エックス・エナジー決算の内容：建設許可は予定より早く出た、売上はほぼ政府との費用分担だった【XE・2026年7〜9月期】

2026年11月13日

AIのデータセンターが電気を食う、という話は何度も聞いたと思います。その電気の行き先として、いま名前が挙がるのが「小さな原子炉」です。

その小型炉を、まだ1基も動かしていない段階で上場した会社があります。アメリカのエックス・エナジーです。今回の決算説明会では、3ヶ月前に「もうすぐ」と言っていたことが、ほぼ全部「終わりました」に変わりました。ただ、お金の流れを見ると、話は少し違って見えます。

■ エックス・エナジーの決算説明会の内容（要点）

次回の決算：2027年2月中旬ごろの見込み（会社の正式発表待ち）
今回：2026年7〜9月期・決算説明会は2026年11月12日
3ヶ月前の「もうすぐ」が、「終わりました」に変わった
売上は2倍超、その中身は政府との設計作業でした
規制の話は、強気に言い切った
3ヶ月前の目玉の燃料契約は、今回は名前が出てきません

日足チャート（価格／出来高／RSI(2)／ニュースセンチ／RSランク）。毎日自動更新。

※この記事で扱うのは、2026年11月12日に行われた、2026年7〜9月期（第3四半期）の決算説明会です。会社の開示と、その場での経営陣の発言に基づく事実で、予測ではありません。次回の決算は2027年2月中旬ごろの見込み（会社の正式発表待ち）です。

💡決算説明会＝決算発表の後に、経営陣が投資家やアナリストに向けて説明し、質問に答える電話会議（カンファレンスコールとも呼びます）。発言はそのまま記録に残ります。

その前に——「小型の高温ガス炉」って、何でしょう

「原子炉」と聞くと、大きな建屋と、水で冷やす巨大な発電所を思い浮かべると思います。日本の原発の多くはその形です。燃料で水を温め、その蒸気でタービンを回します。

エックス・エナジーが作っている「XE-100」は、そこが違います。冷やすのは水ではなくヘリウムというガスで、水よりずっと高い温度の熱を取り出せます。 1基あたりの出力は小さく、それを何基も並べて使う前提です。

燃料も形が違います。TRISO燃料と呼ばれ、ウランの小さな粒を、炭素とセラミックの層で何重にも包んだものです。粒の一つひとつが自分の殻を持っている、と考えると近いです。

💡TRISO燃料＝ウランの微粒子を炭素と炭化ケイ素の層で包んだ燃料。この粒を固めて燃料として使います。

日本にも実物があります。茨城県大洗町にある日本原子力研究開発機構の「HTTR（高温工学試験研究炉）」が、同じ高温ガス炉の仲間です。

この形が、この記事の結論にどう効くか。高い温度の熱がそのまま取り出せるので、電気だけでなく、化学工場が使う「熱」も売れます。 最初の顧客が電力会社ではなく化学大手のダウである理由は、ここにあります。逆に言えば、売り先は「工場や電力会社が建てると決めること」で初めて生まれる商売です。

3ヶ月前の「もうすぐ」が、「終わりました」に変わった

前の四半期と今回で、同じ3つの話題の言い方がそろって変わりました。

1つ目は、次の大型案件です。 3ヶ月前、社長はこう言っていました。

3ヶ月前：「大手の電力会社と、次の1ギガワット案件の合意の最終段階にあります。もうすぐまとまります」
今回：「前回の決算説明会で、2026年中に大手電力会社との次の1ギガワット案件を発表すると予告しました。その発表を、私たちは実行しました」

相手は米電力大手のAEP（アメリカン・エレクトリック・パワー）でした。インディアナ州サリバン郡で、XE-100を12基並べる計画の共同開発契約で、規模は約960メガワット。会社はこれを「Amazonが支援する、2件目の商業導入の機会」と説明しています。

💡メガワット・ギガワット＝発電の出力の単位。1ギガワット＝1,000メガワットで、大型の原発1基がおおむね1ギガワット前後です。

2つ目は、ダウの工場向けの建設許可です。

3ヶ月前：「建設許可の最終審査は2026年後半に終わり、発行は2027年の第1四半期までと見込んでいます」
今回：「この建設許可は、予定より1ヶ月以上早く発行されました」

アメリカの原子力規制委員会（NRC）から、テキサス州のダウの工場向けの建設許可が出ました。

3つ目は、燃料工場です。 テネシー州オークリッジに建てている初の商業規模の燃料工場「TX1」について、3ヶ月前は「建物の外殻の立ち上げ工事が約80%完成」。今回は「建物の立ち上げの工事は、予定どおり完了しました」です。

社長はこの流れを一言でまとめました。

「4月に、これからやることをお伝えしました。そして、予定どおりか、それより早くやり遂げました」

ここは割り引く必要がありません。3つとも、前の四半期に自分で予告していたことを、言ったとおりの時期かそれより早く実行しています。 加えて、英国の設計審査（GDA）への申請も受理されました。

ただし、新しい驚きが出たわけではありません。どれも予告していた道のりを1歩ずつ進んだ、という話です。

売上は2倍超、その中身は政府との設計作業でした

お金の側を見ます。

売上と助成金収入の合計 6,630万ドル（前年同期比 +118%。1ドル150円で約99億円）
うちサービス売上 5,150万ドル、助成金収入 1,480万ドル（前の四半期は450万ドル）
営業費用 1億6,990万ドル（前年同期比 +139%）
手元の現金と投資 18億ドル（約2,700億円）、借入はゼロ

売上が前年の2倍を超えたのは、3四半期続いています（前の四半期は+154%）。

ただ、財務責任者は中身をはっきり言いました。サービス売上5,150万ドルは「大半が、先進炉実証プログラム（ARDP）のもとでのXE-100の設計作業」。これとは別の助成金収入1,480万ドルは、ダウの実証炉に紐づくものです。

💡ARDP（先進炉実証プログラム）＝アメリカのエネルギー省（DOE）が、新しい型の原子炉の実証を後押しする制度。この会社の場合、かかった費用を政府と会社で半分ずつ負担します。

つまり、いまの売上は電気や燃料を顧客に売ったお金ではありません。 政府と半分ずつ負担している設計作業の、政府側の負担分が売上として入ってきています。エネルギー省からの累計の払い戻しは6億1,800万ドルで、前の四半期の5億4,700万ドルから増えました。連邦の資金支援は最大21億5,000万ドルの枠があります。

だから売上が増えると、費用もほぼ同じ勢いで増えます。売上+118%に対して、営業費用は+139%でした。売上の伸びは「作業が進んだ」の印であって、「商売が大きくなった」の印ではありません。

💡コンセンサス＝その会社を調べているアナリストたちの予想の平均。

会社は売上の見通しを出していません。アナリストたちの今年の売上予想の平均は約2億1,000万ドルで、1〜9月の累計は約1億6,400万ドル。10〜12月に約4,600万ドルあれば届く計算で、おおむね想定どおりの進み方です。数字の上での驚きは、上にも下にもありませんでした。

規制の話は、強気に言い切った

規制の話は、今回いちばん言葉を重ねたところです。『規制はクリティカルパスではない』は1〜3月期の説明会でも言っていましたが、今回は2度繰り返し、日数まで添えました。

「規制の承認は、私たちのどの案件でも、クリティカルパス（全体の日程を決める一番長い工程）にはなっていません」

アナリストから「建設許可の前倒しは、次の案件でも再現できるのか」と聞かれた場面では、具体的に答えています。今回は申請の受理から発行まで17ヶ月。原子炉部分の安全解析は案件をまたいで共通なので、次はもっと速くなる。規制委員会の非公式な目標として「6〜12ヶ月程度」という数字も紹介しました。

運転の許可についても具体的でした。審査は約18ヶ月を想定し、稼働の約2年前に申請する。初号機の稼働は「2030年代前半」です。

部品の調達も名指しでした。原子炉に使う黒鉛、鋼の鍛造品、蒸気発生器の伝熱管などを先回りして押さえていて、相手として韓国の斗山エナビリティ、日本の東洋炭素、ドイツのSGLカーボン、スウェーデンのアレイマの名前を出しています。最近では、蒸気発生器の伝熱管の初回の発注をアレイマと斗山エナビリティに出したと発表しています。顧客が投資を決めた後は、その義務を顧客側に移す方針です。

3ヶ月前の目玉の燃料契約は、今回は名前が出てきません

言い方が強くなった一方で、前の四半期に胸を張っていたことが、今回はほとんど語られていません。

3ヶ月前、社長はこう言っていました。

「発表済みのXE-100案件の、初回の炉心と交換用の炉心の燃料需要を支える、確定した契約を結びました。それ以降の分も含めてです」

中身は、HALUと呼ばれるウランの濃縮サービスを、セントラス・エナジーとジェネラル・マターの2社から長期で受ける契約で、前の四半期の目玉でした。社長の言う『確定した契約』は、この2社との契約に、エネルギー省から割り当てを受けたHALUを合わせたものです。なお同じ回の質疑で社長は、どの炉も最初の炉心は普通の低濃縮ウランで始め、HALUを使うのは2回目の炉心からで、2社との契約はその2回目以降の炉心を賄う量だと補足しています。

💡HALU（高純度低濃縮ウラン）＝普通の原発の燃料より濃縮度を高めたウラン。小型炉の多くが必要としますが、供給できるところが限られています。

今回の決算説明会では、この契約は名前を挙げて語られませんでした。 出てきたのは、黒鉛・鋼の鍛造品・伝熱管と並べて「濃縮した材料」の供給網に先回りして投資している、という一言だけです。決算の発表文にも契約相手の2社の名前は無く、HALUが出てくるのは、燃料工場の許認可の説明と、将来の見通し・リスクの注意書きの中だけでした。

ほかにも、言い直されなかったことがあります。Amazonが支援するもう一つの電力会社、エナジー・ノースウエストの案件について、3ヶ月前は「2027年前半に建設許可の申請に向けて進んでいる」と時期を言っていました。今回は「初期段階の基本設計を進めている」だけで、時期は繰り返していません。燃料部門の子会社の社長が退任する予定であることは前から伝えられており、今回は後任探しが進んでいるという説明でした。

答えが出なかったのは、「顧客がいつ決めるか」でした

社長は今回、ダウの判断の時期を自分から添えています。

「投資と建設の判断は、依然として顧客にあります。ダウは2027年に、予備的な投資判断を検討すると見ています」

予備的な投資判断とは、顧客が「本当にこの工場に原子炉を建てるか」を正式に決める前の、最初の社内の判断です。ここを通らないと、建設に進みません。

質疑応答の最初の質問が、まさにここでした。ダウの判断までに何が必要か、と聞かれて、社長は設計の進み具合、コストの目標、運転と保守の前提をダウが確かめ、最後はダウの取締役会が判断する、と関門の中身を挙げました。「ダウ側の手続きですね」と念を押されると「それはダウの手続きです」と認め、時期は「2027年の間に」にとどまりました。質疑応答の最後には、別のアナリストも「設計の完了はダウの判断の前提か」と同じ論点を聞いています。答えは「前提ではない。設計は着工前に終わらせるが、予備的な投資判断より前には終わらない」でした。最初と最後の2人が別々に同じ点を聞いたということは、市場がいちばん気にしている点がまだ解けていないということです。

AEP案件のリスクを誰がどう負うのか、Amazonとの分担はどうなっているのか、という質問には、中身のある答えがありませんでした。共同開発契約で決まったのは、用地の調査、実現性の検討、将来の建設許可の申請準備といった初期の作業です。金額も、確定した発注もまだありません。燃料の照射試験について聞かれた場面では「お伝えできる新しい情報はありません」でした。途中の結果は「すべて期待どおり」と添えましたが、数字は出さず、試験を終えて評価してから報告するという答えでした。

数字の側にも、本業と分けて見るべきものがあります。