ネビウス決算の内容：新規契約の前受け金は設備投資の100%超に、ARRの見通しは取り下げた【NBIS・2026年7〜9月期】

2026年11月13日

AIの計算に使うGPUは、買う会社だけでなく「借りる」会社も増えています。その貸し手のひとつがネビウスで、この7〜9月期の売上は前年同期の6倍を超えました。

自社で設計したGPUの計算設備を、AIを作る会社や大企業に期間契約で貸しています。顧客にはマイクロソフトとメタの名前があります。

■ ネビウスの決算説明会の内容（要点）

次回の決算：2027年2月中旬ごろの見込み（会社の正式発表待ち）
今回：2026年7〜9月期・決算説明会は2026年11月12日
新しい契約の前受け金は、設備投資の「50〜60%」から「100%超」へ
値段も、契約の大きさも、顧客の顔ぶれも変わった
売上は前年の6.7倍。ただし約3分の1は一度きり
今年の見通しは下げた。来年は4倍と言った

日足チャート（価格／出来高／RSI(2)／ニュースセンチ／RSランク）。毎日自動更新。

※この記事で扱うのは、2026年11月12日に行われた、2026年7〜9月期（第3四半期）の決算説明会です。会社の開示と、その場での経営陣の発言に基づく事実で、予測ではありません。次回の決算は2027年2月中旬ごろの見込み（会社の正式発表待ち）です。

💡決算説明会＝決算発表の後に、経営陣が投資家やアナリストに向けて説明し、質問に答える電話会議（カンファレンスコールとも呼びます）。発言はそのまま記録に残ります。

今回の決算は、契約の条件がはっきり良くなった回でした。同時に、今年の売上の見通しを下げ、前の四半期まで出していた指標の見通しを取り下げた回でもあります。良い話と後退が、同じ1時間の中に並んでいました。

その前に——「GPUを貸す会社」は、どうやってお金を回しているのか

「クラウド」と聞くと、アマゾンやマイクロソフトのような巨大企業がネット越しにサーバーを貸す商売を思い浮かべると思います。ネビウスもその一種ですが、中身はかなり違います。貸しているのは、AIの学習や推論に使うGPUの塊です。

💡推論＝学習を終えたAIに、実際に質問を投げて答えを出させること。ChatGPTに話しかけるたびに動いているのがこれです。

この商売のいちばん重い問題は、お金の順番です。データセンターを建て、電気を引き、GPUを何万枚も並べるのに、先に巨額の設備投資が要ります。売上が入るのは、その設備が動き始めてからです。普通にやれば、借金か株を発行して先にお金を集めるしかありません。

ネビウスが取っているのは、マンションの青田売りに近いやり方です。建物が完成する前に買い手と契約し、手付金を先に受け取って、それを建設資金に回す。ネビウスの場合は、顧客と数年の契約を結ぶときに前受け金を払ってもらい、それで設備投資を賄います。

💡前受け金＝サービスを提供する前に、顧客から先に受け取るお金。会社から見れば、まだ稼いでいない売上の「預かり」です。

このやり方が回るかどうかは、2つの数字でほぼ決まります。前受け金が設備投資のどれだけをカバーするかと、設備が予定どおりに動き始めるかです。今回の決算は、前者が大きく良くなり、後者で遅れが出た回でした。

新しい契約の前受け金は、設備投資の「50〜60%」から「100%超」へ

3ヶ月前、会社はこう言っていました。

3ヶ月前（CEO）：「設備投資の50〜60%をカバーする前払い（upfront payments）」
今回（CEO）：「新しい契約の前払いは、いまや、契約した容量を稼働させるのに必要な資金の100%超をカバーしています」

半分ちょっとだったのが、全額を超えました。顧客が先に払うお金だけで、その顧客のための設備が建てられる、という水準です。CFOは、この比率が「第4四半期に入ってから結んだ契約でも上がり続けている」とも言っています。

ただし、これは第3四半期に結んだ新しい契約についての比率です。会社全体の設備投資を前受け金で賄えているわけではありません。来年の見通しでも、前受け金170億〜200億ドルに対して設備投資は400億〜450億ドルで、前受け金で埋まるのは4〜5割弱です（会社はこの前受け金の額を「上限ではない」としています）。

回収にかかる期間も縮みました。前の四半期の1年10ヶ月から、今回は1年7ヶ月です。

前受け金が付いた契約の割合も上がっています。前の四半期は「契約の約70%に前払いが付いた」、今回は「契約額の90%超に前払いが付いた」。ただし、前者は件数、後者は金額で数えた数字です。同じ物差しではないので、この2つを並べて20ポイント上がったとは言えません。別の物差しでは、CFOが「契約額に占める前受け金の割合（加重平均）が、前の四半期から約20ポイント上がった」と述べています。前受け金は契約の標準の形になり、1件ごとに先に払う割合も増えた、ということです。

値段も、契約の大きさも、顧客の顔ぶれも変わった

前受け金のほかにも、契約の条件は3つの点で3ヶ月前から変わっています。

値段。 データセンターの容量は電力の単位（メガワット）で数えます。前の四半期、会社は1メガワットあたりの契約額を「2,000万〜2,500万ドル」と言っていました。今回は「第3四半期の契約は2,500万ドルを上回って締結した」。前回の幅の上限を、今回は下限にしています。

契約の大きさ。 前の四半期は「1件あたり平均10億ドル超」の大型契約が4件でした。今回は「第4四半期には、すでに数十億ドル規模の契約を結んでいる」。第3四半期に入ってから顧客が約束した契約総額は120億ドル超（1ドル150円で約1.8兆円）で、5年間の数十億ドル規模の契約を含みます。

💡契約総額（TCV）＝契約期間の全体で受け取る予定のお金の合計。1年分ではなく、5年契約なら5年分です。

顧客の顔ぶれ。 前の四半期に発表した大型契約4件の相手は、リフレクション、コヒア、米国の新興AI研究所と、AIそのものを作る会社が中心でした（残りの1件は米国の大手クオンツ運用会社）。今回、こう言っています。

「データブリックス、データドッグ、スノーフレークといった企業向けAIのリーダーが、この四半期に初めて、当社と複数年の契約を結びました」

3社とも、企業のデータを扱うソフトウェアの会社です。AIを作る会社ではなく、AIを使って自分の製品を動かす側の大手が、この四半期に初めてネビウスと複数年の契約を結んだことになります。パランティアの名前も顧客として挙がりました。

ただ、主役が入れ替わったわけではありません。営業の責任者は、120億ドルの「大半はAIネイティブ（AIを作る会社）から」だと答え、企業向けの勢いは「上がってきているが、市場の潜在力にはまだかなり届いていない」とも言っています。顔ぶれは広がったが、中心はまだAIを作る側です。

売上は前年の6.7倍。ただし約3分の1は一度きり

売上 9億8,080万ドル（前年同期比 +571%、前の四半期比 +68%）。うちAIクラウド事業が9億7,380万ドルで、全体の約99%
調整後EBITDA 4億6,580万ドル、マージン 47.5%（前の四半期は40.6%）

💡調整後EBITDA＝本業の稼ぐ力を見るための利益の一種で、設備の減価償却や利息、会社が一時的とみなす項目などを除いたもの（non-GAAP）。会計基準どおりの利益とは別物です。設備を大量に持つ会社ほど、会計上の利益との差が大きくなります。

ここで、CFO自身がはっきり断っています。売上のうち約3億2,500万ドルは、一度きり（non-recurrent）の売上でした。 9億8,080万ドルの約3分の1にあたります。単純に差し引くと、残りは約6億5,600万ドルです。

この3億2,500万ドルは、会社が「アセットライト」と呼ぶ新しい形の取引の、最初の1件から出ています。設備の資金はパートナーが出し、ネビウスは自社の設計とソフトを載せる。容量や調達先、設計をパートナーと確定させた時点と、稼働した時点に分けて売上を計上する取引です。CFOは、第3四半期には同じ形では繰り返さない売上があったこと、第4四半期は売上より先に新しいサイトの費用がかかることを挙げ、通期の約40%は変えないと述べました（第4四半期のマージンは下がる計算になります）。

この開示の仕方は筋が通っています。会社は一度きりの分を自分から金額で切り出し、来年の売上見通しにはこの種の売上を入れていないと説明しました。数字を大きく見せたいなら、黙っていればよかった部分です。

ひとつ留保があります。CFOは冒頭の説明で、アセットライトの取引が増えれば、この種の売上は「事業のより定常的な一部になる」と見ているとも言っています（質疑で別の役員も同じ趣旨を述べています）。今回の1件は一度きりでも、この形の売上そのものが二度と出ない、という意味ではありません。

今年の見通しは下げた。来年は4倍と言った

今年（2026年）の見通しは、売上が下がり、設備投資が上がりました。

売上：30億〜34億ドル → 30億〜32億ドル（上限を引き下げ）
設備投資：200億〜250億ドル → 約270億ドル（増額）
EBITDAマージン：約40%で据え置き

💡ガイダンス＝会社が自分で出す業績の見通し。今回のように「幅の上限だけ下げる」のは、下の端は守れるが、上振れの余地が減ったという意味になります。

売上の上限が下がった理由は、設備の稼働の遅れです。CEOの言葉は「今年予定していた売上の一部が、来年の初めにずれる」。

そして、来年（2027年）の見通しを初めて出しました。

売上：今年の約4倍、120億〜130億ドル（1ドル150円で1.8兆〜1.95兆円）
税引き前の損益が2027年10〜12月期に損益分岐（トントン）に届く
顧客からの前受け金：170億〜200億ドル
設備投資：400億〜450億ドルで、1ギガワットを超える新しい容量
その設備投資の75〜85%を、前受け金と、投資適格の顧客との契約を担保にした借り入れで賄う

来年の容量は、アラバマ、ミズーリ、フィンランドの2か所など、自社で建てるサイトが中心です。会社は、GPUなど部品の「2027年分の調達はすべて確保した」と言い、CFOは容量が稼働する時期を「非常に保守的に」見積もったと説明しました。需要側については「顧客はすでに2028年の容量を探していて、2027年の容量の値段は上がっている」。

ARRの見通しは「70億〜90億ドル」から、取り下げへ

今年の売上見通しの引き下げより、言葉として重いのはこちらです。

💡ARR（年換算の継続売上）＝いま続いている契約が、そのまま1年続いた場合の売上。会社の「巡航速度」を示す数字です。

前の四半期は、このARRの見通しを幅で出していました。

3ヶ月前（CFO）：「年換算の売上（ARR）は、引き続き70億〜90億ドルを見込んでいます」
今回（CFO）：「ARRは、2月の時点で70億ドルを超えると見込んでいます」「その更新の後は、ARRの見通しは出しません」

前回は年末の数字として幅で出していたものが、今回は時期を2月へ後ろにずらし、幅の下の端だけを「超える」と言い、そのうえで次からは出さないと決めました。下げた、ではなく、物差しそのものを引き揚げています。

会社が挙げた理由は、ARRは四半期のうち1ヶ月だけの数字で事業の全体を表さないこと、アセットライトのような売上が入るとARRが上下にぶれやすいこと、そして今後は売上と税引き前の利益で評価されるのが適切だと考えていること、です。

3ヶ月前の約束のうち、逆になった1つと消えた2つ

前の四半期に会社が請け合っていたことのうち、1つは今回逆の話になり、2つは今回の説明会で数字が出てきませんでした。

1つ目は、ニュージャージー州のヴァインランドのサイトです。 前の四半期、担当役員は「プロジェクトの日程への大きな影響は見込んでいない」と言っていました。今回のCEOの言葉は「ニュージャージーを含む、いくつかのコロケーションのサイトが予定より遅れている」「その一部は2027年にずれた」。

💡コロケーション＝自社で建物を持たず、他社が建てて運営するデータセンターの一角を借りて設備を置くこと。

質疑で原因を聞かれ、経営陣は電力だと具体的に答えました。現地の発電設備が立ち上がるまでのつなぎの電源の計画が崩れた、という説明です。マイクロソフトへの引き渡しは11〜12月も続けていて、遅れは数ヶ月、EBITDAの見通しの範囲内だと言っています。説明会では、ほかに影響を受けるサイトの名前は出ませんでした。

2つ目は、短期契約の値段です。 前の四半期、CEOは短い期間の契約について「1メガワットあたり4,000万〜5,000万ドルの範囲、ときにそれ以上で交渉している」と言っていました。同じ四半期の大型契約の単価（2,000万〜2,500万ドル）のおよそ2倍です。今回の説明会では、この数字に触れていません（短期の契約を「割高な値段で」売る、という言い方だけでした）。

3つ目は、今年つなぐ電力の量です。 前の四半期は「今年、接続済みの電力で800メガワットから1ギガワットという見通しは、引き続き達成できると見ている」と確認していました。今回の説明会では、この見通しを確認していません。代わりに出てきたのは、契約済みの電力が現在4ギガワット超、年末に5ギガワットという数字です。契約した電力と、実際につないで動いている電力は別物で、遅れが出ているのは後者の側です。

CEOは冒頭で、こうも言いました。「資本市場は最近、落ち着かない状態です」「遅れは、いまこの業界の一部です。当社も例外ではありません」。そして同じ話の中で「当社の事業の見通しが、これほど良かったことはない」とも言い切っています。

答えが数字で出なかったことと、お金の集め方

質疑応答では、資金の集め方が2回、別々の証券会社から聞かれました。追加でお金が要る場合、どこまで前受け金で賄えるのか、という質問です。答えはどちらも「新しい契約の前受け金で設備投資の100%超をカバーしている」「長期契約と短期契約の配分で、資金の必要額を調整できる」で、2回目の答えではCFOが「投資適格の顧客との契約を担保に借り入れができる」とも加えました。来年、外から追加でいくら集める必要があるのか、その金額は出ていません。 来年の設備投資のうち前受け金と契約担保の借り入れで賄うのが75〜85%なので、残りは単純計算で約60億〜110億ドルです。会社は手元の資金と、条件が合えば外部からの調達で賄うとしていますが、その内訳は示していません。

もうひとつ、数字が合わない点を突かれています。第3四半期に入ってから120億ドル超の契約を結んだと言いながら、受注残高（RPO）の伸びは3%にとどまっていました。 経営陣の説明は、9月初めに値上げと前受け条件の強化をした後の契約で、複数は四半期の締めの後に署名したため、次の四半期の開示に入る、というものです。ただ、まだ計上されていない金額がいくらなのかは示していません。

💡受注残高（RPO）＝契約は済んでいるが、まだ売上として計上していない金額。契約総額のうち、会計上すでに確定した部分だと考えてください。

短期契約と長期契約の割合も聞かれましたが、数字は出ませんでした。

お金の集め方の実際も、今回の開示に出ています。手元の現金は74億ドル、この四半期の設備投資は約73億ドル。市場で株を少しずつ売り出す形（ATM）で460万株（平均229.1ドル、手取り約10億ドル）を発行し、残りの枠は760万株あります。57億5,000万ドルの転換社債も出しました。

💡転換社債＝決められた条件で株に換えられる権利の付いた借金。株に換えられると、株数が増えます。

新しい契約については前受け金で設備が建てられるようになったのは本当ですが、いまの時点では、株と借金でもお金を集めています。前受け金だけで回る形に、まだ移り切ってはいません。

なぜ、いまGPUの借り手が先にお金を払うのか

借り手が先にお金を払う。普通は貸し手のほうが頭を下げる場面で、逆のことが起きています。

質疑で、営業の責任者が理由を3つ挙げています。ひとつは、信頼性とサービスに割増しを払う顧客がいる、という評価。2つ目は、需要が容量を上回っていること。前の四半期から「いまの条件で容量を全部売れる」と言いながら、あえて売り控えて条件が良くなるのを待った、と説明しています。3つ目は、自社で設計して原価を低く抑えているので、同じ金額の前受け金でも設備投資に対する割合が高く出る、という点です。

2つ目の裏づけとして、顧客が2028年の容量を探し始め、2027年分の値段が上がっている、とも会社は言っています。GPUがあっても、それを置く場所と電気が先に埋まっていく状況では、早く押さえた側が有利になります。前受け金は、借り手にとっては順番待ちの列に並ぶための代金だ、と私は読んでいます。

借りる側の信用もあります。マイクロソフトとメタは長期の顧客で、会社は投資適格の顧客との契約にもとづく収益が400億ドル超あるとしています。その契約が、契約を担保にした借り入れの土台になります。なお、データブリックスなど企業向けの顧客が増えたことは、会社が前受け金の理由として挙げたものではありません。

💡投資適格＝格付け会社から、借金を返す力が十分にあると評価された会社。こうした顧客との契約は、銀行から見て「取りっぱぐれにくい売上」になります。

この2つがそろっているあいだは、前受け金で設備を建て、その設備で売上を立てる、という順番が回ります。来年の売上120億〜130億ドルという見通しは、その順番が回り続ける前提の上に置かれています。

崩れるとすれば、建てる側です。今回の遅れはつなぎの電源という具体的な原因で、期間は数ヶ月と説明されました。それでも、3ヶ月前に「大きな影響は見込んでいない」と言っていたサイトで起きています。来年の容量はアラバマ、ミズーリ、フィンランドの自社サイトが中心で、ここが予定どおりに動くかどうかが、来年の見通しを大きく左右します。