ドラフトキングス決算の内容：予測市場の取引量は3ヶ月で5倍、通期の利益見通しは7割下げた【DKNG・2026年7〜9月期】

2026年11月7日

アメリカでスポーツの試合にお金を賭けるアプリといえば、まず名前が挙がるのがドラフトキングスです。社長は今回、この四半期のスポーツ賭けで、競合のファンデュエルと「業界1位でほぼ並んだ」と話しました。

その会社が、本業とは別の新しい事業に、今年だけで当初の2倍を超えるお金をつぎ込むと決めました。新しい事業の数字は3ヶ月で何倍にも膨らみ、主にその投資のために、今年1年の利益の見通しは約7割下がりました。伸びた数字と削った数字が、同じ決算説明会の中に並んでいます。

■ ドラフトキングスの決算説明会の内容（要点）

次回の決算：2027年2月上旬ごろの見込み（会社の正式発表待ち）
今回：2026年7〜9月期・決算説明会は2026年11月6日
予測市場は「立ち上げ」から「3番手の取引所」になった
本業の言葉は、3ヶ月で一段下がった
7〜9月期の売上は16%増、利益はマイナス3億1,700万ドル
今年の見通しは下げ、来年は予測市場の売上が乗る

日足チャート（価格／出来高／RSI(2)／ニュースセンチ／RSランク）。毎日自動更新。

※この記事で扱うのは、2026年11月6日に行われた、2026年7〜9月期（第3四半期）の決算説明会です。会社の開示と、その場での経営陣の発言に基づく事実で、予測ではありません。次回の決算は2027年2月上旬ごろの見込み（会社の正式発表待ち）です。

💡決算説明会＝決算発表のあとに、経営陣が投資家やアナリストの質問に答える電話会議（カンファレンスコールとも呼びます）。発言はそのまま記録に残ります。

その前に——「予測市場」って、何でしょう

名前から「先のことを予想して教えてくれるサービス」を想像するかもしれません。中身は違います。予測市場は、出来事に値段がつく取引所です。

たとえば「日曜の試合でチームAが勝つ」という契約が売り買いされます。Aが勝てば1枚1ドルを受け取れ、負ければゼロ。その契約が仮に60セントで取引されていれば、市場は「Aが勝つ確率は6割くらい」と見ている、ということになります。スポーツだけでなく、暗号資産の値段や、ほかの出来事を対象にした契約もあります。

ふつうのスポーツ賭け（スポーツブック）と比べると、違いがはっきりします。スポーツブックは、会社が胴元になってオッズを決め、客と向き合います。アメリカではこれを州ごとに合法化してきたので、認めていない州では出せません。予測市場は、客どうしが契約を売り買いする「取引所」の形をとり、連邦の先物の規制当局（CFTC）の枠組みで運営されています。そのため、スポーツ賭けが合法になっていない州、たとえばカリフォルニアやテキサスの人にも届けられる、という建て付けです。

日本でいえば、株の取引所で、株の代わりに「Aが勝つ」という権利を売り買いしている、と考えると近いです。

ドラフトキングスは、この取引所（DKX）と、客の注文を取り次ぐ窓口、値段を出す値付け役（マーケットメーカー）を、全部自社で持っています。

💡マーケットメーカー＝いつでも買い値と売り値を出して、取引の相手になる役。取引が成り立ちやすくなり、その差額が収入になります。

スポーツ賭けを出せなかった州の客に、初めて手が届く。 だから会社は大きくお金をつぎ込みました。ただし、この建て付けそのものが裁判で争われています。会社は「2028年半ばに最高裁の判断が出る」ことを基本シナリオに置いていて、今回の質疑応答も、多くがこの点をめぐるものでした。

予測市場は「立ち上げ」から「3番手の取引所」になった

3ヶ月前と今回で、予測市場についての言葉はこう変わりました。

3ヶ月前：「今年に入ってから、60万人を超えるお客様が予測市場を利用しました」「4月から7月で、年換算の総取引量はほぼ5倍、23億ドルから110億ドルに増えました」
今回：「今年に入ってから、160万人を超えるお客様が予測市場を利用しました」「10月の年換算の総取引量は568億ドルに達し、7月から5倍を超えて増えました」

568億ドルは、1ドル150円で約8.5兆円の規模です。そして今回、こう言い切りました。

「わずか数ヶ月で、私たちは総取引量で、はっきりとした3番手の予測市場の取引所になりました」

3ヶ月前には無かった、お金の稼ぎ方の数字も初めて出てきました。

取引に対する取り分（テイクレート）：9〜10月で約11.1%。そのうち約3分の2を自社が受け取り、残りは外部の値付け役の分
今年獲得した客にかけた費用の回収期間：約20ヶ月（会社の目標は2年）
今年獲得した客が生む粗利の年換算：すでに約3億5,000万ドル
組み合わせ契約（コンボ）の割合：10月に客の取引額の27%（3ヶ月前は「20%に近づいている」）

💡テイクレート＝取引されたお金のうち、会社の取り分になる割合。

スポーツ以外も伸びています。予測市場の客の2割近くが、すでにスポーツ以外の契約を取引しており、ここ数週間は暗号資産の契約が客の取引額の1割に近づいていると言います。社長は、スポーツ以外の取引は、ほとんど力を入れていないのにスポーツの取引量の約10%に達したとして、将来は「いまのスポーツの規模の25〜30%、あるいはそれ以上」になりうると話しました。

本業の言葉は、3ヶ月で一段下がった

予測市場の言葉が強くなった一方で、本業（スポーツ賭けとオンラインカジノ）についての言葉は、前回より控えめになりました。

3ヶ月前：「コア事業は、2026年の調整後EBITDAで約10億ドルを生む軌道に乗っています」「下半期に想定していることを達成し、もしかすると上回るかもしれないという、大きな自信があります」「私たちは攻めています。コア事業は絶好調です」
今回：「コア事業の調整後EBITDAは8億7,500万〜9億2,500万ドルを見込みます」

ここで出てくる利益は、すべて会社が調整した数字です。

💡調整後EBITDA＝本業でどれだけ稼いだかを見るために、会社が独自に調整した利益（non-GAAP）。会計基準どおりの利益とは別物です。この会社は、売上以外の損益の数字を、すべてこの調整後の基準で説明しています。

「約10億ドル、上回るかもしれない」から「8億7,500万〜9億2,500万ドル」へ。財務責任者は理由として、オンラインカジノの伸びにさらに投資すると決めたことと、「客にやや有利だった試合結果」の影響を挙げました。あるアナリストにこの引き下げ分の内訳を聞かれた社長は、「約6割は試合結果」で、残りはオンラインカジノの新規客の獲得だと答えています。

予測市場への投資額（費用）も膨らみました。3ヶ月前は今年「2億〜3億ドル」の見込みでしたが、今回は6億5,000万〜7億ドル（約975億〜1,050億円）へ。当初の2倍を超える額です。

3ヶ月前に出していて、今回出てこなかった数字もあります。

投資家向け説明会で示した、長期の「調整後EBITDAの利益率で少なくとも30%」と、2030年の業界の総売上の機会「550億〜800億ドル」
スポーツ賭けが合法の州では、予測市場の取引の「80〜90%はプロの賭けの集団や機関投資家のもの」という社内の見積もり
自社のスポーツ賭けの客と、最大手の予測市場の運営会社の客が重なっているのは「約1%だけ」という数字

3ヶ月前、会社は2つ目と3つ目の数字を、「予測市場は自社のスポーツ賭けの売上に目に見える影響を与えていない」という主張の裏づけにしていました。今回も「目に見える影響はない」という言葉は出てきますが、裏づけは賭け金と売上が伸びていること（スポーツ賭けの賭け金+12%、純売上+36%）に置き換わり、客の重なりやプロの比率という直接の数字は付いていません。

オンラインカジノのシェアの言い方には、食い違いもあります。3ヶ月前は「数四半期シェアを失ったあと、シェアはしっかり安定しました」と述べ、これから数ヶ月でシェアを伸ばし始めたい、と話していました。今回は「オンラインカジノのシェアは、これで3四半期連続で伸ばしています」。3四半期連続なら、3ヶ月前に話していた四半期も伸びていたことになり、当時の「安定した」「これから伸ばしたい」とはそのままではかみ合いません。前年比で測るか前の四半期比で測るかの違いかもしれませんが、どの物差しかの説明はありませんでした。

7〜9月期の売上は16%増、利益はマイナス3億1,700万ドル

数字そのものは、売上が伸びて、利益は赤字という形でした。

売上：13.3億ドル（前年同期比 +16%）
月に1回以上お金を使った利用者：410万人（+13%）
スポーツ賭けの純売上：+36%（賭け金の総額は+12%、賭け金に対する純売上の割合は約1.2ポイント上がって6.4%）
オンラインカジノ：新規客の獲得は+76%、総売上は+7%、純売上は+2%
調整後EBITDA：マイナス3億1,700万ドル（主に予測市場への投資のため）

オンラインカジノの総売上と純売上の差は、主に新しい客を迎えるための販促（ボーナスなど）です。10月は総売上が+12%まで加速した、と会社は述べています。

手元の現金は、この投資の期間を通じて約11億ドルを保ってきたと言います。

今年の見通しは下げ、来年は予測市場の売上が乗る

今年（2026年）の通期見通しは、売上も利益も下がりました。

売上：65億〜69億ドル → 63億5,000万〜65億5,000万ドル
調整後EBITDA：7億〜9億ドル → 1億7,500万〜2億7,500万ドル

利益の中心の値は8億ドルから2億2,500万ドルへ、約7割の引き下げです。売上の中心（64億5,000万ドル）は、市場の予想（約66億5,000万ドル）にも届いていません。

💡ガイダンス＝会社が自分で出す業績の見通し。比べる相手は前回の自分の数字だけでなく、アナリストたちの予想の平均（コンセンサス）です。

そして今回、初めて来年（2027年）の見通しが出ました。

売上：73億5,000万〜77億5,000万ドル（中心で前年比+17%）
うち予測市場の売上：6億5,000万〜7億5,000万ドル
うち本業の売上：67億〜70億ドル（+4〜9%）
調整後EBITDA：8億〜10億ドル（本業だけで11億5,000万〜12億5,000万ドル、利益率は約18%）

売上の中心（75億5,000万ドル）は、市場の予想（約75億9,000万ドル）とほぼ同じか、わずかに下です。+17%のうち、本業の分は中心値で約6ポイント（本業の伸びは+4〜9%）、残りの約11ポイントは予測市場の売上が乗る分です。

ここで大事なのは、今年の予測市場の売上の中身です。社長はこう説明しました。

「今年、予測市場では数億ドルの総売上を上げますが、純売上はほぼゼロに近い。純売上がほぼゼロなのは、ほぼ全部（90%）が新規のお客様向けの販促によるものです」

今年の予測市場は、客を集めるための販促で売上がほぼ相殺されている、ということです。来年は純売上で約7億ドル、粗利で約5億ドルを見込みますが、これは「いまの運転状況のまま」が前提で、製品の改善による上積みは入れていない、と付け加えています。

答えが出ていないのは、裁判の後のこと

この決算で最も繰り返し聞かれたのは、スポーツの予測市場が裁判で止められたら、どうなるのかでした。

最初の質問への答えは具体的でした。今年の客は約20ヶ月で回収でき、会社の基本シナリオである2028年半ばの最高裁の判断までに回収が終わる。来年の客は、スポーツの契約が2028年7月に止まった場合でも、スポーツ以外の予測市場などほかの商品へ移ってもらうことで、4年以内に回収できる、という説明です。

ただし、同じ論点はその後も角度を変えて何度も出ました。

「止まる／止まらない」の両極端でなく、一部だけ残る中間の結末はどうか（答え＝中間ならむしろ回収は良くなる。ただし数字は無し）
予測市場が無くなったとき、そこへの宣伝費の効果は本業に戻るのか（答え＝ほかの商品で客は残るが、スポーツ賭けが合法な州でのブランド効果は「あったとしても最小限」）
スポーツ賭けが合法化されれば本業で取れる客を、なぜ予測市場で取りにいくのか（答え＝全部の州が合法化するとは当てにできない。中核の客層を守るため）
2028年はどうなるのか（答え＝スポーツの契約が1年を通して残れば、2026年と2027年に獲得した客から10億ドルを超える粗利が出る見込み）

ユタ州での撤退を受けて、ほかの州からも撤退するリスクと、それが見通しに効く境目を聞かれた場面では、社長は「ほとんどの州は裁判の結論を待っている」と答えましたが、境目は示しませんでした。予測市場の7〜9月期の損失額を確かめたいという依頼にも、数字は出てきていません。本業の費用の内訳を数字で求められたときも、「来年は全社の宣伝費が減る」と方向を述べるにとどまりました。

来年の予測市場への投資額が上限なのかも聞かれました。会社が示している来年の予測市場への投資額（費用）は2億5,000万〜3億5,000万ドルで、今年の6億5,000万〜7億ドルの半分以下に減らす計画です。社長の答えは「来年、予測市場への投資総額が増えたら驚きます」。ただし、裁判で早めに良い兆しが出れば増やすことを検討し、悪い兆しなら減らすかもしれない、とも述べています。来年の6億5,000万〜7億5,000万ドルという予測市場の売上の見通しも、同じ裁判の行方の上に立っています。

数字の中にも、動きやすいものが入っています。スポーツ賭けの純売上の割合（6.4%）と、スポーツ賭けで試合結果が出たあと会社の手元に残った割合（ホールド率・11%超）は、試合の結果で上下します。また賭け金の総額の伸び（+12%）については、ワールドカップの押し上げがあったものの、大学フットボールとNFLの試合が前年より1週少なかった分で相殺され、前年と同じ条件で比べた数字だ、と会社は説明しています。

来年の決算説明会で確かめること

今回の決算は、新しい事業に資金を振り向けた決算でした。今年の利益の見通しが約7割下がり、その大半は予測市場への投資の積み増しによるものです（残りは試合結果とオンラインカジノへの投資）。それでも予測市場で客を集めるほうを選んでいます。その判断を支えているのは、約20ヶ月という回収期間と11.1%の取り分という、今回初めて出した数字です。一方で、3ヶ月前に本業の強さを示していた数字のいくつかは、今回は出てきませんでした。

この見立てが外れていたと分かるのは、たとえば次のような場合です。