オキシデンタル・ペトロリアム決算の内容：借金の新しい目標を出した説明会で、「原油安でも85%」は言わなかった【OXY・2026年7〜9月期】

2026年11月13日

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3ヶ月前、この石油会社は「次の借金の目標は、いまは出したくない」と言っていました。原油価格が荒れているから、という理由です。

今回は出しました。100億ドルの目標を達成し、次は60億ドル。しかも財務責任者は、2027年には「確実に届く」とまで言いました。

同じ説明会で、前回ははっきり言っていた一文が消えています。「キャッシュフローを増やす計画の約85%は、ずっと低い原油価格でも達成できる」。借金返済を前倒しできた理由として、今回は経営陣自身が「足元の原油高」を挙げていました。

アメリカの石油・ガス大手、オキシデンタル・ペトロリアムです。テキサス州とニューメキシコ州にまたがるパーミアン盆地を中心に、米国の陸上、メキシコ湾の海上、中東などで原油とガスを掘っています。

■ オキシデンタル・ペトロリアムの決算説明会の内容（要点）

次回の決算：2027年2月17日（米国時間・引け後）＝日本時間では2月18日の早朝
今回：2026年7〜9月期・決算説明会は2026年11月10日
結果：売上 68億ドル／1株利益 1.91ドル
7〜9月期の実績：利益は前の四半期より下がり、借金は大きく減りました
借金の話だけが、3ヶ月で一段前に進みました
3ヶ月前に語っていた2つのことが、今回は出てきません
配当と2027年のメキシコ湾は数字にならず、原油高と硫黄が数字を押し上げた

日足チャート（価格／出来高／RSI(2)／ニュースセンチ／RSランク）。毎日自動更新。

※この記事で扱うのは、2026年11月10日に行われた、2026年7〜9月期（第3四半期）の決算説明会です。会社の開示と、その場での経営陣の発言に基づく事実で、予測ではありません。次回の決算は2027年2月17日（米国時間・引け後）＝日本時間では2月18日の早朝の予定です。

💡決算説明会＝決算発表の後に、経営陣が投資家やアナリストに向けて説明し、質問に答える電話会議（カンファレンスコールとも呼びます）。発言はそのまま記録に残ります。

その前に——油田に「CO2を入れる」とは、どういうことでしょう

この会社の話には、CO2（二酸化炭素）が何度も出てきます。環境対策の話に聞こえますが、ここでのCO2は原油を地下から押し出すための道具です。

油田は、井戸を掘っただけでは中の原油の一部しか出てきません。最初は地下の圧力で勝手に出てきますが、圧力が落ちると止まります。次に水を押し込んで原油を押し出しますが（水攻法と呼びます）、それでもかなりの量が岩のすき間に残ります。

そこで、CO2を地下に押し込みます。CO2は原油に溶け込んで、原油を動きやすくします。フライパンにこびりついた油を、洗剤でゆるめてから流すのに近い発想です。この採り方をEOR（原油増進回収）と呼び、この会社は50年以上の経験を持っています。

問題はコストです。CEOは今回、EORで採る原油1バレルのコストのうち、約30%が電力とCO2だと説明しました。つまり、CO2を安く大量に手に入れられるかどうかが、そのまま1バレルあたりの儲けに効きます。この記事の後半に出てくるCO2の契約は、まずはコストを下げる話です（EORを広げる材料にもなりうる、という含みは残していますが、会社はまだ使い道を決めていません）。そこを押さえておくと、今回の決算の読み方を間違えません。

7〜9月期の実績：利益は前の四半期より下がり、借金は大きく減りました

調整後の一株利益 1.91ドル（前の四半期は2.40ドル。会計基準どおりの一株利益は1.61ドル）
フリーキャッシュフロー約28億ドル（前の四半期は約30億ドル）
生産量日量143万バレル（石油換算）。会社の見通しの中央値を日量7,000バレル上回りました
借金の返済 18億ドル。年初からの返済は104億ドル（1ドル150円で約1兆5,600億円）

💡調整後（non-GAAP）＝会社が「本業の実力を見るには外すべき」と考える項目を除いた数字。今回の1.91ドルと1.61ドルの差は、主に販売取引と原油のヘッジにかかる時価評価の損失だと説明されています。
💡フリーキャッシュフロー＝本業で入ってきた現金から、設備投資に使った現金を引いた残り。借金の返済や配当に回せるお金です。

一株利益は前の四半期より2割ほど下がっています。下げ幅が大きかったのは中流・マーケティング部門で、前の四半期の過去最高（約9億6,000万ドル）から3億900万ドルに減りました（後で触れます）。石油・ガス部門も、決算リリースによると、実際に売れた原油の平均価格が前の四半期より11%下がって1バレル85.91ドルになったことが主な理由で、税引前利益が28億ドルから26億ドルに減っています。それでも約28億ドルの現金を生み、そのうち18億ドルを借金の返済に回しました。四半期末の手元現金は39億ドルです。

借金の話だけが、3ヶ月で一段前に進みました

次の借金の目標について。 ここが今回いちばん変わったところです。

3ヶ月前（財務責任者）：「原油価格の現在の変動を考えると、いまの時点で新しい目標は出したくありません」
今回（CEO）：「元本債務100億ドルの目標を達成し、新たに60億ドルの目標を設定します」

前回の説明会の時点で、元本債務は118億ドルでした。それが3ヶ月で100億ドルの目標を越え、次の目標まで出てきました。60億ドルは、1ドル150円で約9,000億円です。

60億ドルという数字の根拠も、質問に答えて数字で示しています。原油価格が1バレル50ドル（WTI）のときに、借金が年間の稼ぐ力（EBITDA）のおよそ1倍に収まる水準です。100億ドルの目標は、60ドルのときに1倍、という基準でした。より安い原油でも耐えられる体にする、という目標の置き方です。

💡EBITDA＝利払い・税金・減価償却を引く前の利益。会社が1年でどれだけ現金を稼ぐ力があるかの目安で、「借金がその何倍か」は、年収の何倍のローンを抱えているかに近い見方です。

到達の時期を聞かれた財務責任者は、こう答えました。

「2027年のいつ届くかは言いたくありませんが、確実にそこに到達し、2027年にはネットキャッシュになる可能性もある、と考えていただいて構いません」

「いつ」は言わない。ただし年は2027年で、「確実に」と言い切っています。借金が手元現金より少なくなる「ネットキャッシュ」になったら、自社株買いを機会を見て検討する、とも述べました。60億ドルまで減ると、利払いは年およそ4億ドルになり、2025年より約10億ドル少なくなる見込みです。

CO2の調達について。 3ヶ月前、CEOは発電所やデータセンターから出るCO2を回収する「機会」を語っていました。

3ヶ月前（CEO）：「パーミアンでは、発電やデータセンターの建設を考えると、いまその分野で新しい機会が見え始めています」
今回（CEO）：「2社のプロジェクト開発会社と、人為的に排出されたCO2を年間200万トン受け取る引き取り契約に署名しました」

ただし、この2つは同じ話の続きではありません。今回署名したのは、発電所ではなく、第三者のガス処理プラントで回収するCO2です。契約そのものは、説明会の前日（11月9日）に会社が別の発表文で公表していました。年200万トンは、この会社が2026年に買っているCO2の約15%にあたり、パーミアンのEORに使います（発表文では最大年400万トンまで広がる可能性にも触れています）。発電所からのCO2は、後で触れるとおり、まだ見積もりの段階です。

修飾語ごと読む必要もあります。CEOは続けて「これらのプロジェクトは、最終投資決定の前です」と言いました。決定は来年初めの見込みです。前日の発表文によると、最初の受け入れは2029年の見込みで、相手の2社の名前は発表文にも出ていません。署名まで進んだのは事実ですが、「確定した供給」はまだで、届き始めるのは2029年です。

既存の油田での掘り直しについて。 3ヶ月前は「良い結果が出ています」という試行の段階でした。今回は、2月下旬に始めた既存の井戸からの枝分かれ掘削（サイドトラック）が今年すでに約80本、次の候補が500本。従来型の水平井と合わせて、日量1万バレル（石油換算）の上積みになったと言っています。

ここも規模を正しく見ておきます。日量1万バレル（石油換算）は、会社全体の日量143万バレルの約0.7%です。速く・安く増やせる手段が見つかったのは確かですが、会社の大きさを動かす量ではありません。

3ヶ月前に語っていた2つのことが、今回は出てきません

前の四半期に具体的に言っていたのに、今回は言わなくなったことがあります。

1つ目は、原油が安くても大丈夫だという一文です。 この会社は、2030年までに年40億ドル以上のキャッシュフローを上積みする計画を掲げています。前の四半期、CEOはその計画についてこう言っていました。

「このキャッシュフローは生産を増やさずに実現でき、その約85%は、ずっと低い原油価格でも達成できると見込んでいます」

今回、40億ドルの計画そのものは何度も繰り返されました。中身も「コストの効率化、減衰率の低下、利払いの減少」と、原油価格に頼らない要素で説明しています。ただ、「85%は原油安でも」の一文は出てきませんでした。

その代わりに出てきたのが、この言葉です。

「これらの改善は、足元の高い原油価格とあいまって、財務改善を前倒しすることを可能にしました」

借金の返済が予定より速く進んだことの説明に、原油高が入っています。3ヶ月前も、現金を稼げた理由には『商品価格の上昇』を挙げていました。ただ3ヶ月前は、それと並べて『計画の約85%は原油安でも達成できる』と言い、原油高の分を計画と切り分けていました。今回は切り分けの一文が無く、原油高が返済の前倒しの理由として計画の説明の中に入っています。矛盾しているわけではありませんが、言い方が変わりました。

2つ目は、メキシコ湾の水攻法の時期です。 前の四半期、メキシコ湾の事業も担当する上級副社長のケン・ディロン氏はこう言っていました。

「ホーン・マウンテンの水攻法は、来年後半の注入開始に向けて順調です」

今回、ホーン・マウンテンについて語られたのは、注入用の井戸が1本あたり約1億ドル、掘って仕上げるまで4ヶ月かかる、という費用の話でした（メキシコ湾の水攻法全体では、最初の案件キングが7月に注入を始めたことが報告されています）。ホーン・マウンテンの『来年後半』『順調』という時期の言葉は、説明会でも決算リリースでも出てきません。

ただし、遅れたと読むのは早すぎます。今回の説明は「来年の掘削計画では注入井を年の前半に寄せる」というもので、来年後半に注入を始める前提と矛盾しません。CEOの「生産面では少し遅れが出る」も、来年の投資の大半をこの事業に回すと、生産に効くまでに時間差がある、という意味で、計画の遅れを言ったものではありません。消えたのは時期の言葉だけで、時期が動いたという発言はありません。

生産の見通しの言い方も、半歩下がりました。 前の四半期は「通期の生産見通しを引き上げます」でした。今回は「メキシコ湾の一時的な停止の影響を除けば、通期の生産見通しは前回をわずかに上回ります」。条件が付き、「引き上げ」が「わずかに上回る」になっています。2027年の生産は、前回と同じ「2026年とほぼ横ばい」です。

配当と2027年のメキシコ湾は数字にならず、原油高と硫黄が数字を押し上げた

質疑応答では、2つの論点が別々のアナリストから繰り返し聞かれ、どちらも数字の形では答えが出ませんでした。

1つは配当をどう増やしていくかです。財務責任者は、利払いの減少から最近の増配分を引いても約8億2,500万ドルの余裕が残る、と定量で示しました。ただ、増配の具体的な枠組みは出ていません。別のアナリストに改めて聞かれたCEOも、原油50ドルで持続できるキャッシュフローを基準にする、と答えるにとどまり、成長率は示していません。会社の言い方は一貫して「慎重で規律ある」増配です。

もう1つは2027年のメキシコ湾の生産です。最初に聞いたアナリストは自分の想定を示し、ケン・ディロン上級副社長は注入井の費用と工期を説明したうえで「全体として、あなたの見立てに異論はありません」と返しました。会社自身の数字は出ていません。別のアナリストが2027年の原油生産を聞いたときも、財務責任者は「注入井の時期によって、メキシコ湾の生産がいくらか減る可能性がある」と答えています。

米国陸上の好調とコスト削減のほかに、7〜9月期の数字を押し上げたものが3つあります。

原油高：借金返済の前倒しに効いていると、経営陣自身が認めています（実際に売れた原油の価格は前の四半期より11%下がりましたが、7〜9月期のWTIの平均は1バレル85.79ドルで、会社が借金の目標の物差しに使う50〜60ドル（WTI）を大きく上回っています）
原油販売のタイミング：貨物の販売時期による利ざやの上振れ。会社は、時価評価の損失と相殺されると説明しています
硫黄の値段：中東のガス処理事業で硫黄の値段と販売量が想定を上回りました。10〜12月期は硫黄価格が下がる見通しです

逆向きの一時要因もあります。メキシコ湾では第三者のガスパイプラインの制約と保守作業で生産を一時的に絞り、10月初めのハリケーンも重なりました。生産は10月下旬に完全に戻ったものの、10〜12月期の見通しにはその影響が織り込まれています。7〜9月期の生産が見通しを上回ったのは、パイプラインの制約と保守作業、国際部門の減少を、米国陸上の好調が上回ったからです。

前の四半期と比べると、もう1つ縮んだものがあります。3ヶ月前に「四半期の過去最高」と言っていた中流・マーケティング部門の調整後の利益は約9億6,000万ドルでしたが、今回は3億900万ドルです。「過去最高」という言葉も消えました。ただしこれは、前の四半期に会社自身が減ると見通していたとおりで、結果は見通しの上限を上回りました。テキサス西部のガス価格と湾岸の価格差が縮んだことが、この部門の利益を押し下げています。ただし会社は、その分は石油・ガス部門のガスの売値が上がったことでおおむね相殺された、と説明しています。会社全体で見れば、利益が部門の間で移った面があります。

なぜ、いまこの会社の言葉は「財務」だけが前に進むのか

今回の説明会で格上げされた言葉は、ほとんどが借金と現金の言葉でした。理由は、この会社のキャッシュフローの改善が、どこから来るかにあります。

財務責任者は2027年について、こう説明しました。設備投資は約59億ドルが出発点で、その水準なら生産は2026年とほぼ横ばい。それでも、持続的なキャッシュフローは2026年比で7億〜8億ドル改善する見込みです。中身は、利払いの減少、二酸化炭素を大気から直接回収する施設（ストラトス）の建設投資が終わること、石油・ガスの効率化の3つです。

この7億〜8億ドルという数字は、前の四半期とまったく同じです。2027年末までに年およそ20億ドルの改善となり、2030年の目標の半分近くに届く、という道筋も変わっていません。

つまり、こういう構図です。生産量は増やさない。売上を大きく伸ばす計画も無い。そのかわり、借金を減らして利払いを削り、コストを下げ、同じ量の原油からより多くの現金を残す。借金の返済が進めば利払いが減り、利払いが減れば返済がさらに進む。今回の新しい目標は、この回転が予定より速く回ったことの表れです。そして、回転を速めた要因の1つが原油高でした。

成長の芽は、時間軸の遠いところにあります。シェール層へのCO2の注入（非在来型EOR）は、最初の3つの商業プロジェクトが2029年までの注入開始に向けて進んでいる段階です。探鉱の成果は2030年より後の開発になります。

CO2の契約には、少し先の広がりもあります。CEOは、パーミアン周辺でCO2を回収できる源をガス処理で年約1,000万トン、天然ガス発電で年1,500万トン超と見積もり、「500万キロワット（5ギガワット）分のガス発電で、いま買っているCO2をほぼまかなえる」と言いました。3ヶ月前に「データセンターの建設」と並べて語られていたのは、この発電のことです。データセンター向けのガス発電所が増えれば、この会社にとっては安いCO2の供給源が増える。ただし、引き取ったCO2を今の購入分の置き換えに使うのか、新しいEORを広げるのに使うのかを聞かれたCEOの答えは「選択肢（optionality）」でした。デラウェア盆地は非在来型の案件にも近く、パイプラインで既存の油田にも運べる、という理由を添えています。