、まだ少し余地がある」と言っています。

値段が上がると、この会社は原料に上乗せして売るので、売上も利益率も膨らみます。逆に言えば、値段が下がれば、同じ仕組みで縮みます。

3ヶ月前に語った「衛星」と「粗利率30%」は、今回出てきません

前の四半期に具体的に語っていたのに、今回は出てこなかったことが2つあります。

1つ目は衛星向けです。3ヶ月前、会長はこう言っていました。

「ほかの衛星会社からも（注文が）あり、新しいラインを買って、立ち上げに約300万ドルの設備投資をしたところです」

今回の決算説明会では、衛星の話が一度も出てきません。

2つ目は、粗利率の目標です。3ヶ月前、財務責任者はこう言っていました。

「30%に到達してそれを維持することは、今後4〜5年の目標として十分に現実的だと考えています」

今回の四半期の粗利率は31.3%で、1四半期だけなら目標の30%を超えました。ただ目標は「到達して維持する」ことで、直近1年の粗利率は25.1%です。この目標に、今回は一言も触れていません。改善の約3分の2は値段によるものでした。

防衛の注文の波は、まだ来ていません。新部門の時期も読めません

質疑応答では、大事な論点が2つ、未解決のまま残りました。

ひとつは、防衛の注文です。来年1月1日から防衛品の調達ルール（DFARS）が新しくなることについて、顧客の発注は変わったかと聞かれ、会長はこう答えました。

「多くの顧客と話をしていますが、私たちが期待していた量の確定注文は、まだ受け取っていません」

先に答えた財務責任者も「これにはっきり結びついた注文の大きな増加は見ていない」と言い、そのうえで「将来は追い風になり、受注残を伸ばす原動力になる」と付け加えています。

ミサイルの備蓄の補充による需要が出ているかと別のアナリストが聞いたときも、財務責任者は「売上には、まだ出ていません」「需要の側では少し見えているが、はっきりしたものは何もありません」と答え、「兆しはある」が本格的には追加の予算を待つ、と言っています。3ヶ月前も「新しい予算の分は、受注残にまだほとんど入っていない」と言っていました。防衛の大きな波は、2四半期続けて「まだ来ていない」です。

例外として、マイクロ波部品の部門では、レイセオンのパトリオット向けと、ドローン対策のレーダーを作るエコーダイン向けが伸び始めたと言っています。

もうひとつは、新部門がいつ売上になるかです。最初の質問がこれでした。財務責任者の答えは「2027年への影響を言い当てるのは難しい。私たちがコントロールできることではないからです」。規模の目安としては「現在の価格で、フル規模になれば、年率で2億ドル前後、もう少し上が見え始めるかもしれない」と言いました。2027年に売上として出てくる分は「年の終わりのほうに寄る」とも言っています。ただ時期は、鉱山の立ち上げと、マサンでの加工にかかる時間次第です。別のアナリストが重ねて聞いても「来年後半の姿について、強い見通しを出すことには少しためらいがある」で、答えは出ませんでした。

時期について会社が示しているのは、次の予定です。

国防兵站局への納入開始：2028年前半（鉱山の立ち上げ次第）
増強した工場が防衛向けに動き始める：2028年後半
ネバダ州の精製施設の再稼働：2029年前半か、それより前

どれも1年以上先です。国との契約は確定しましたが、国防兵站局への納入や工場の増強が売上になるのは主に2028年以降になります（新部門の2027年の売上は、年の終わりのほうに寄ると会社は言っています）。

このほか、ドイツの買収は外資規制の審査が承認済みで、2027年1〜3月期に完了する見込みです。ただし立て直しが必要な工場で、財務責任者は「しばらくは利益率を少し押し下げる」と言っています。この四半期には、国との契約と買収の調査に約90万ドルの一時費用もかかりました。決算説明会で、会社は通期の業績予想を示していません。

需要と値段と国策が、同じ金属に重なっています

まとめると、この会社には3つの力が同時に働いています。

1つ目は値段です。2026年初めのタングステン価格の急騰が、最大9ヶ月の時間差で決算に入り続けています。今期の伸びの7割（タングステンとモリブデンの値上がり）、粗利率改善の3分の2はここから来ました。これは市況次第で、逆にも動きます。

2つ目は、量の需要です。値上がりを除いた出荷は約15%増え、粗利率の改善の約3分の1は工場の運営面の改善によるものでした。防衛向けの注文の波はまだ来ていませんが、パトリオット向けやドローン対策の部品は伸び始めています。

3つ目は国策です。中国に頼らないタングステンの調達網を作るために、国防総省が出資し、国防兵站局が最大20億ドルの枠で買う。こちらは契約として確定しましたが（20億ドルは上限）、売上になるのは2028年以降が中心です。

市場の予想（売上はアナリスト4人の平均）は、2026年通期の売上を約2億5,000万ドル、2027年を約3億1,000万ドルと見ています。2026年1〜9月の売上はすでに約2億200万ドルで、10〜12月期に約4,800万ドル売れば届きます。今の勢いが続けば予想を上回る計算ですが、その勢いの主役は値段です。