3ヶ月前、この会社が話していたのは「検討中」のことばかりでした。建物を国に売るかもしれない。4つの施設で新しい長期契約が取れることを期待している。
今回は、その両方が「済んだ」に変わりました。建物は売れ、長期契約は1本目が決まりました。ただ同じ説明会で、3ヶ月前に会社が引き合いに出していた政府の大きな目標の数字が、一度も出てきませんでした。
アメリカの移民収容施設を運営している民間企業、ジオ・グループの話です。
■ ジオ・グループの決算説明会の内容（要点）
- 次回の決算：2027年2月上旬ごろの見込み（会社の正式発表待ち）
- 今回：2026年7〜9月期・決算説明会は2026年11月5日
- 「検討中」が「済んだ」に変わった3ヶ月
- 年5億ドルぶんの契約が、名前と金額つきで並んだ
- 四半期の数字は、過去最高でした
- 見通しは上がった。ただ幅は小さく、2027年の業績見通しは無い
日足チャート（価格／出来高／RSI(2)／ニュースセンチ／RSランク）。毎日自動更新。
※この記事で扱うのは、2026年11月5日に行われた、2026年7〜9月期（第3四半期）の決算説明会です。会社の開示と、その場での経営陣の発言に基づく事実で、編集部の予測ではありません。次回の決算は2027年2月上旬ごろの見込み（会社の正式発表待ち）です。
💡決算説明会＝決算発表の後に、経営陣が投資家やアナリストに向けて説明し、質問に答える電話会議（カンファレンスコールとも呼びます）。発言はそのまま記録に残ります。
その前に——「収容施設を国に売って、運営は続ける」とは何でしょう
この会社の仕事は、刑務所や収容施設を「建てて、持って、運営する」ことです。いちばん大きな顧客は、アメリカの移民・関税執行局（ICE）。不法滞在などで身柄を拘束された人を収容する施設を、政府に代わって運営し、その対価を受け取っています。
💡ICE＝アメリカ国土安全保障省（DHS）の下にある、移民の取り締まりを担う機関。
ふつう、こうした会社の稼ぎは2階建てです。1階は施設の運営そのもの（警備、食事、医療、管理）への支払い。2階は、その建物を会社が持っていることへの支払い、つまり「建物代」です。
今回この会社がやったのは、2階を売ることでした。建物を政府に売り、運営の仕事は手放さない。日本の身近な例で言えば、自分の店の建物を大家さんに売って、自分は同じ場所で店を続けるようなものです。まとまった現金が先に入り、そのかわり毎月の「建物代」の分は受け取れなくなります。
この記事の後半で出てくる「値下げの交渉がまだ残っている」という話は、この2階の部分のことです。建物を手放した以上、建物代の分は運営の契約から外れる。その外れる幅が、まだ決まっていません（会社は、人員を増やす契約変更で相殺されると説明しています）。
「検討中」が「済んだ」に変わった3ヶ月
言い方の変化は、2つの話題ではっきり出ました。
建物の売却について。
3ヶ月前：「建物の売却を検討しています。ただし、事業は手元に残したい」
今回：「1,280床と660床の2つの収容施設と、704床の別棟を国土安全保障省に売却しました。売却総額は9億5,000万ドルです」
売ったのはカリフォルニア州アデラントの施設群で、手取りは約7億500万ドル。総額の9億5,000万ドルは、1ドル150円で約1,425億円です。
長期契約について。
3ヶ月前：「ICEは4つの施設について調達手続きを始めており、新しい長期契約の付与につながることを期待しています」
今回：「ワシントン州タコマの1,635床の施設で、新しい10年の運営契約を結びました。ICEとの間で、基本期間がまるまる10年の契約を結ぶのは、これが初めてです」
4つのうち1つが決まった、ということです。残る3施設（オーロラ、モシャノン・バレー、ブロワード）は「新しい10年契約の付与が見込まれる」という段階のままで、まだ決まっていません。
新しい案件も加わりました。テキサス州のビッグスプリング市がICEと10年の協定を結び、この会社には年間で約2億ドルの売上をもたらす見込みだと言っています。3ヶ月前に話していた新規の稼働は2件（ビッグホーンとリバーズ）だけでした。
年5億ドルぶんの契約が、名前と金額つきで並んだ
今年に入ってから取った新規・拡大の契約を、会社は「年間で約5億ドルの売上の上積み」と表現しました。1ドル150円で約750億円です。年間売上が約30億ドルの会社なので、その2割弱にあたります。
しかも中身が、施設名と金額で開示されています。
- ビッグホーン 約8,500万ドル、リバーズ 約8,000万ドル（どちらも2027年1〜3月期から）
- ビッグスプリング 約2億ドル（2027年4〜6月期から）
- アデラント（人員を増やす契約変更）6,000万ドルの上積み
- タコマ 5,000万ドルの上積み（年間の総額は約1億4,000万ドル、期限は2036年10月27日）
ビッグホーン、リバーズ、ビッグスプリング（2施設）の4つの新しい施設を動かし直すための設備投資は、ICEが会社に払い戻す取り決めになっています。
いつ動くのかも、質疑応答で具体的に答えました。新しい4施設のうち2つ（約2,500床）が1月1日までに、残り2つ（約2,300床）が3月1日までに開きます。4施設が動くと、ICE向けに契約している床数は29施設で約3万3,000床になります（前の四半期は約2万9,500床）。いま収容されているのは約2万4,000人で、全米のICEの収容者約7万3,000人のおよそ3分の1にあたります。
まだ使われていない床も減りました。空いているのは4施設で約2,900床（前の四半期は約4,500床）。満床になれば約1億7,000万ドルの売上になると言っています。
四半期の数字は、過去最高でした
数字そのものは、記録を塗り替えました。
- 売上 7億6,110万ドル（前年同期比 +12%）
- 調整後EBITDA 1億4,530万ドル（前年同期比 +21%）
- 調整後の一株利益 0.39ドル（前年同期は0.25ドル）。会計基準どおりの一株利益は0.37ドル（前年同期は1.24ドル）
💡EBITDA＝利払い・税金・減価償却を引く前の利益。設備の大きい会社の「本業の稼ぐ力」を見るときによく使われます。
💡調整後＝会社が「一時的だと考える項目」を除いた数字（non-GAAP）。会計基準どおりの数字（GAAP）とは別物です。
会計基準どおりの一株利益が前年より大きく減って見えるのは、前年の7〜9月期に、オクラホマ州ロートンの施設を売った益（2億2,800万ドル）が入っていたからです。前年の数字のほうが、一度きりの益で膨らんでいました。
売上と調整後EBITDAは、どちらも会社の歴史で最高の四半期でした。ただ、驚くほどの上振れではありません。売上は前回示していた見通し（7億5,500万〜8億500万ドル）の下寄り、EBITDAは見通し（1億4,000万〜1億4,500万ドル）の上限をわずかに超えた程度です。伸びているのは確かですが、続いてきた流れの延長にある数字です。
見通しは上がった。ただ幅は小さく、2027年の業績見通しは無い
通期の調整後EBITDAの見通しは、5億5,000万〜5億6,000万ドルから5億6,800万〜5億7,300万ドルへ引き上げました。中央値で比べると約3%の上積みです。10〜12月期の見通しは売上7億7,700万〜8億2,700万ドル、調整後EBITDA 1億4,900万〜1億5,400万ドルで、今回の四半期をさらに上回ります。
調整後の通期一株利益の見通しは1.40〜1.44ドル。手元に集計されたアナリストの通期予想（4人の平均、集計時点と基準は未確認）は1.32ドルで、その上にあります。ただし前回の見通しは会計基準どおりの1.27〜1.32ドルという別の物差しで出されていたので、前回からどれだけ上がったのかは単純に比べられません。予想を出しているのが4人だけという点も、割り引いて見る必要があります。
💡ガイダンス（見通し）＝会社が自分で出す業績予想。比べる相手は「前回の自分」だけでなく「周りの予想」です。
そして2027年の業績見通しを、会社は出しませんでした（出した2027年の数字は、ICEの払い戻しを受けない通常の設備投資が約1億ドルに下がる見込みと、新しい3つの契約で護送の売上が年約2,800万ドル増える見込みくらいです）。新しい4施設の稼働、フロリダ州の2施設の引き継ぎ（2027年7月1日の予定）、護送の仕事や電子監視の伸びなどを「将来の上振れ要因」として並べただけです。年5億ドルぶんの契約の大半が売上になり始めるのは、その2027年です。
3ヶ月前に語っていて、今回は出てこなかったこと
言葉が「確定」に寄った一方で、前の四半期に具体的に語っていたことが、今回は消えています。
1つ目は、10万床です。 これは会社自身の目標ではなく、政府（ICE）の目標です。前の四半期、会社はそれをこう説明していました。
「連邦政府は、移民の収容能力を10万床以上へ増やし、より少数の大きな施設に集約していくことを、引き続き優先していると考えています」
質疑応答でも、ICEがおよそ10万床を整えようとしているという見方を示していました。今回の説明会では、10万床という数字は一度も出てきません。政府の収容能力の拡大には、後で触れるISAPの話の中で、条件として触れただけです。
2つ目は、電子監視の「大きく伸びる」です。 この会社は収容とは別に、ISAPという電子監視の事業を持っています。
💡ISAP＝収容せずに、足首に付けるGPSモニターや面談・連絡による管理（ケースマネジメント）で所在を確認する、ICEの監視プログラム。この会社がその運営を請け負っています。
前の四半期の質疑応答では、こう言っていました。
「後の時点、たぶん来年には、ISAPが大きく伸びる（increase dramatically）のを目にするかもしれません」
今回は「収容能力が整った後には、ISAPはこれまでどおり、特に機器の構成の面で伸びていくと考えています」。前回の「大きく」は消えました。ただし前回の発言は参加者の数について、今回は機器の構成が中心で、比べている対象は少しずれます。また2027年の上振れ要因には、ISAPの「数の増加」も引き続き挙がっています。
3つ目は、人件費です。 前の四半期は財務責任者が「営業費用は、人件費の低下に引き続き助けられています」と話していました。ただ同じ回に、最高経営責任者が「下期は人件費の節約の寄与が小さくなる前提」とも言っていました。今回は、この追い風に触れていません。
答えが出なかったことと、数字に混ざった一度きりのもの
いちばんはっきり答えが出なかったのは、ISAPの契約の更新です。参加者の数が政府の当初の想定に届いておらず、契約は残り約1年だと指摘されたうえで、更新の見通しを聞かれました。返ってきたのは、機器がより高度なアンクルモニターへ移っていること、ケースマネジメントが増えていること、そして「収容能力が整った後には伸び続ける」という見方で、更新そのものには触れませんでした。この事業については3ヶ月前の説明会でも「ここ2年ほど横ばいでは」と問われており、同じ懸念が2回続いています。
実数を見ると、伸び方はゆっくりです。参加者は約18万4,000人から約19万人へ。中身は変わっていて、GPSのアンクルモニターを付けている人は2025年初めの約1万7,000人から約5万8,000人に増えています。電子監視の売上は前年同期比+1.6%で、会社は「何年も続いた四半期ごとの減収を反転させた」と言いました。前の四半期は−3.5%でした。
ほかにも、決まっていないことが2つあります。
- 追加の施設売却は「年内に複数件起きる合理的な可能性がある」「まずまず楽観している（reasonably optimistic）」までで、時期の約束は無し。3ヶ月前と同じ「確定した合意も、正確な時期も無い」という断りも残っています
- 売却したアデラントの運営契約は、建物代の分の値下げが「まだ交渉中」。どこまで下がるかは分かっていません。ただ会社は、同時に決めた人員増の契約変更（年6,000万ドル）で「値下げ分は相殺される」と説明しています
一度きりのものも混ざっています。10〜12月期には、アデラントの売却益が会計基準どおりの利益に入ります（同期の会計基準どおりの純利益の見通しは5億9,100万〜5億9,550万ドル）。売却の手取りで借金を返し、自社株買いも進めます（買い戻しの枠は7億5,000万ドル増えて12億5,000万ドル）。株数が減れば一株利益は上がりますが、それは施設が増えたからではありません。また10〜12月期の設備投資には、年内の早い時期に予定していた分を後ろにずらしたものが含まれています。
なぜ今、この会社に契約が集まるのか
答えは、お金の出どころにあります。会社によれば、ICEには「1つの大きく美しい法案（One Big Beautiful Bill）」と呼ばれる法律で、収容のために450億ドルが割り当てられ、2029年9月30日まで使えます。
💡One Big Beautiful Bill＝2025年に成立した、税制や歳出をまとめたアメリカの大型法案の通称。
予算がすでに付いていて、使える期限も決まっている。そのうえで収容する場所が要る。新しく建てるより、空いている既存の施設を動かし直すほうが早い。この会社が「床」と「運営の人手」の両方を持っていることが、受注の速さにつながっています。新しい4施設はどれも、2027年の前半に動き出します。
一方で、この流れは政策の上に乗っています。需要は政権の移民政策と、2029年9月までという期限付きの財源に依存しています。フロリダの2施設は、一度引き継ぎが延期されたことがあります。会社の側からは動かせない部分が大きいのです。
経営陣の言葉が強くなったのは、株主への還元についてでした。3ヶ月前は「またとない機会をつくる」だった言い方が、今回は「自社株買いは、資本の使い道として最優先」になっています。借金は2031年満期の無担保債6億2,500万ドルだけになり、手元の資金と借入枠を合わせた流動性は約6億ドル、借金から現金を引いた額は調整後EBITDAの約1倍まで下がりました。借金を、ほぼ1年分の稼ぎで返せる水準です。
次に見るところ
今回の決算で確かになったのは、契約の「数と金額」です。まだ確かめられていないのは、それがいつ、どれだけ売上になるか。そして3ヶ月前に会社が引き合いに出していた、政府の10万床という目標の行方です。
次の説明会で見るのは、まず4つの新しい施設が予定どおり1月と3月に開いたかどうか。次に、オーロラ、モシャノン・バレー、ブロワードの3施設で10年契約が本当に付与されたか。そしてISAPの契約更新に答えが出るか。3ヶ月前に引き合いに出した政府の「10万床」がまた口に出るのか、出ないままなのかも、同じくらい大事な材料です。
ここに書いたのは、2026年11月5日の説明会までに分かっていることです。契約が売上に変わるのはこれからで、交渉中の値下げも、追加の売却も、まだ動きます。言葉が「検討」から「確定」に変わった会社が、次の回でその確定を数字にできるか。この会社については、新しい施設が動き出した後の回が確かめどころです。
※本記事は、決算説明会での経営陣の発言と公表数値を自分の言葉で整理したものです。特定銘柄の売買を推奨するものではありません。投資判断はご自身の責任でお願いします。
