月に探査機を降ろした民間企業として知られる会社が、この四半期に別の顔を見せました。会社が粗利の改善の理由に挙げたのは、月ではなく地球を回る衛星の製造です。
その一方で、通期の売上見通しの上限を下げ、3ヶ月前に「急成長する市場」と呼んでいた軌道上データセンターを「まだ初期段階」と言い直しました。前に進んだものと、後ろに下がったものが、同じ説明会の中にほぼ同じ数だけ並んでいます。
■ インテュイティブ・マシーンズの決算説明会の内容(要点)
- 次回の決算:2027年2月中旬ごろの見込み(会社の正式発表待ち)
- 今回:2026年7〜9月期・決算説明会は2026年11月12日
- 受注残は2四半期連続で過去最高、現金の流れも過去最高のプラスでした
- 3ヶ月前の「予定」が、今回は「済んだこと」になりました
- 上限を下げた通期見通しと、上がった来年の見え方
- 3ヶ月前に語っていた「1,500億ドル」と「80機」が出てきません
日足チャート(価格/出来高/RSI(2)/ニュースセンチ/RSランク)。毎日自動更新。
※この記事で扱うのは、2026年11月12日に行われた、2026年7〜9月期(第3四半期)の決算説明会です。会社の開示と、その場での経営陣の発言に基づく事実で、予測ではありません。次回の決算は2027年2月中旬ごろの見込み(会社の正式発表待ち)です。
💡決算説明会=決算発表の後に、経営陣が投資家やアナリストに向けて説明し、質問に答える電話会議(カンファレンスコールとも呼びます)。発言はそのまま記録に残ります。
その前に——この会社は「月への宅配便」と「衛星の工場」を持っています
社名の印象から宇宙ベンチャーの夢物語を想像すると、この決算は読み違えます。
この会社の仕事は大きく3つです。1つ目は、NASAから荷物を預かって月面まで運ぶ仕事。月に着陸機を降ろし、NASAの観測機器を届けます。2つ目は、衛星そのものを作って売る仕事。買収で加わった衛星製造の事業がここを担っていて、防衛向けや商用通信向けの衛星を作っています。3つ目は、月と地球のあいだの通信を受け持つ仕事です。
宅配便にたとえると分かりやすいと思います。1つ目は「月行きの特急便」、2つ目は「トラックそのものを作って売る工場」、3つ目は「配送の追跡システム」です。月行きの特急便は1便ずつが大きく、打ち上げの日程に左右されます。工場のほうは、注文を受けて作った分だけ着実に売上になります。
この四半期の粗利を押し上げた理由として、会社が最初に挙げたのは2つ目の工場でした。工場の仕事は月への着陸の日程とは別に動きます。逆に言うと、月の話が前に進んでも、それがすぐ売上に出るわけではありません。この記事の数字は、この区別を頭に置いて読むと筋が通ります。
受注残は2四半期連続で過去最高、現金の流れも過去最高のプラスでした
会計基準どおりの利益は、営業段階も最終段階も、まだ赤字です。
- 売上 2億6,900万ドル(前の四半期比 +31%。年初からの累計は6億6,200万ドル)
- 粗利 6,900万ドル・粗利率26%(前年同期は粗利600万ドル・粗利率11%)
- 調整後EBITDA プラス800万ドル(前の四半期はマイナス1,400万ドル、前年同期はマイナス1,300万ドル)
- 営業損失 3,400万ドル(会計基準どおりの営業段階では、まだ赤字です。最終損益も、会社に帰属する分で約400万ドルの赤字)
💡調整後EBITDA=本業の稼ぐ力を見るために、減価償却や株式報酬などを足し戻した利益。会社が独自に定義する数字(non-GAAP)で、会計基準どおりの利益とは別物です。
売上は2四半期続けて増えています(1〜3月期1億8,670万ドル→4〜6月期2億620万ドル→7〜9月期2億6,900万ドル)。財務責任者は伸びの中身として、衛星製造・月輸送・月のデータサービス・地上の通信網の4つの事業を並べました。粗利が改善した理由には、衛星製造の事業の寄与が増えたこと、売上の量が増えたこと、そして後で書く約1,900万ドルの一時的な好転分を挙げています。
受注残は19億ドル(1ドル150円で約2,850億円)。前の四半期の18億ドルに続き、2四半期連続の過去最高です。
💡受注残=契約は取ったが、まだ売上として計上していない仕事の残高。冷蔵庫に入っている、これから使う食材のようなものです。
この四半期の新規受注と、買収した英国の地上局会社から引き継いだ受注残を合わせると、約4億5,000万ドル。中身は、アメリカのミサイル防衛構想「ゴールデン・ドーム」に関わるL3Harris向けの衛星、安全保障向けの衛星2機(Hartford)、NASAの地球観測衛星などです。
現金の流れも変わりました。営業キャッシュフローはプラス6,600万ドル(前の四半期はマイナス6,000万ドル)で、会社として過去最高。設備投資の3,300万ドルを引いたフリーキャッシュフローもプラス3,300万ドルで、こちらも過去最高です。
💡フリーキャッシュフロー=本業で入ってきた現金から、設備に使った現金を引いた残り。家計でいえば、給料から住宅のリフォーム代を払った後に残るお金です。
3ヶ月前の「予定」が、今回は「済んだこと」になりました
前に進んだ側の変化は、どれも前の四半期に予告されていたことが実際に起きた形です。
NASAの次の月輸送契約に選ばれました。 3ヶ月前、経営トップはこの契約を「100億ドルを超えると見込まれる、複数社への発注枠」と、まだ入札の対象として語っていました。今回、その言葉は受注者のものに変わりました。
「受注者の1社として、この次の段階に参加できることを嬉しく思います」
選ばれたのは8社で、基本の枠が100億ドル、オプションを含めると追加で50億ドルの、複数社で分け合う発注枠です。
💡発注枠(IDIQ)=「この期間に、この上限額まで、何度かに分けて仕事を頼みます」という枠の契約。枠に選ばれた時点では、1件ごとの仕事(タスクオーダー)はまだ決まっていません。
現金の改善も、見通しから実績になりました。 3ヶ月前、財務責任者は「フリーキャッシュフローは下半期を通じて改善する見込み」と言っていました。今回は上に書いたとおり、過去最高のプラスです。
契約の正式化も、報告されました。 3ヶ月前は、着手を先に認めてもらった仮の契約について「正式化されるにつれて、下半期で3億ドルの受注が上乗せされる見込み」と話していました。今回は、AMDT-3とHartfordなどの契約を「正式化した」と報告しています。ただし、まだ正式化していない新規受注(軌道間輸送機の次の段階など)も残っていて、通期見通しの上限を下げた理由として会社が挙げたのも、「見込んでいた契約変更と受注の時期」でした。
上限を下げた通期見通しと、上がった来年の見え方
ここから後ろに下がった側です。いちばん大きいのは、通期の売上見通しでした。
3ヶ月前:「9億〜10億ドルの売上見通しを再確認し、確信を持ち続けています」
今回:「2026年通期の売上見通しを、9億2,000万〜9億5,000万ドルに絞り込みます」
下限は2,000万ドル上がり、上限は10億ドルから9億5,000万ドルへ5,000万ドル下がりました。中心は9億5,000万ドルから9億3,500万ドルへ下がっています(1ドル150円で、新しいレンジは約1,380億〜1,425億円)。理由は「見込んでいた契約変更と受注の時期」だと説明しました。
💡ガイダンス=会社が自分で出す業績見通し。今回のように幅の上を削って幅を狭めるのは、上方修正ではありません。
市場の予想の平均は、通期で9億2,000万ドル(予想を出している5人)。新しいレンジの下限と同じ水準です。予想を上回ったわけでも、下回ったわけでもありません。
ただ、来年については見え方が良くなりました。財務責任者は、9月末の受注残のうち「約40〜45%が2027年に売上になる」と言いました。3ヶ月前は、18億ドルの受注残に対して「35〜40%」でした。金額に直すと、約6億3,000万〜7億2,000万ドルから、約7億5,000万〜8億4,000万ドルへ増えています。来年の売上のうち、すでに契約で見えている部分が増えたということです。
2027年の正式な見通しは、次の第4四半期の決算で出すとしています。
3ヶ月前に語っていた「1,500億ドル」と「80機」が出てきません
数字の見通しより静かな変化が、言葉の側に3つあります。
1つ目は、軌道上のデータセンターです。 宇宙にコンピューターを置いて計算する構想で、3ヶ月前、経営トップはこう言っていました。
「立ち上がりつつある商用の軌道上データセンター市場です。この急成長する市場に、当社の専門性と衛星の生産能力を持ち込むための戦略的な提携について、いま協議しています」
今回、提携の話は消え、言葉は投資に条件をつける側に回りました。
「宇宙での計算の用途は、まだ初期段階の機会にとどまっています。投資は、資金の裏づけがある需要、技術の成熟度、そして採算の確かさに合わせていきます」
「急成長する市場」が「まだ初期段階」になり、「戦略的な提携」の話は出てきませんでした。質疑応答で、顧客との協議の進み具合や来年の具体的な案件を聞かれた場面では、軌道上データセンター向けの衛星を量産する方法を「設計検討している」と答えたうえで、「需要が立ち上がり次第、良い位置にいられる」と結びました。顧客の名前も、案件も、時期も示していません。
2つ目は、市場の大きさです。 3ヶ月前は「数年前の約200億ドルから、1,500億ドルを優に超えるまで、対象市場を広げた」と言っていました。今回、この数字は出てきません。
3つ目は、契約済みの機体の数です。 3ヶ月前は「契約済みの宇宙機が80機を超える」「IM-300(同社の衛星の型)が70機を超える」と数えていました。今回、この数も出てきません。
受注残が過去最高を更新した回に、説明会で契約済みの機体の合計を言わなかった。同じ日の決算リリースにも合計の機数は載っていません。言わなくなった理由は、説明会の中では語られていません。
月の3回目の着陸ミッションも、少し後ろにずれました。3ヶ月前は「来年1〜3月の打ち上げ枠」、今回は「第1四半期の終わり頃、もしかすると2027年4月」です。
黒字の中に入っていたもの、答えが出なかったこと
調整後EBITDAのプラス800万ドルには、約1,900万ドルの一時的な好転分が入っています。進行中の契約について、最後までにかかる費用の見積もりを見直した結果などです。
💡見積もりの見直し(EAC)=何年もかかる契約では、完成までの総費用の見積もりに合わせて利益を計上します。見積もりが下がると、その差額がその四半期の利益に一度にまとめて乗ります。
1,900万ドルを除けば、この四半期の調整後EBITDAは赤字でした。反対方向の一時的な費用もあります。取引先の通信会社HughesNetの破産に備えた950万ドルの引当金で、この分は調整後EBITDAの計算でも差し引かれたままです(つまり、これが無ければ黒字はもう少し大きかった)。両方を並べると、今回の黒字は「一度きりの好転に支えられた黒字」と読むのが正確です。なお、調整後EBITDAの黒字はこれが初めてではなく、1〜3月期にも約300万ドルの黒字でした(年初からの累計は約300万ドルの赤字)。
現金の増加にも、2つ混ざっています。期末の現金は4億6,400万ドルで、前の四半期から9,700万ドル増えました。ただし同じ四半期に、株式を市場で少しずつ売る形の増資で、約9,700万ドルを調達しています。フリーキャッシュフローの改善についても、財務責任者は契約の立ち上がりで前受け金が入ったことを認め、「運転資本のタイミングによる部分も少しある」と答えました(続けて「全体的な改善も見られた」とも言っています)。フリーキャッシュフローのプラスは2025年1〜3月期にもあり、今回が初めてではありません。今年1〜9月の累計では、まだ約1億1,200万ドルのマイナスです。今回のプラスが続くかどうかは、まだ分かりません。
質疑応答でも、数字が噛み合わない場面がありました。見通しの下限と、財務責任者の答えです。年初からの累計が6億6,200万ドルなので、通期見通しの下限9億2,000万ドルに着地すると、第4四半期の売上は2億5,800万ドルで、この四半期より減ります。この点を聞かれた財務責任者は「第4四半期は横ばいか、少し上になるかもしれない」と答えました。第4四半期が横ばいの2億6,900万ドルなら、通期は約9億3,100万ドルでレンジの中ほどです(上限なら第4四半期は2億8,800万ドル)。会社の答えは下限より上に着地する場合の話で、下限そのものとは噛み合いません。
打ち上げの手段も、先までは埋まっていません。ロケットは2028年まで購入済み、2028〜2030年に予定する仕事の一部は政府の契約で手当てできるとしました。2029年より先の打ち上げ能力を聞かれると、Falcon 9がいつ退役し新しいロケットがいつ使えるようになるかという「話はまだ書き終わっていない」と答え、「今のところは手当てできている」と結びました。2030年より先の具体的な手段は示していません。
3つの顧客、3つの時間軸
この会社の受注残は、軍事以外の政府部門(NASAなど)が32%、商用が43%、防衛が25%に分かれています。年初からの売上では、それぞれ39%、34%、27%です。3つの柱がほぼ同じ太さで立っています。ただ、それぞれが売上になる時期は大きく違います。
防衛と商用の衛星づくりは、近い時間軸です。 今回の受注に入ったゴールデン・ドーム関連の衛星も、安全保障向けの衛星2機も、作れば売上になります。財務責任者は、第2四半期と第3四半期に取った契約の売上を「第3四半期から計上し始めた」と言いました。2027年に受注残の40〜45%が売上になるという見通しの内訳を、会社は出していません。ただ、受注残の約7割は商用と防衛です。
NASAの月輸送は、中くらいの時間軸です。 次の発注枠に選ばれましたが、1件ごとの仕事の大きさについて、経営トップは「タスクオーダーの規模の見積もりは、まだ持っていない」と言いました。仕事が出始めるのは2027年と見ていて、その見方が変わったかと質問者に聞かれると「変わっていない」と答えました。
月の通信と、軌道上の計算は、遠い時間軸です。 月と地球を結ぶ通信衛星は、2〜5号機を2028年に打ち上げる予定で、運用収益については「まだ数字にしていない」と述べています。軌道上の計算は、上に書いたとおり後ろに下がりました。
近い柱は太くなり、遠い柱は遠いまま、一本は少し遠くへ下がった。この四半期を一言で言うと、そうなります。
次の決算で、何が分かるか
次の第4四半期の決算では、2027年の見通しが出ます。受注残から計算できる7億5,000万〜8億4,000万ドルに、どれだけ上乗せした数字を出すのか。市場の予想は2027年で11億7,000万ドルあたりにあり、そこまでの距離が、新しく取る仕事への会社の自信を表します。
もう1つは、一時的な好転分を除いた粗利率です。今回の26%から1,900万ドルを抜くと、この四半期の粗利率は20%を下回ります。通期の調整後EBITDAを黒字にするという約束を、一度きりの好転なしで守れるか。それが見えるのも、次の回です。
ここに書いたのは、2026年11月12日の説明会までに分かっていることです。月輸送の仕事の大きさも、2027年の見通しも、まだ決まっていません。
受注残が過去最高になった回に、通期の上限を下げ、契約済みの機体の合計を言わなかった会社です。2027年の見通しが、受注残から計算できる7億5,000万ドルをどれだけ超えるか。前に進んだ側と下がった側のどちらが本当の姿かは、まずその数字に出ます。
※本記事は、決算説明会での経営陣の発言と公表数値を自分の言葉で整理したものです。特定銘柄の売買を推奨するものではありません。投資判断はご自身の責任でお願いします。