オンダス決算の内容：売上は3ヶ月で2倍、赤字は「4〜6月期が山」の予告を越えて広がった【ONDS・2026年7〜9月期】

2026年11月13日

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無人機の会社をいくつも買い集めてきた米国の防衛テック企業が、7〜9月期に売上を前の四半期の約2倍に伸ばしました。

同じ四半期に、3ヶ月前の予告が1つ外れています。前回の決算説明会で財務責任者は「4〜6月期が、調整後EBITDAの損失の山になる」と言っていました。今回、その損失は前の四半期より大きくなりました。

攻撃用の小型無人機、ドローンを止める装置、長時間飛ぶ偵察機、無人の地上車両を、米軍やイスラエル、同盟国に売っている米オンダス（Ondas）の決算です。

■ オンダスの決算説明会の内容（要点）

次回の決算：2027年2月中旬ごろの見込み（会社の正式発表待ち）
今回：2026年7〜9月期・決算説明会は2026年11月12日
売上は1億6,750万ドル、粗利率は34.8%に下がりました
出荷が始まった案件と、後ろへずれた案件
3ヶ月前に出していた数字が、3つ消えています
それでも、受注残は増え続けています

日足チャート（価格／出来高／RSI(2)／ニュースセンチ／RSランク）。毎日自動更新。

※この記事で扱うのは、2026年11月12日に行われた、2026年7〜9月期（第3四半期）の決算説明会です。会社の開示と、その場での経営陣の発言に基づく事実で、予測ではありません。次回の決算は2027年2月中旬ごろの見込み（会社の正式発表待ち）です。

💡決算説明会＝決算発表の後に、経営陣が投資家やアナリストに向けて説明し、質問に答える電話会議（カンファレンスコールとも呼びます）。発言はそのまま記録に残ります。

その前に——「16倍」と「64%」は、どちらも本当です

この会社の決算には、売上の伸びを表す数字が2つ出てきます。

ひとつは、前年同期の16倍超。もうひとつは、64%。同じ四半期の同じ売上の話です。

違いは、買収した会社を数えるかどうかです。オンダスはこの1年、無人機や部品の会社を次々に買ってきました。7〜9月期だけでも、買収に約4億3,100万ドルの現金を使っています。1年前にはグループに無かった会社の売上が、今年は丸ごと乗ってきます。これを含めて比べると16倍になります。

💡有機成長（オーガニック成長）＝買収で増えた分を除き、今の顔ぶれの会社を両方の年に持っていたと仮定して比べた伸び。会社は「プロフォーマ（仮定の比較）ベース」と呼んでいます。

たとえるなら、商店街の八百屋が隣の魚屋と肉屋を買い取った場合です。店全体のレジの合計は何倍にもなります。けれども八百屋そのものが繁盛したかどうかは、野菜の売上だけを去年と比べないと分かりません。その「野菜だけの比較」が64%です。

この記事を読むうえでは、ここだけ覚えておけば十分です。16倍は会社の大きさが変わった数字で、64%は中身が伸びた数字。 会社自身も「単に買収によるものではありません」と説明し、64%を強調しています。そして64%は、前の四半期の約85%から下がっています。

売上は1億6,750万ドル、粗利率は34.8%に下がりました

7〜9月期の数字は、売上だけが前に進みました。

売上 1億6,750万ドル（前の四半期の約2倍・前年同期の16倍超・1ドル150円で約251億円）
有機成長 64%（前の四半期は約85%）
調整後の粗利率 34.8%（前の四半期は50.4%）
調整後EBITDA 5,970万ドルの損失（前の四半期より1,340万ドル拡大）

💡調整後（non-GAAP）＝会社が一時的・非現金と考える項目（株式報酬や買収で生じた無形資産の償却など）を除いた数字。会計基準どおりの数字（GAAP）とは別物です。会計基準どおりの粗利は3,650万ドルでした。
💡EBITDA＝利払い・税金・減価償却の前の利益。事業そのものが現金を生んでいるかの目安です。

一株あたりの損益は説明会では触れられていませんが、決算リリースには載っています。1株あたり0.10ドルの損失（1年前は0.03ドルの損失）です。

売上は四半期ごとに記録を更新しています。1年前の7〜9月期は約1,010万ドル。そこから約3,010万ドル、約5,010万ドル、約8,380万ドル、そして今回の1億6,750万ドルです。

粗利率が16ポイント近く下がった理由も、会社は先に説明していました。売上の中で、利幅の薄い精密攻撃の案件（米陸軍向けの攻撃用無人機など）の比率が高くなったことです。それに加えて、米陸軍向け案件の量産を立ち上げる途中の非効率と、製品構成の揺れが「一時的な要因」として重なったと財務責任者は述べています。10〜12月期も粗利率は「30%台半ば」が続く見通しです。

出荷が始まった案件と、後ろへずれた案件

3ヶ月前と今回で、経営陣の言い方がはっきり変わった箇所が3つあります。前に進んだものが1つ、後ろへ下がったものが2つです。

前に進んだのは、米陸軍向けの攻撃用無人機です。

3ヶ月前：「ミストラルは、米陸軍のLUS-IDIQに関連する、合計約2億4,000万ドルの受注に対する納入を始められる位置にあります」
今回：「ミストラルはLUS-IDIQに対する生産と出荷を始め、7〜9月期に136%の有機成長をもたらしました」

「納入を始められる位置にある」から「出荷を始めた」へ。子会社ミストラル単体の自力の伸び136%は、この案件の出荷が始まったことによるものです（全社の自力の伸びは64%で、全社の売上の倍増には買収した会社の分も大きく乗っています）。粗利率を押し下げた案件の1つも、これです。

💡LUS-IDIQ＝米陸軍の「致死性無人攻撃（Lethal Unmanned Strike）」計画の枠契約。IDIQは、上限の範囲内で必要な数量をそのつど発注する形式の契約です。

下がった1つ目は、ドローンを迎え撃つ機体「Ion Strike」です。

3ヶ月前：「Ion Strikeは、下期に商業規模の量産受注と初回の納入を受け始められる位置にあります」
今回：「初回の商業受注を目指しており、4,500万ドルの単独随意契約の提案依頼に回答を提出したことを、いまお伝えできます」

「量産規模の受注を受け始める」と言っていた下期の途中で、言葉は「提案に回答した」になりました。注文がゼロというわけではありません。決算リリースには7〜9月期のIon Strikeの受注が2,170万ドルとあり、CEOも質疑で、いま出荷している（または出荷を準備している）のは少量生産の注文だと述べています。後ろへずれたのは、量産規模の受注のほうです。

💡単独随意契約の提案依頼（sole-source RFP）＝競争入札ではなく、発注側が1社を指名して提案を求める手続き。回答を出した段階で、まだ契約ではありません。

一方で会社は、2027年の初めに月数百機、2027年後半から月数千機の生産に向けて準備していると述べています。生産の準備は先に進み、量産規模の受注はまだ、という順番です。

下がった2つ目は、新しい機体が売上に効いてくる時期です。

3ヶ月前：「UltraとIon Strikeは、7〜9月期と10〜12月期に普及の曲線と量産の納入に入り、貢献が増えていくと見ています」
今回：「2027年に向けて、UltraとIon Strikeはますます重要な貢献をするようになると見ています」

7〜12月の話が、2027年の話になりました。

3ヶ月前に出していた数字が、3つ消えています

言い方が変わっただけでなく、前回の説明会で胸を張っていた数字が、今回の説明会にも決算リリースにも出てきませんでした。

1つ目は損失の山です。前回、財務責任者は「4〜6月期が、調整後EBITDAの損失の山になる」と言いました。今回の損失は5,970万ドルで、前の四半期より1,340万ドル大きくなっています。財務責任者は「損失が大きくなったのは、一時的な粗利率の影響によるもの」と説明しましたが、前回の予告が外れたことには触れていません。

2つ目は110億ドルのパイプラインです。前回は「2年間の戦略案件のパイプラインは110億ドル超に広がった」と言っていました。今回、この数字はありません。代わりに出てきたのは、地上車両部門だけで2031年までに約32億5,000万ドルという、範囲の狭い新しい数字です。

💡パイプライン＝受注を狙っている商談の総額。まだ契約になっていない見込みで、受注残とは別物です。

3つ目は2030年の目標です。前回は「2030年に売上15億ドルという目標を、もしかすると2年ほど前倒しで達成できる軌道にある」と言っていました。今回はこの言い方がありません。2027年に11億ドル以上という新しい目標が出たので、15億ドルにどれだけ近いかは読む側で計算できます。ただ、会社自身はもう口にしていません。

粗利率の長い目標も変わりました。

3ヶ月前：「長期の目標は、引き続き50%を超える粗利率の達成です」
今回：「その長期の目標はあります。今後12〜24ヶ月で、45〜50%の範囲に持っていきたい」

「50%超」が「45〜50%」になり、期限が付きました。水準は下がり、そのぶん具体的になっています。

それでも、受注残は増え続けています

受注の側では、数字が前に進んでいます。

受注残約8億3,500万ドル（前の四半期比+36%）
新規受注 7〜9月期約2億1,400万ドル（1〜9月で約5億700万ドル）
手元資金約8億2,000万ドル（現金・制限付き現金・短期投資の合計）
在庫 1億1,100万ドル（前の四半期は5,900万ドル）

💡受注残（バックログ）＝契約済みで、まだ売上になっていない注文の残高。新規受注（bookings）は、その四半期に新しく取った注文の額です。

受注残の中身について、会社はこう念を押しました。

「当社の受注残は、顧客の注文と獲得済みの案件で構成されており、資金の付いていない広い商談パイプラインではありません」

ただし、受注残の+36%には、この四半期に買収した会社の受注残も入っています。会社の説明も「新たに買収した事業と、強い自力の受注獲得の両方を反映」です。どこまでが自力かの内訳は出ていません。参考までに、前回の説明会では、この四半期に買収を終えたうちの2社（デザインとサイバーホーク）を含めた「プロフォーマ受注残」を約7億5,700万ドルと示していました。それと比べると増え方は約10%ですが、この10%にも、その後に買収した会社の受注残が入っています。

前に進んだ点は、利益の時期にもあります。全社の調整後EBITDAが黒字になる時期を、2027年10〜12月期から2027年7〜9月期へ、1四半期前倒ししました。本社の費用を除いた、事業会社だけの合計では、2026年10〜12月期に黒字化する見込みも維持しています。在庫を倍近くに積んだのは、10〜12月期と2027年の売上の急な伸びに備えるためだと説明しています。

経営陣が答えなかったことと、数字を押し上げたもの

この決算には、確かめられていない点がいくつか残っています。

質疑応答では、粗利率が10〜12月期まで下がったままなのに、なぜ黒字化を前倒しできるのかが繰り返し聞かれました。最初の質問は「黒字化に合わせて粗利率は40%超に戻るのか」。最高経営責任者（CEO）は、製品構成と量産立ち上げの非効率はどちらも2027年にかけて改善し、今後12〜24ヶ月で45〜50%を目指すと答え、「売上と粗利の伸びと、営業費用との関係が、よりはっきり見えてきた。だから計画どおりだと考えている」と続けました。別の質問者が同じ論点を重ねて聞いた場面では、売上が今年の5億ドル超から来年は10億ドル超になること、黒字化の目標は「意図的に保守的に」置いていることを挙げ、「つまり、それだけのことです」で締めました。粗利率の向かう先と売上の規模は語られましたが、2027年7〜9月期の黒字化がどの粗利率と費用を前提にしているかは示されていません。

偵察機の事業だけ受注残が伸びなかった理由を聞かれると、CEOは「偵察の事業は計画どおり」と答え、他の事業の伸びが速かっただけだと説明しました。地上車両の2027年の生産量を聞かれると「2027年の具体的な数字は出したくない」。2027年の11億ドルの上振れ余地を聞かれた場面でも、細かい話は控えるという答えでした。

具体的に答えた質問もあります。米国の暫定予算が長引いた場合の影響を聞かれ、米国の仕事は2026年度の予算と運用・維持の予算で賄われているので影響を受けないこと、イスラエルの事業は米政府の資金に頼っていないことを、はっきり答えています。

数字を押し上げたものも書いておきます。7〜9月期の売上には、買収した会社の分が大きく乗っています。粗利率の低下は、会社自身が一時的と呼ぶ量産立ち上げの非効率と製品構成によるもので、構成の偏りは利幅の薄い精密攻撃の案件（米陸軍向けの案件など）に売上が集まっていることから来ています。この偏りが2027年に解けるかどうかは、まだ見通しの段階です。

見通しは上がりました。ただ、7〜9月期の上振れはほとんど乗っていません

2026年通期の売上目標は「5億5,000万ドル以上」に引き上げられ、10〜12月期は「2億5,000万ドル超」の見通しです。

💡ガイダンス＝会社が自分で出す業績の見通し。コンセンサス＝その会社を調べているアナリストたちの予想の平均です。

ここは中身を分けて見る必要があります。前回の通期の見通しは5億2,500万〜5億5,000万ドルで、7〜9月期の見通しは1億4,000万〜1億5,500万ドルでした。実際の7〜9月期は1億6,750万ドルで、見通しの上限を約1,250万ドル上回っています。それなのに通期の目標は、前回の幅の上限に寄せただけです。1〜9月の売上を足すと約3億140万ドルなので、通期5億5,000万ドルとの差は約2億4,900万ドル。10〜12月期の「2億5,000万ドル超」はここから来ています。7〜9月期に上振れた分は、10〜12月期の見通しを押し上げていません。 質疑応答でも、10〜12月期は前回と同じくらいの水準に見える、という指摘が出ていました。CEOの答えは「前倒しで計上したものは何もない」「達成できる、むしろ上回れると考えている目標を出している」でした。

2027年は「11億ドル以上」の目標を新たに出しました（1ドル150円で約1,650億円）。会社は、この目標に今後の買収は含まず、40%超の有機成長を前提にしていると述べています。アナリストの2027年の予想平均は約10億1,000万ドルなので、会社の目標は約9%上です。

10〜12月期の有機成長は「少なくとも75%」と会社は見ています。7〜9月期の64%から再び上がる、という見通しです。

なぜ今、安い無人機がこれほど売れるのか

背景にあるのは、戦場の計算が変わったことです。

CEOは、偵察機の採算を数字で比べてみせました。米軍の大型無人機MQ-9（リーパー）で、ある空域を途切れなく見張り続ける体制を1つ組むと、初期投資が約2億ドル、運用費が年5,000万ドル超かかります。オンダスの長時間偵察機「Ultra」なら、同じ見張りを初期投資約2,500万ドル、年間運用費約2,300万ドルで組めると説明しています。滞空時間は約3倍、コストは5分の1だといいます。

💡CAP（戦闘空中哨戒）＝ある空域を、交代しながら途切れなく見張り続ける体制の単位。1つのCAPを保つには、複数の機体が要ります。

最近の紛争で、高価な偵察機がたくさん撃ち落とされました。落とされる前提で数をそろえるなら、1機が安いほうが勝ちます。迎撃も同じ構図です。敵側は「シャヘド型」と呼ばれる安い攻撃ドローンを工業的に量産しています。会社は、迎え撃つ側にも「非常に大きな数量で配備できる防御」が要ると述べ、コストを相手と釣り合わせることと大量に作れることが決め手だと説明しています。Ion Strikeは、そこを狙った迎撃機です。

Ultraについて、会社は将来、年10億ドルの継続収益になりうる機会だと述べました。質疑応答でその根拠を聞かれ、部門の責任者は、約110あるCAPのうち半分弱を取れれば、1 CAPあたり年2,300万ドルで年10億ドルになる、と積み上げを示しました。機体を買う代金は含まない数字です。責任者は「世界で約110」と言いましたが、直後にCEOが「米国の数字です」と補い、責任者自身も後の質問で「ここまでの話は米国についてのもの」と述べています（米国以外の需要は全体の25〜30%とも説明）。ただし、これは市場の大きさから逆算した試算です。Ultraには7〜9月期に5,370万ドルの追加受注が入っていますが（決算リリース）、「数十機」という規模はまだ需要の兆しで、契約ではありません。

つまり、いまの売上を支えているのは、すでに動いている案件です。米陸軍向けの攻撃用無人機、イスラエルの戦闘工兵車両、ドローン対策製品への世界的な需要。受注残の8億3,500万ドルは顧客の注文と獲得済みの案件で、会社はその相当部分を10〜12月期の売上に変えると説明しています。Ultra と Ion Strike は、その上に2027年以降に大きく乗るかもしれない分で、注文は入り始めたものの、まだ量産規模の受注には届いていません。この2つの層は、分けて見る必要があります。