セントラス・エナジー決算の内容：受注残は54億ドルに増えたのに、当期の売上は26%減った【LEU・2026年7〜9月期】

2026年11月7日

原子力発電の燃料を作る会社が、3ヶ月で濃縮の受注残を1.8倍にしました。

同じ四半期の売上は、前年より4分の1以上減っています。注文は積み上がっているのに、それが売上として出てくるまでには、まだ何年もかかる。今回の決算は、その距離がそのまま数字に出た回でした。

アメリカのセントラス・エナジー（Centrus Energy）です。原子力発電所で燃やす前のウランを、使える濃さまで高める「濃縮」の仕事をしています。政府向けの技術の仕事もあり、オハイオ州パイクトンとテネシー州オークリッジに拠点を持っています。

■ セントラス・エナジーの決算説明会の内容（要点）

次回の決算：2027年2月上旬ごろの見込み（会社の正式発表待ち）
今回：2026年7〜9月期・決算説明会は2026年11月5日
結果：売上 5,550万ドル／1株利益 1.41ドル
3ヶ月前は「2026年中に」、今回は「年末の目標より前に」完成
受注残は3ヶ月で30億ドルから54億ドルへ
それでも当期の売上は26%減り、本業は赤字でした
今年の見通しは据え置き、来年の数字はまだ出ない

日足チャート（価格／出来高／RSI(2)／ニュースセンチ／RSランク）。毎日自動更新。

※この記事で扱うのは、2026年11月5日に行われた、2026年7〜9月期（第3四半期）の決算説明会です。会社の開示と、その場での経営陣の発言に基づく事実で、予測ではありません。次回の決算は2027年2月上旬ごろの見込み（会社の正式発表待ち）です。

💡決算説明会＝決算発表の後に、経営陣が投資家やアナリストに向けて説明し、質問に答える電話会議（カンファレンスコールとも呼びます）。発言はそのまま記録に残ります。

その前に——ウランの「濃縮」は、何をしているのか

ウランは掘ってきたまま燃料になるわけではありません。天然のウランのうち、原子炉の中で実際に燃える種類（ウラン235）は、0.7%ほどしか含まれていません。いま動いている一般的な原子力発電所（軽水炉）が使うのは、これを3〜5%ほどまで高めたものです。この「燃える成分の割合を高める」工程が濃縮です。

やり方は、ウランを気体にして、高速で回る筒（遠心分離機）に通すことです。重さのわずかな差で燃える成分を少しずつ寄せていきます。1台では足りないので、何台もつないで少しずつ濃くしていきます。このつながった設備を「カスケード」と呼びます。

日本にも同じ仕事をする工場があります。青森県六ヶ所村の濃縮工場です。それでも足りない分は、電力会社が海外から買っています。濃縮は、原子力の燃料の中でも作れる場所が限られた工程です。

もうひとつ、この会社にとって大事な燃料があります。HALEU（高純度低濃縮ウラン）です。濃さを5〜20%まで高めたもので、いまの発電所ではなく、これから作られる新しい型の原子炉（小型炉など）が使います。

ここが、この記事の結論に効きます。濃縮の売上は、濃縮する設備が動いて初めて立ちます。 電力会社や新しい原子炉の会社と結んだ長い約束がいくら積み上がっても、それを作る新しい設備が動くまでは、その分は売上になりません。だから、約束がいくら増えても、売上が同じ速さで増えるとは限りません。

3ヶ月前は「2026年中に」、今回は「年末の目標より前に」完成

経営陣の言い方は、3ヶ月ではっきり変わりました。予定だったものが、3つとも済んだものになっています。

新しい遠心分離機の1号機について（いずれも社長の発言）。

3ヶ月前：「オークリッジの施設で、2026年中のどこかで最初の遠心分離機を完成させる予定です」
今回：「その締めくくりが、テネシー州オークリッジでの最初の遠心分離機の完成です。年末の目標より前倒しでした」

部品を納める会社との契約について。

3ヶ月前：「重要と位置づけたサプライヤーのおよそ75%と、契約を最終確定しました」
今回：「これで、重要と考えるサプライヤーのすべてを、正式に確保したことになります」

HALEUを作る既存の設備について。 パイクトンには、16台の遠心分離機をつないだ既存のカスケードがあります。もともと政府のための設備です。

3ヶ月前：「既存のカスケードを、会社が民間として商業ベースで運転できるよう、エネルギー省と合意に向けて取り組んでいます」
今回：「既存のカスケードを使って、商業市場向けのHALEUを濃縮しています」

ただし、この3つ目には続きがあります。同じ社長が、質疑応答ではこう答えています。

「エネルギー省とは、どう改定し、どうすればより完全な合意にできるかについて協議しています」

財務責任者は続けて、エネルギー省からはいま商業利用の権利を得ており、長期の取り決めの中に組み込んでいる途中だと補足しました。決算の発表文には、エネルギー省が政府向けのHALEUの運転契約について、追加のオプションを今のところ行使するつもりはないと伝えてきた、とも書かれています。

設備はもう商業向けに動いている。けれど、商業での運転を長期の取り決めにどう組み込むかは、エネルギー省とまだ協議している途中です。

💡エネルギー省（DOE）＝アメリカの連邦政府でエネルギーと原子力を担当する役所。核燃料の設備や研究所の多くを所管しています。

受注残は3ヶ月で30億ドルから54億ドルへ

数字の側でも、いちばん大きく動いたのは受注残でした。

濃縮の受注残約54億ドル（前の四半期は約30億ドル）
うち確定した契約 51億ドル（前の四半期は24億ドル）
会社全体の受注残約70億ドル（前の四半期は約45億ドル。2040年まで続く）

💡受注残＝すでに注文や約束を受けているが、まだ売上になっていない分。お店で言えば「予約は入っているが、まだ商品を渡していない」分です。
💡確定した契約（definitive agreements）＝正式な契約書まで交わした分。受注残の中でも、いちばん固い部分です。

54億ドルは、1ドル150円で約8,100億円です。会社の今年の売上見通し（4億5,000万〜5億ドル）の10倍を超えます。

中身の名前には注意が要ります。会社はこの数字を、前の四半期も今回も「条件付き（contingent）のLEUとHALEUの濃縮の販売」と呼んでいます。ただ、前の四半期に財務責任者は、資金の手当てという条件はすでに満たしたと説明していました。そのうえで、正式な契約書を交わした分が24億ドルから51億ドルへ2倍以上になったのは、言葉ではなく契約の動きです。

この四半期には、新しい型の原子炉（先進炉）を開発する3社との合意が発表されています。社長は「X-エナジー、ラディアント、アンタレスとの発表済みの合意には、すべて前払いが含まれていました」と述べました。ただし、増えた分がこの3社だけによるものかと問われると、「それは開示していないものです」と答え、LEUとHALEUの両方が混ざっていること、受注残の大部分はLEUであることだけを示しています。

設備の側でも動きがありました。四半期が終わった後の10月に、ウェスターマン（Westerman）という会社を約1億1,600万ドル（現金9,500万ドルと株式2,100万ドル）で買収しました。社長は、1号機の完成に至った成果のひとつにこの会社の買収を挙げ、設備の立ち上げのリスクが下がったとも述べました。7〜9月期の設備などへの支出は1億3,400万ドルでした。

それでも当期の売上は26%減り、本業は赤字でした

一方で、この四半期の実績は弱いものでした。

売上 5,550万ドル（前年同期比 −26%・1,940万ドル減）
うち濃縮などのLEU部門 3,180万ドル、政府向けなどの技術サービス部門 2,370万ドル
粗利は1,060万ドルの赤字
ワラントの評価益を除いた純損失は1,020万ドルでした（会社がさらに成長のための費用も除いて示した調整後の純損失は940万ドル）

💡粗利＝売上から、売ったものの原価を引いた残り。ここが赤字だと、売れば売るほど損が出ている状態です。

濃縮の側の赤字の理由は、量と値段と原価の並びに出ています。前年同期と比べて、濃縮の販売量は+19%、販売の単価は+10%でした。ところが、1単位あたりの原価は+28%上がっています。売る値段は上がったのに、原価がそれ以上に上がりました。

この会社のいまの濃縮の売上は、自社の新しい設備で作ったものではありません。その設備はまだ動いていないからです。いまの売上を左右しているのは、よそで濃縮されたものを仕入れて電力会社へ納める仲介の事業です。財務責任者は四半期ごとのぶれについて「製品を受け取る時期と、納める時期のずれがかなり大きい」と説明しています。

会計上の利益は、この弱さを見えにくくしています。市場はこの四半期を1株0.36ドルの赤字と予想していました。会計上の結果は、純利益3,160万ドル・1株1.41ドルの黒字です。そう見えた理由は、ワラントに関わる負債の評価が下がったことによる4,640万ドルの益です。現金の入らない、帳簿の上の益です。財務責任者自身が、これは「通常の事業の一部ではない」と認めています。会社がこの益を除いて示した数字では、1株0.49ドルの赤字（会社の調整後の数字では0.46ドルの赤字）でした。

💡ワラント＝決められた値段で将来その会社の株を買える権利。会社にとっては負債として帳簿に載り、その評価が下がると、会計上は益が出ます。

今年の見通しは据え置き、来年の数字はまだ出ない

会社は2026年の通期見通しを、前の四半期と同じまま繰り返しました。

「2026年の会社全体の売上見通し4億5,000万〜5億ドルと、年間の設備投資3億5,000万〜5億ドルを再確認します」

売上も設備投資も、どちらも動いていません。

💡ガイダンス（見通し）＝会社が自分で出す業績予想。
💡市場の予想＝この会社を調べているアナリストたちの予想の平均。

市場の予想は通期で売上4億8,000万ドルほどで、会社の見通しの真ん中とほぼ同じです。会社の見通しは、市場が思っていた以上のものを何も足していません。

2027年について、財務責任者は「2027年については、追って見通しをお示しします」と述べるにとどまりました。見通しの更新は12月7日に予定されている投資家向けの説明会（インベスターデイ）で示すとしていますが、2027年の数字がそこで出るとまでは言っていません。新しく足されたのは、買収したウェスターマンの分の上振れの余地だけです。財務責任者は「初年度からすぐに利益に貢献する」と言っていますが、これは買った会社の売上と利益が足される話で、自社の濃縮事業が伸びた話ではありません。

3ヶ月前に言っていたのに、今回は出てこなかったこと

前の四半期に具体的に語っていたことが、今回はいくつか消えています。

1つ目は、お金の集め方です。 3ヶ月前、社長はこう言っていました。

「株式の希薄化も借り入れも伴わない、相当な資金を確保しました」

今回、この「希薄化を伴わない（non-dilutive）」という言葉は一度も出てきません。代わりに財務責任者が述べたのは、約5億ドル（1ドル150円で約750億円）の新株などの公募増資を実施したことでした。手元の制限のない現金は約22億ドルあり、発行済みのワラントがすべて行使されれば約20億ドルが入る（行使価格は227〜363ドル）とも示しています。お金は十分にあります。ただ、その集め方は、3ヶ月前に強調していた形とは違うものになりました。（3ヶ月前の「希薄化を伴わない資金」はエネルギー省の資金と前払いを指した言葉で、その四半期にも、市場で少しずつ株を売る仕組み（ATM）で5,390万ドルを集めてはいました。今回は規模が一桁違います。）

💡希薄化＝新しい株を発行することで、既存の株主の持ち分の割合が薄まること。

2つ目は、オクロ（Oklo）の名前です。 3ヶ月前、社長は「オクロとの間で、最大5基の原子炉を動かすためのHALEUを当社が供給する基本合意書（LOI）に署名した」と話していました。今回、経営陣が名前を挙げた原子炉の会社は、X-エナジー、ラディアント、アンタレスの3社だけです。オクロの名前は、アナリストの質問の中にだけ出てきました。基本合意が正式な契約に進んだかどうかには触れていません。

💡基本合意書（LOI）＝正式な契約の前に、大筋の方向で合意したことを示す書面。法的に縛る力は弱く、そのまま契約になるとは限りません。

3つ目は、新しい設備の稼働時期です。 3ヶ月前、社長は「『後半』という言葉を外して、単に2029年と言いたい。それが私たちの目標です」と言い切っていました。今回の説明会と決算の発表文には、2029年という年は出てきません。社長が述べたのは、設備を増やしていく計画の「ペースに変更はない」という言い方までです。遅れたとは言っていませんが、年を言い直してもいません。

そして、今回新しく出てきた言葉もあります。HALEUの需要が想定より前倒しになっていないか、それで設備の計画も早めるのか、という問いに、社長はこう答えました。

「原子炉の開発会社が需要を前倒ししてくる動きは、それほど見えていません。私たちが見ているのは、合意を実際に固め、燃料の調達のリスクを減らすことへの、ずっと強い姿勢です」

受注残が急に積み上がった四半期に、経営陣は新しい原子炉の会社について、「需要の時期が早まった」のではなく、「約束を固めることにずっと積極的になった」と説明しています。設備を増やすペースも変えないとしています。

受注残の中身は、3つの証券会社に聞かれても出さなかった

質疑応答では、受注残の中身が繰り返し問われました。どの顧客の分がいくらで、いつ売上になるのか。3つの証券会社が角度を変えて聞いています。社長の答えは「金額の内訳は、通常は分けて示していません」「それは開示していないものです」でした。受注残の大部分はLEU（電力会社向けのほか、将来のHALEUの原料にする分も含む）で、その多くはいま動いている原子炉向けだ、という大まかな説明はありましたが、時期の分布と設備投資への影響には答えていません。

ほかにも、生産の立ち上がりの速さ、買収した会社の利益率、10〜12月期の設備投資。これらは大まかな説明（立ち上がりは「一定のリズムで生産している」、利益率は事業ごとに違う、10〜12月期は通期の見通しから逆算できる）にとどまり、細部は12月の投資家向けの説明会に回されました。1号機を前倒しできた理由は、工程の改善を並行して進めたこと、パランティアとの協業、調達網の取り組みを挙げ、その学びを後にも生かすと答えていますが、具体例は同じく説明会に回しています。社長は「その細部の多くは、おそらく投資家向けの説明会のためにとっておくことになります」と述べています。

数字の見え方を良くしているものは、次の2つです。

ワラントの評価益4,640万ドル（現金の入らない、評価の上の益。評価は株価で動くので、次の四半期に逆向きに出ることもあります）
約5億ドルの増資（資金の調達で、事業の稼ぐ力ではない）

これから足されるものもあります。買収したウェスターマンの売上と利益です。四半期が終わった後に買った会社なので、7〜9月期の数字にも、据え置いた通期の見通しにも、まだ入っていません。入ってきても、買って足した分で、自社の伸びではありません。

これに加えて、手元の現金が大きいため、投資から得た収益が400万ドル増えています。当期の売上と粗利も、仕入れと納品の時期で大きくぶれます。この四半期の数字だけでは、会社の稼ぐ力がどちらへ向いているかは読み取れません。

次の議会で、国内の濃縮への連邦の支援が変わるかという問いには、社長は「変化はまったく見ていない」と、はっきり否定しました。

なぜいま、この会社に約束だけが積み上がるのか

この会社がしているのは、アメリカの中でウランの濃縮をもう一度作り直す仕事です。自社で作った遠心分離機で濃縮し、その役務を、電力会社と、新しい型の原子炉を作る会社と、アメリカ政府に、長い契約で売ります。HALEUの契約では前払いを受け取り、それを設備を増やす資金に回しています。

約束が増えている理由は、この構造そのものから読めます。新しい型の原子炉の多くはHALEUを使う設計で、その燃料は、まだ大量には作られていません。燃料が手に入るめどが立たなければ、原子炉の計画も進められません。原子炉の会社が、設備がまだ動いていない段階で前払いつきの約束を結んでいるのは、その順番の表れと読めます。社長自身も、需要の前倒しではなく、燃料の約束を固めることに積極的になった動きだと説明しています。約束が急に増えたことと、需要が急に早まったことは、別の話です。

一方で、売上は別の時計で動いています。受注残は2040年まで続く長いもので、新しい濃縮能力が動き始めるのは、前の四半期の説明では2029年でした。それまでの3年ほどの濃縮の売上は、仕入れて納める仲介の事業と、受け取りと納品の時期で決まります。近いところで上積みになるのは、既存のカスケードによるHALEUの商業販売（規模は開示されていません）と、買収した会社の分くらいです。

政府との関係も、同じ形をしています。前の四半期には、エネルギー省と9億ドルの作業指示書を結びました。今回は、核兵器を担当する役所（国家核安全保障局・NNSA）とのやり取りを問われました。社長は、2025年11月にNNSAから単独で調達する意向を伝えられた経緯を説明しました。そのうえで「私たちの生産は、アンオブリゲーテッドなものになります」と答えています。冒頭の説明では、先週の発表として、調達網が完全にアンオブリゲーテッドであることを確認したとも述べています。質疑では、それが確実に実行されるよう、すべての調達先と一緒に調達網を整えているとしています。ただ、新しい資金や契約の進み具合は示されていません。